（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

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#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第10期 自 平成30年10月17日 至 平成31年4月16日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第9期 平成30年10月16日現在第10期 平成31年4月16日現在1.※1期首元本額11,168,894,964円10,177,497,981円期中追加設定元本額58,977,374円48,438,098円期中一部解約元本額1,050,374,357円1,195,784,679円2.計算期間末日における受益権の総数10,177,497,981口9,030,151,400口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第9期 自 平成30年4月17日 至 平成30年10月16日	第10期 自 平成30年10月17日 至 平成31年4月16日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,448,743円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(189,568,821円)及び分配準備積立金(1,925,002,843円)より分配対象額は2,124,020,407円(1万口当たり2,086.98円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(53,300,891円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(176,944,783円)及び分配準備積立金(1,707,771,475円)より分配対象額は1,938,017,149円(1万口当たり2,146.16円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第9期 自 平成30年4月17日 至 平成30年10月16日第10期 自 平成30年10月17日 至 平成31年4月16日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,448,743円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(189,568,821円)及び分配準備積立金(1,925,002,843円)より分配対象額は2,124,020,407円(1万口当たり2,086.98円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(53,300,891円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(176,944,783円)及び分配準備積立金(1,707,771,475円)より分配対象額は1,938,017,149円(1万口当たり2,146.16円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		第10期 自 平成30年10月17日 至 平成31年4月16日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第10期 自 平成30年10月17日 至 平成31年4月16日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第10期 平成31年4月16日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第9期 平成30年10月16日現在第10期 平成31年4月16日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△542,033,189△437,820,277合計△542,033,189△437,820,277e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第9期 平成30年10月16日現在第10期 平成31年4月16日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第10期 自 平成30年10月17日 至 平成31年4月16日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第9期 平成30年10月16日現在第10期 平成31年4月16日現在1口当たり純資産額1.1639円1.1064円(1万口当たり純資産額)(11,639円)(11,064円)

