有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年6月30日-平成26年12月15日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、主としてケイマン籍の円建て外国投資信託「ING・ケイマン・ファンズⅡ‐ING・ヨーロピアン・リート・ファンド‐毎月分配シェア(円建て)」受益証券および国内籍投資信託「アイエヌジー・短期債券マザーファンド」受益証券に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
当ファンドは、主としてケイマン籍の円建て外国投資信託「ING・ケイマン・ファンズⅡ‐ING・ヨーロピアン・リート・ファンド‐年2回分配シェア(円建て)」受益証券および国内籍投資信託「アイエヌジー・短期債券マザーファンド」受益証券に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
当ファンドは追加型投信/海外/不動産投信に属しています。
追加型投信とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外/不動産投信とは、投資信託約款において組入資産による主たる投資収益が海外の不動産投信を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
下記は一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。
商品分類表
属性区分表
属性区分表
その他資産(投資信託証券(不動産投信))とは、投資信託約款において投資信託証券を通じて主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域の欧州とは、投資信託約款において、組入れ資産による投資収益が欧州の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類、属性区分の定義については一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご覧ください。
<信託金の限度額>●委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき5,000億円を上限として信託金を追加することができます。
●委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
追加型投信とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外/不動産投信とは、投資信託約款において組入資産による主たる投資収益が海外の不動産投信を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
下記は一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型 | 国内 | 株式 |
| 追加型 | 海外 | 債券 |
| 内外 | 不動産投信 | |
| その他資産 | ||
| 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | グローバル | ファミリーファンド | あり(フルヘッジ) |
| 一般 | 年2回 | 日本 | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
| 大型株 | 年4回 | 北米 | ||
| 中小型株 | 年6回(隔月) | 欧州 | ||
| 債券 | 年12回(毎月) | アジア | ||
| 一般 | 日々 | オセアニア | ||
| 公債 | その他 | 中南米 | ||
| 社債 | アフリカ | |||
| その他債券 | 中近東(中東) | |||
| クレジット属性 | エマージング | |||
| 不動産投信 | ||||
| その他資産(投資信託証券(不動産投信)) | ||||
| 資産複合 | ||||
| 資産配分固定型 | ||||
| 資産配分変更型 |
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | グローバル | ファミリーファンド | あり(フルヘッジ) |
| 一般 | 年2回 | 日本 | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
| 大型株 | 年4回 | 北米 | ||
| 中小型株 | 年6回(隔月) | 欧州 | ||
| 債券 | 年12回(毎月) | アジア | ||
| 一般 | 日々 | オセアニア | ||
| 公債 | その他 | 中南米 | ||
| 社債 | アフリカ | |||
| その他債券 | 中近東(中東) | |||
| クレジット属性 | エマージング | |||
| 不動産投信 | ||||
| その他資産(投資信託証券(不動産投信)) | ||||
| 資産複合 | ||||
| 資産配分固定型 | ||||
| 資産配分変更型 |
その他資産(投資信託証券(不動産投信))とは、投資信託約款において投資信託証券を通じて主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域の欧州とは、投資信託約款において、組入れ資産による投資収益が欧州の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類、属性区分の定義については一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご覧ください。
<信託金の限度額>●委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドにつき5,000億円を上限として信託金を追加することができます。
●委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
