純資産
個別
- 2022年4月5日
- 23億8212万
- 2022年10月5日 -7.19%
- 22億1082万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。2023/01/04 9:06
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2022年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)2023/01/04 9:06
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。種類 本数(本) 純資産総額(億円) 追加型株式投資信託 147 9,263 追加型公社債投資信託 2 2,988 単位型株式投資信託 42 704 単位型公社債投資信託 6 127 合計 197 13,084 - #3 信託報酬等（連結）
- ■ 信託報酬の総額及びその配分2023/01/04 9:06
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.694%(税抜1.54%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。 - #4 投資リスク（連結）
- ・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。2023/01/04 9:06
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。 - #5 投資制限（連結）
- <約款に基づく投資制限>■ 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。2023/01/04 9:06
■ 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
■ 外貨建資産への投資は行いません。 - #6 投資方針（連結）
- ロ.投資候補銘柄の選定にあたっては、主に資本の効率的活用を測る指標であるROE(自己資本利益率)の水準、方向性、変化等に着目します。2023/01/04 9:06
ハ.新潟県関連企業の株式の組入比率は、投資信託財産の純資産総額に対して概ね30%程度とします。ただし、流動性や市場情勢の変化等によっては、新潟県関連企業の株式の組入比率は30%から大幅にカイ離する場合があります。
ニ.新潟県関連企業とは、新潟県に本社(本店)を置く企業、および新潟県に主要な工場、店舗、施設等がある企業とします。 - #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2023/01/04 9:06
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 161,515,085 7.45 合計(純資産総額) 2,168,912,585 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 日本 2,007,397,500 92.55 コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 161,515,085 7.45 合計(純資産総額) 2,168,912,585 100.00 - #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2023/01/04 9:06
(重要な後発事象)前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 純資産の部の合計額 14,532,426千円 14,777,435千円 純資産の部から控除する合計額 ― ― 普通株式に係る期末の純資産額 14,532,426千円 14,777,435千円
[親会社による完全子会社化の方針の決定] - #9 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】
e border="0">純資産総額(円) 基準価額(円)(1口当たり) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額(円) 基準価額(円)2023/01/04 9:06 - #10 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2023/01/04 9:06
e border="0">(2022年10月31日現在)
e border="0">Ⅰ 資産総額 2,177,833,500 円 Ⅱ 負債総額 8,920,915 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,168,912,585 円 Ⅳ 発行済数量 1,940,306,688 口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1178 円 Ⅰ 資産総額 2,177,833,500 円 Ⅱ 負債総額 8,920,915 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,168,912,585 円 Ⅳ 発行済数量 1,940,306,688 口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1178 円 - #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
2023/01/04 9:06前事業年度(2021年3月31日現在) 当事業年度(2022年3月31日現在) 負債合計 1,424,505 1,434,175 純資産の部 株主資本 - #12 資産の評価（連結）
■ 基準価額の計算方法2023/01/04 9:06
基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。- #13 運用体制（連結）
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等2023/01/04 9:06
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2022年10月末日現在のものであり、変更になることがあります。- #14 運用状況（連結）
2022年10月31日現在の運用状況は、以下の通りです。2023/01/04 9:06
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。- #15 附属明細表（連結）
e border="0">2023/01/04 9:061.有価証券明細表
①株式
e border="0">種類 通貨 銘柄 株数 評価額 備考 単価 金額 種類 通貨 銘柄 株数 評価額 備考 単価 金額 株式 日本円 雪国まいたけ 10,000 1,011.00 10,110,000 第一建設工業 10,000 1,450.00 14,500,000 田辺工業 18,000 898.00 16,164,000 植木組 5,000 1,252.00 6,260,000 福田組 3,000 4,810.00 14,430,000 ブルボン 5,000 2,111.00 10,555,000 亀田製菓 5,000 4,545.00 22,725,000 岩塚製菓 1,000 4,090.00 4,090,000 一正蒲鉾 5,000 778.00 3,890,000 サトウ食品 3,000 5,150.00 15,450,000 東レ 70,000 754.90 52,843,000 北越コーポレーション 30,000 771.00 23,130,000 信越化学工業 3,000 15,545.00 46,635,000 有沢製作所 40,000 1,273.00 50,920,000 ロート製薬 20,000 4,635.00 92,700,000 第一三共 20,000 4,236.00 84,720,000 日本特殊陶業 20,000 2,664.00 53,280,000 日本製鉄 30,000 2,114.00 63,420,000 北越メタル 1,000 1,190.00 1,190,000 コロナ 10,000 842.00 8,420,000 ダイニチ工業 10,000 632.00 6,320,000 太陽工機 10,000 1,190.00 11,900,000 SMC 1,000 63,430.00 63,430,000 北越工業 15,000 988.00 14,820,000 ダイキン工業 3,000 23,950.00 71,850,000 ソニーグループ 5,000 9,763.00 48,815,000 TDK 13,000 4,760.00 61,880,000 キーエンス 1,000 51,620.00 51,620,000 ツインバード工業 5,000 631.00 3,155,000 京セラ 10,000 7,557.00 75,570,000 トヨタ自動車 30,000 2,001.00 60,030,000 スズキ 10,000 4,753.00 47,530,000 日本精機 10,000 777.00 7,770,000 HOYA 4,000 14,995.00 59,980,000 スノーピーク 20,000 2,231.00 44,620,000 遠藤製作所 10,000 733.00 7,330,000 ヨネックス 30,000 1,470.00 44,100,000 北陸瓦斯 100 2,972.00 297,200 新潟交通 500 2,040.00 1,020,000 東日本旅客鉄道 8,000 7,448.00 59,584,000 リンコーコーポレーション 1,000 1,444.00 1,444,000 新潟放送 1,000 1,283.00 1,283,000 三菱商事 10,000 4,243.00 42,430,000 ハードオフコーポレーション 50,000 1,301.00 65,050,000 オーシャンシステム 5,000 974.00 4,870,000 セブン&アイ・ホールディングス 15,000 5,766.00 86,490,000 コメリ 5,000 2,853.00 14,265,000 アクシアル リテイリング 5,000 3,365.00 16,825,000 アークランズ 10,000 1,645.00 16,450,000 ファーストリテイリング 800 78,580.00 62,864,000 第四北越フィナンシャルグループ 20,000 2,714.00 54,280,000 三井住友フィナンシャルグループ 15,000 4,161.00 62,415,000 大光銀行 10,000 1,297.00 12,970,000 第一生命ホールディングス 15,000 2,357.50 35,362,500 東京海上ホールディングス 30,000 2,645.50 79,365,000 三菱地所 20,000 1,957.50 39,150,000 キタック 10,000 281.00 2,810,000 リクルートホールディングス 10,000 4,410.00 44,100,000 スプリックス 10,000 976.00 9,760,000 計 銘柄数:59 1,989,236,700 組入時価比率:90.0% 100.0% 合 計 1,989,236,700 (注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 ②株式以外の有価証券
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