1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しています。(2)無形固定資産定額法を採用しています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費支出時に全額費用処理しています。(2)投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	(1)収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。① 不動産等の売却不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。なお、中間損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。当期において不動産等売却損益はありません。② 水道光熱費収入水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行います。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識します。(2)固定資産税等の処理方法保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期及び当中間期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項	該当事項はありません。

[中間貸借対照表に関する注記]
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

2022/12/22 13:12

#2 投資状況（連結）

資産の種類	当中間期2022年9月30日現在
	保有総額(百万円)	資産総額に対する比率(%)(注)

(注)「資産総額に対する比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。

	当中間期2022年9月30日現在
	中間貸借対照表計上額(百万円)	資産総額に対する比率(%)(注)
負債総額	6,926	72.8
純資産総額	2,585	27.2
資産総額	9,511	100.0

(注)「資産総額に対する比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。

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#3 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の資産総額、純資産総額及び1口当たり純資産額は以下のとおりです。なお、資産総額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#4 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1) 自己資本利益率=中間(当期)純利益÷{(期首純資産額+中間期末(期末)純資産額)÷2}×100
(注2) 1年を365日として、年換算値を算出しています。

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