		(単位:円)
経常利益又は経常損失(△)	△12,587,076	△2,003,501
当期純利益又は当期純損失(△)	△12,587,076	△2,003,501
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	9,000	978,772

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#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
剰余金の配当				△300,000
当期純利益				272,076
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	20,481	-	20,481	20,481

第33期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(平成25年3月31日現在)第33期
(平成26年3月31日現在)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 (千円)繰延税金資産 (千円)繰延税金負債繰延税金負債

資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額	△13,532
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純利益となっておりますが、税務上の課税所得が発生していないため記載を省略しております。
	3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度は税引前当期純利益となっておりますが、税務上の課税所得が発生していないため記載を省略しております。3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平
成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業

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