有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和3年11月18日-令和4年5月17日)

【提出】
2022/08/10 9:05
【資料】
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【項目】
51項目
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、相対的に配当利回りの高い英国の株式等へ投資するとともに、オプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、高水準のインカム性収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
単位型・
追加型
単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象
地域
国内目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象
資産
株式目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信(リート)目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
資産複合目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分MMF(マネー・マネージメント・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
ETF投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
補足分類インデックス型目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
特殊型目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

(注2)属性区分の定義
投資対象
資産
株式一般大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
大型株目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの
中小型株目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
債券一般公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの
社債目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
その他債券目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
格付等クレジットによる属性目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
不動産投信目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資する旨の記載があるもの
その他資産目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リート)以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配分固定型目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配分変更型目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの
決算頻度年1回目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
年2回目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
年4回目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
年6回(隔月)目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
年12回(毎月)目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
日々目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他上記属性にあてはまらないすべてのもの
投資対象
地域
グローバル目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
日本目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
北米目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東(中東)目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
投資形態ファミリーファンド目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの
ファンド・オブ・
ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジあり目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象インデックス日経225目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
TOPIX目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
その他の指数目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
特殊型ブル・ベア型目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの
条件付運用型目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの
ロング・ショート型/絶対収益追求型目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの
その他型目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレスhttp://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

<ファンドの特色>
<投資対象ファンドの概要>1.クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ- ダイワ・UK・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド(ツインαクラス)
形態/表示通貨ケイマン籍の外国投資信託/円建
運用の基本方針主として、相対的に配当利回りの高い英国の株式等に投資し、安定的な配当等収益の確保と株式等の値上がり益の獲得による信託財産の成長をめざします。
英国の株式等への投資に加えて、株式カバードコール戦略および通貨カバードコール戦略の活用により、オプションプレミアムの確保をめざします。
主要投資対象英国の株式等を主要投資対象とします。また、スワップ取引を通じて、株価指数オプション取引および通貨オプション取引を活用します。
運用方針1. 主として、相対的に配当利回りの高い英国の株式等に投資し、安定的な配当等収益の確保と株式等の値上がり益の獲得による信託財産の成長をめざします。
2. ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。
イ)英国の株式等の中から、時価総額や流動性等を勘案して投資対象銘柄を選定します。
ロ)投資対象銘柄の中から、予想配当利回り、企業の利益成長性、財務内容等を分析し、組入候補銘柄を選定します。
ハ)組入候補銘柄から、業種や銘柄の分散、株価バリュエーションを勘案してポートフォリオを構築します。
3. 株式等の運用は、大和アセットマネジメント株式会社が行ないます。
4. 株式カバードコール戦略の活用により、オプションプレミアムの確保をめざします。株式カバードコール戦略では、英国の株価指数のコール・オプションの売りを行ないます。オプションのカバー率をファンドが保有する英ポンド建て資産の評価額に対して50%程度とすることにより、株式等の値上がり益の部分的な追求をめざします。
5. 通貨カバードコール戦略の活用により、オプションプレミアムの確保をめざします。通貨カバードコール戦略では、円に対する英ポンドのコール・オプションの売りを行ないます。オプションのカバー率をファンドが保有する英ポンド建て資産の評価額に対して50%程度とすることにより、英ポンドの円に対する値上がり益の部分的な追求をめざします。
6. 株式カバードコール戦略および通貨カバードコール戦略については、クレディ・スイス・インターナショナルをカウンターパーティとするスワップ取引を通じて、その損益を享受します。
7. 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
8. 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行なわれない場合があります。
設定日2014年6月2日
信託期間無期限
決算日9月末日
収益分配原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等純資産総額に対して年率0.615%程度
(スワップ取引にかかる費用、弁護士費用等を含みます。)
ただし、その他ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。
申込手数料かかりません。
信託財産留保額1口当たり純資産総額に対し0.20%
管理会社クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド

クレディ・スイスについて
・スイスのチューリッヒに本拠を置く世界有数の金融グループです。
・世界50ヵ国以上に拠点を持ち、世界中の法人、富裕層個人、スイス国内個人などの顧客に多彩な金融サービスを提供している世界有数のグローバルな金融機関です。

2.ダイワ・マネー・マザーファンド
形態/表示通貨国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象本邦通貨表示の公社債
投資態度①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。
②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日2004年12月10日
信託期間無期限
決算日毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用
(信託報酬)
かかりません。
委託会社大和アセットマネジメント株式会社
受託会社三井住友信託銀行株式会社

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