有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和3年2月16日-令和4年2月14日)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、JPX日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)マザーファンド受益証券を通じて、主として日本の取引所に上場している株式および株価指数先物取引に投資し、JPX日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
(ロ)マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
(ハ)運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用する場合があります。このため、株式の実質組入れ時価総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
(ニ)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

JPX日経インデックス400の著作権など ・「JPX日経インデックス400」は、株式会社JPX総研(以下「JPX総研」といいます。)および株式会社日本経済新聞社(以下「日経」といいます。)によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、JPX総研および日経は、「JPX日経インデックス400」自体および「JPX日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。 ・「JPX日経インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべてJPX総研、株式会社日本取引所グループおよび日経に帰属しています。 ・当ファンドは、委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、JPX総研および日経は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。 ・JPX総研および日経は、「JPX日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。 ・JPX総研および日経は、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「JPX日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。