有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成29年6月16日-平成29年12月15日)

(1)【投資方針】
① 主要投資対象
投資信託証券(外国籍投資信託証券および国内投資信託証券(親投資信託を含みます。)を含みます。)を主要な投資対象とします。
② 投資態度
1. 以下の投資信託証券への投資を通じて、主に米ドル建て銀行貸付債権に投資を行い、安定的な金利収入の確保をめざして運用を行います。
・ケイマン籍外国投資信託「マニュライフ・インベストメンツ・トラスト-フローティング・レート・インカム・ファンド クラスA」(以下「外国投資信託」といいます。)の米ドル建て受益証券
・国内籍親投資信託「マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド」の受益証券
2. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
3. 外国投資信託の組入比率は、通常の状態においては高位を維持することを基本とします。
4. 平成30年1月15日以降、毎月15日(休業日の場合は翌営業日)を判定日とし、判定日の基準価額(一万口当たり。支払済みの収益分配金(税引前)を含みます。以下、当4.において同じ)が11,000円以上となった場合には、原則として翌月25日(休業日の場合は翌営業日)をもって繰上償還を行います。ただし、基準価額が11,000円以上となってから繰上償還日までの市況動向や売却コスト等によっては、基準価額または償還価額が11,000円を下回ることがあります。
5. 当初の設定日直後、大量の解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なとき等、また信託財産の規模によっては上記の運用ができない場合があります。