有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年4月21日-平成28年4月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期 平成27年4月20日現在	第2期 平成28年4月20日現在
1.受益権の総数	10,276,079,011口	8,029,247,680口
2.元本の欠損	――――――	54,286,932円
3.1口当たり純資産額	1.0108円	0.9932円
(1万口当たり純資産額)	(10,108円)	(9,932円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期 自 平成26年4月30日 至 平成27年4月20日	第2期 自 平成27年4月21日 至 平成28年4月20日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	16,842,996円	19,575,375円
2.分配金の計算過程	計算期間末における経費控除後の配当等収益(113,201,154円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(11,117,042円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は124,318,196円(1万口当たり120.98円)でありますが、分配を行っておりません。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	計算期間末における経費控除後の配当等収益(94,673,523円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(23,548,680円)及び分配準備積立金(75,351,708円)より分配対象収益は193,573,911円(1万口当たり241.09円)でありますが、分配を行っておりません。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第1期 自 平成26年4月30日 至 平成27年4月20日	第2期 自 平成27年4月21日 至 平成28年4月20日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	(1)金融商品の内容 当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(有価証券に関する注記)に記載しております。 また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建て資産に係る将来の為替変動リスクを低減する目的で行っております。 (2)金融商品に係るリスク 当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等に定期的に報告しております。 市場リスク 金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運用方針への遵守状況を管理しております。 信用リスク 各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンドの投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。 流動性リスク 必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金融商品の流動性の状況を管理しております。 また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォローアップを実施しております。	同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 平成27年4月20日現在	第2期 平成28年4月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第1期 平成27年4月20日現在	第2期 平成28年4月20日現在
該当事項はありません。	同左

(その他の注記)

項目	第1期 自 平成26年4月30日 至 平成27年4月20日	第2期 自 平成27年4月21日 至 平成28年4月20日
期首元本額	3,427,663,936円	10,276,079,011円
期中追加設定元本額	7,983,588,049円	1,566,971,515円
期中一部解約元本額	1,135,172,974円	3,813,802,846円

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第1期 自 平成26年4月30日 至 平成27年4月20日	第2期 自 平成27年4月21日 至 平成28年4月20日
	当計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	当計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	346,413,550	△500,946,609
合計	346,413,550	△500,946,609

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類				第1期 平成27年4月20日現在				第2期 平成28年4月20日現在
				契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
					うち 1年超				うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
	売 建			9,673,182,636	-	9,331,893,360	341,289,276	7,454,988,451	-	7,339,755,651	115,232,800
		アメリカ・ドル		3,724,271,587	-	3,767,147,760	△42,876,173	3,536,957,371	-	3,415,629,718	121,327,653
		イギリス・ポンド		651,378,516	-	644,365,800	7,012,716	398,810,876	-	399,508,152	△697,276
		ユーロ		5,297,532,533	-	4,920,379,800	377,152,733	3,519,220,204	-	3,524,617,781	△5,397,577
合計				9,673,182,636	-	9,331,893,360	341,289,276	7,454,988,451	-	7,339,755,651	115,232,800

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。