有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2022/09/07 9:10
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。 - #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
- e border="0">2022/09/07 9:10
令和 4年 6月30日現在 資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円) 投資比率
(%)不動産投信指数先物取引 大阪取引所 東証REIT 22年09月限 買建 1,462 円 2,918,046,220 2,848,707,000 1.68 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。 - #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2022/09/07 9:10
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数(東証REIT指数)の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
追加信託の限度額は、5,000億円相当額です。 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2022年 6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)2022/09/07 9:10
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。商品分類 本 数 純資産総額 (本) (百万円) 追加型株式投資信託 904 19,365,803 追加型公社債投資信託 16 1,403,852 単位型株式投資信託 93 425,414 単位型公社債投資信託 52 160,162 合 計 1,065 21,355,231 - #5 信託報酬等（連結）
- ・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。2022/09/07 9:10
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1595%(税抜 年0.145%)以内の率を乗じて得た額
100口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365) - #6 投資制限（連結）
- ⑧デリバティブ取引等2022/09/07 9:10
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑨信用リスクの分散規制 - #7 投資方針（連結）
- 象指数(東証REIT指数)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の不動産投資信託証券に対する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させるよう運用を行います。2022/09/07 9:10
②信託財産中に占める個別銘柄の口数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される口数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。 - #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 比率2022/09/07 9:10
(%)日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 17,861 719,303.06 12,847,471,999 676,000 12,074,036,000 7.11 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 15,320 648,258.16 9,931,315,149 624,000 9,559,680,000 5.63 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 49,542 169,051.74 8,375,161,545 169,400 8,392,414,800 4.94 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 25,065 348,644.89 8,738,784,228 334,000 8,371,710,000 4.93 日本 投資証券 GLP投資法人 49,618 168,638.67 8,367,513,967 165,700 8,221,702,600 4.84 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 77,299 106,236.03 8,211,938,931 105,700 8,170,504,300 4.81 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 23,003 319,659.16 7,353,119,752 307,500 7,073,422,500 4.17 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 30,525 185,939.52 5,675,803,942 184,200 5,622,705,000 3.31 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 15,318 365,138.23 5,593,187,464 361,000 5,529,798,000 3.26 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 34,489 146,889.05 5,066,056,471 142,300 4,907,784,700 2.89 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 10,468 416,666.39 4,361,663,857 398,500 4,171,498,000 2.46 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 21,750 187,070.51 4,068,783,647 179,500 3,904,125,000 2.30 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 46,504 80,354.95 3,736,826,958 80,400 3,738,921,600 2.20 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 5,290 678,586.72 3,589,723,777 682,000 3,607,780,000 2.13 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 8,064 418,776.96 3,377,017,405 404,500 3,261,888,000 1.92 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 10,330 330,536.83 3,414,445,480 313,500 3,238,455,000 1.91 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 4,739 668,700.74 3,168,972,842 681,000 3,227,259,000 1.90 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 46,935 66,835.89 3,136,942,914 67,800 3,182,193,000 1.87 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 18,755 178,383.81 3,345,588,368 166,500 3,122,707,500 1.84 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 6,035 550,206.3 3,320,495,030 513,000 3,095,955,000 1.82 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 5,371 535,736.5 2,877,440,765 523,000 2,809,033,000 1.66 日本 投資証券 イオンリート投資法人 18,017 154,605.53 2,785,527,868 153,100 2,758,402,700 1.63 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 18,015 153,692.79 2,768,775,711 152,300 2,743,684,500 1.62 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 67,431 41,707.19 2,812,357,801 39,900 2,690,496,900 1.59 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 20,701 117,635.37 2,435,169,956 119,000 2,463,419,000 1.45 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 7,127 340,176.89 2,424,440,697 335,000 2,387,545,000 1.41 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 10,962 214,194.83 2,348,003,730 217,600 2,385,331,200 1.41 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 14,292 163,272.8 2,333,494,957 159,800 2,283,861,600 1.35 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 3,202 693,541 2,220,718,282 696,000 2,228,592,000 1.31 日本 投資証券 NTT都市開発リート投資法人 14,685 151,203.39 2,220,421,801 148,000 2,173,380,000 1.28 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。 b全銘柄の種類/業種別投資比率 令和 4年 6月30日現在 種類 投資比率(%) 投資証券 98.32 合計 98.32 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。 - #9 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2022/09/07 9:10
e border="0">令和 4年 6月30日現在 (単位:円)
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) コール・ローン、その他資産(負債控除後) ― 2,849,298,010 1.68 純資産総額 169,726,330,310 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%) 投資証券 日本 166,877,032,300 98.32 コール・ローン、その他資産
(負債控除後)― 2,849,298,010 1.68 純資産総額 169,726,330,310 100.00 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 - #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2022/09/07 9:10
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 1,815 1,815 79,922,854 当期変動額 剰余金の配当 △9,457,670 当期純利益 10,561,354 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,299,791 2,299,791 2,299,791 当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475 当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ200,739千円減少しております。2022/09/07 9:10
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #12 注記表（連結）
- 2022/09/07 9:10
前期[令和 3年12月 8日現在] 当期[令和 4年 6月 8日現在] 1口当たり純資産額 2,095.04円 2,062.50円 (100口当たり純資産額) (209,504円) (206,250円) - #13 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】
e border="0">下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円) 下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 (単位:円)
e border="0">純資産総額 基準価額(1口当たりの純資産価額) 東京証券取引所取引価格 (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額 基準価額2022/09/07 9:10 - #14 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2022/09/07 9:10
e border="0">令和 4年 6月30日現在 (単位:円)
e border="0">Ⅰ 資産総額 199,027,231,911 Ⅱ 負債総額 29,300,901,601 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 169,726,330,310 Ⅳ 発行済口数 84,283,772 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2,013.75 (100口当たり) (201,375 ) Ⅰ 資産総額 199,027,231,911 Ⅱ 負債総額 29,300,901,601 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 169,726,330,310 Ⅳ 発行済口数 84,283,772 口 Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2,013.75 (100口当たり) (201,375 ) - #15 資産の評価（連結）
準価額の算出方法2022/09/07 9:10
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。IRBANK 採用情報
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