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#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ・ライジング・ジャパン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・ライジング・ジャパン・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年10月16日現在平成31年4月16日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産金銭信託-37,072,803コール・ローン428,876,874255,852,276株式13,566,082,90011,637,495,600未収入金-19,451,759未収配当金102,572,200140,167,500流動資産合計14,097,531,97412,090,039,938資産合計14,097,531,97412,090,039,938負債の部流動負債未払金170,602,4396,912,568未払解約金15,000,00060,000,000その他未払費用1,234320流動負債合計185,603,67366,912,888負債合計185,603,67366,912,888純資産の部元本等元本※114,554,101,56813,131,058,665剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)※2△642,173,267△1,107,931,615元本等合計13,911,928,30112,023,127,050純資産合計13,911,928,30112,023,127,050負債純資産合計14,097,531,97412,090,039,938e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 平成30年10月17日 至 平成31年4月16日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分平成30年10月16日現在平成31年4月16日現在1.※1期首平成30年7月10日平成30年10月17日期首元本額12,673,075,600円14,554,101,568円期中追加設定元本額2,653,255,933円140,614,115円期中一部解約元本額772,229,965円1,563,657,018円期末元本額の内訳ファンド名きらぼし・東京圏応援株式ファンド2,217,834,166円2,267,033,097円ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.5 -ライジング・ジャパン-12,336,267,402円10,864,025,568円計14,554,101,568円13,131,058,665円2.期末日における受益権の総数14,554,101,568口13,131,058,665口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は642,173,267円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,107,931,615円であります。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成30年10月17日 至 平成31年4月16日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 平成30年10月17日 至 平成31年4月16日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分平成31年4月16日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券平成30年10月16日現在平成31年4月16日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式△765,749,474△1,288,087,727合計△765,749,474△1,288,087,727(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年7月10日から平成30年10月16日まで、及び平成30年7月10日から平成31年4月16日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引平成30年10月16日現在平成31年4月16日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年10月16日現在平成31年4月16日現在1口当たり純資産額0.9559円0.9156円(1万口当たり純資産額)(9,559円)(9,156円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式銘 柄株 式 数評価額(円)備考単 価金 額大成建設3,0004,875.0014,625,000大豊建設27,0003,005.0081,135,000五洋建設55,000505.0027,775,000大和ハウス68,0003,164.00215,152,000関 電 工74,000940.0069,560,000NECネッツエスアイ56,0002,729.00152,824,000夢真ホールディングス450,000799.00359,550,000SBSホールディングス70,0001,948.00136,360,000ヒビノ32,0002,433.0077,856,000JALUX33,0002,499.0082,467,000J. フロント リテイリング9,0001,323.0011,907,000ソフトクリエイトHD18,5001,623.0030,025,500ケー・エフ・シー16,0001,695.0027,120,000SUMCO107,0001,481.00158,467,000ビリングシステム6,5003,545.0023,042,500TIS73,0005,280.00385,440,000豆蔵ホールディングス60,0001,110.0066,600,000テクマトリックス45,0001,958.0088,110,000ラサ工業114,0001,545.00176,130,000トクヤマ111,0002,897.00321,567,000関東電化15,000815.0012,225,000イビデン55,0001,748.0096,140,000信越化学38,00010,590.00402,420,000三菱ケミカルHLDGS180,000806.80145,224,000住友ベ-クライト26,8004,350.00116,580,000旭有機材45,0001,818.0081,810,000電通85,0004,610.00391,850,000オリエンタルランド30,00012,510.00375,300,000ヤフー730,000282.00205,860,000伊藤忠テクノソリュー50,0002,646.00132,300,000アイティフォー30,000924.0027,720,000JXTGホールディングス160,000540.5086,480,000オハラ26,0001,443.0037,518,000MARUWA57,8006,000.00346,800,000JFEホールディングス18,0001,958.5035,253,000東京鐵鋼3,0001,219.003,657,000古河機金15,0001,450.0021,750,000平田機工2,0007,700.0015,400,000オカダアイヨン114,0001,302.00148,428,000小松製作所106,0002,781.50294,839,000酒井重工業25,0002,865.0071,625,000IDEC7,0002,188.0015,316,000ホーチキ36,0001,252.0045,072,000ソ ニ ー15,5005,354.0082,987,000T D K28,8009,470.00272,736,000タムラ製作所35,000701.0024,535,000リオン35,0002,072.0072,520,000新電元工業8,0004,650.0037,200,000キーエンス3,80071,580.00272,004,000村田製作所56,4005,748.00324,187,200K O A72,0001,702.00122,544,000トヨタ自動車42,0006,815.00286,230,000マ ツ ダ27,0001,315.0035,505,000本田技研16,0003,138.0050,208,000SUBARU4,0002,798.5011,194,000ヤマハ発動機48,0002,396.00115,008,000信越ポリマー173,000897.00155,181,000伊 藤 忠12,0002,000.0024,000,000三井物産110,0001,782.00196,020,000三菱商事80,0003,024.00241,920,000三菱UFJフィナンシャルG580,000563.40326,772,000りそなホールディングス192,000461.7088,646,400三井住友フィナンシャルG64,0003,989.00255,296,000みずほフィナンシャルG730,000173.60126,728,000オリックス80,0001,610.00128,800,000野村ホールディングス50,000427.5021,375,000日本取引所グループ2,0001,828.003,656,000MS&AD54,0003,442.00185,868,000第一生命HLDGS40,0001,625.0065,000,000東京海上HD30,0005,727.00171,810,000三井不動産117,0002,633.00308,061,000三菱地所10,0001,880.5018,805,000平和不動産47,0002,004.0094,188,000東京建物18,0001,287.0023,166,000レーサム34,0001,007.0034,238,000トーセイ61,000960.0058,560,000東京急行57,5001,792.00103,040,000京浜急行52,0001,826.0094,952,000東海旅客鉄道5,00024,220.00121,100,000西武ホールディングス48,0001,817.0087,216,000日本航空3,0003,818.0011,454,000ビジョン9,0005,460.0049,140,000日本電信電話17,0004,688.0079,696,000NTTドコモ10,0002,386.5023,865,000エイチ・アイ・エス20,0003,870.0077,400,000共立メンテナンス60,0005,700.00342,000,000東京都競馬44,0003,400.00149,600,000日本空港ビルデング81,0004,540.00367,740,000乃村工藝社13,0003,235.0042,055,000ファーストリテイリング2,30061,830.00142,209,000ソフトバンクグループ8,00011,975.0095,800,000合計11,637,495,600e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

2019/07/09 9:09