東京海上Roggeグローバルハイブリッド証券ファンド2014-07(為替ヘッジあり)(限定追加型)の（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期
個別
- 2016年3月17日
- 4億4560万
- 2017年3月20日 +32.24%
- 5億8928万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- (3)【その他】2017/06/16 9:02
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。 - #2 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/06/16 9:02 - #3 ファンドの運用状況の冒頭記載（連結）
- 1【ファンドの運用状況】2017/06/16 9:02
以下は平成29年4月28日現在の運用状況です。 - #4 中間損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2017/06/16 9:02
前中間計算期間自 平成27年 9月18日至 平成28年 3月17日 当中間計算期間自 平成28年 9月21日至 平成29年 3月20日 営業収益 受取利息 240,248,323 214,122,754 有価証券売買等損益 △182,927,405 △145,082,823 為替差損益 △32,279,109 △37,477,963 その他収益 ※29,708,434 ※28,075,714 営業収益合計 34,750,243 39,637,682 営業費用 支払利息 - 35,779 受託者報酬 1,993,844 1,563,490 委託者報酬 ※156,326,093 ※144,168,616 その他費用 764,687 741,758 営業費用合計 59,084,624 46,509,643 営業利益又は営業損失(△) △24,334,381 △6,871,961 経常利益又は経常損失(△) △24,334,381 △6,871,961 中間純利益又は中間純損失(△) △24,334,381 △6,871,961 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) △1,645,943 △10,330,732 期首剰余金又は期首欠損金(△) 64,180,426 259,104,543 剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 剰余金減少額又は欠損金増加額 955,539 33,355,034 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 955,539 33,355,034 中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 中間剰余金又は中間欠損金(△) 40,536,449 229,208,280 - #5 中間注記表（連結）
- (3)【中間注記表】2017/06/16 9:02
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #6 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）
- (2)【事業の内容及び営業の状況】2017/06/16 9:02
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。 - #7 収益率の推移（連結）
- ③【収益率の推移】2017/06/16 9:02
期 計算期間 収益率(%)(分配付) 第1計算期間 平成26年 7月31日～平成27年 9月17日 0.7 第2計算期間 平成27年 9月18日～平成28年 9月20日 2.6 第3中間計算期間 平成28年 9月21日～平成29年 3月20日 0.2 - #8 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2017/06/16 9:02 - #9 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2017/06/16 9:02
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%) 社債券 フランス 1,257,776,209 19.04 イギリス 1,355,014,029 20.51 小計 2,612,790,238 39.55 コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 3,992,965,408 60.44 合計(純資産総額) 6,605,755,646 100.00 - #10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】2017/06/16 9:02
(単位:千円) 第30期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 第31期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 営業収益 委託者報酬 9,360,564 9,967,549 運用受託報酬 8,312,953 8,310,269 投資助言報酬 54,626 90,084 その他営業収益 2,156 1,114 営業収益計 17,730,301 18,369,017 営業費用 支払手数料 3,990,900 4,535,693 広告宣伝費 120,842 160,685 公告費 533 150 調査費 5,028,540 5,212,764 調査費 1,359,014 1,906,774 委託調査費 3,669,525 3,305,989 委託計算費 79,315 116,997 営業雑経費 158,665 202,379 通信費 28,778 30,626 印刷費 100,532 143,441 協会費 17,727 17,642 諸会費 5,136 4,682 図書費 6,491 5,986 営業費用計 9,378,797 10,228,671 一般管理費 給料 2,415,481 2,468,628 役員報酬 76,933 57,936 給料・手当 1,680,443 1,761,103 賞与 658,104 649,589 交際費 8,098 21,912 寄付金 1,064 - 旅費交通費 86,899 97,774 租税公課 48,943 68,294 不動産賃借料 258,391 258,391 役員退職慰労引当金繰入 3,170 3,050 退職給付費用 70,058 86,602 賞与引当金繰入 189,738 196,236 固定資産減価償却費 95,208 98,697 法定福利費 407,477 419,863 福利厚生費 6,193 7,908 諸経費 389,985 416,706 一般管理費計 3,980,710 4,144,067 営業利益 4,370,792 3,996,279 営業外収益 受取利息 1,803 1,844 受取配当金 *1 227,154 *1 145,859 匿名組合投資利益 11,498 *1 164,645 雑益 14,179 13,905 営業外収益計 254,634 326,255 営業外費用 為替差損 - 13,297 雑損 82,709 19,880 営業外費用計 82,709 33,178 経常利益 4,542,717 4,289,355 特別利益 資産除去債務戻入益 34,769 - 特別利益計 34,769 - 特別損失 器具備品除却損 912 - 特別損失計 912 - 税引前当期純利益 4,576,574 4,289,355 法人税、住民税及び事業税 1,551,017 1,425,847 法人税等調整額 33,368 △25,250 法人税等合計 1,584,385 1,400,596 当期純利益 2,992,189 2,888,759 - #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (3)【株主資本等変動計算書】2017/06/16 9:02
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 注記事項2017/06/16 9:02
重要な会計方針
(貸借対照表関係)第31期自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの 移動平均法による原価法 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 定率法 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 長期前払費用 定額法 3.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 4.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 - #13 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】2017/06/16 9:02
- #14 設定及び解約の実績（連結）
- 2【設定及び解約の実績】2017/06/16 9:02
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口) 第1計算期間 平成26年 7月31日～平成27年 9月17日 10,183,551,483 758,829,450 9,424,722,033 第2計算期間 平成27年 9月18日～平成28年 9月20日 ― 1,631,290,842 7,793,431,191 第3中間計算期間 平成28年 9月21日～平成29年 3月20日 ― 1,207,032,659 6,586,398,532 - #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2017/06/16 9:02
(単位:千円) 第30期(平成27年3月31日現在) 第31期(平成28年3月31日現在) 資産の部 流動資産 現金・預金 11,141,499 6,701,500 前払費用 138,645 154,914 未収委託者報酬 1,838,877 1,571,495 未収収益 2,613,524 2,099,418 未収入金 144,239 166,601 繰延税金資産 178,975 173,700 1年内回収予定の敷金 - 315,033 その他の流動資産 7,312 12,650 流動資産計 16,063,074 11,195,315 固定資産 有形固定資産 *1 125,305 *1 74,211 建物 56,587 2,187 器具備品 68,717 72,024 無形固定資産 3,475 5,254 電話加入権 3,144 3,144 ソフトウエア仮勘定 330 2,110 投資その他の資産 766,343 2,366,401 投資有価証券 35,337 43,761 関係会社株式 254,342 1,669,990 その他の関係会社有価証券 31,200 31,200 長期前払費用 11,425 9,018 敷金 315,033 450,152 その他長期差入保証金 - 10,852 繰延税金資産 119,005 151,427 固定資産計 895,124 2,445,867 資産合計 16,958,198 13,641,183 負債の部 流動負債 預り金 35,761 39,072 未払金 1,882,737 *2 2,119,086 未払手数料 641,688 592,624 その他未払金 1,241,048 1,526,461 未払費用 226,407 147,843 未払消費税等 381,984 93,340 未払法人税等 777,000 736,000 前受収益 121,685 3,021 賞与引当金 189,738 196,236 その他の流動負債 1,080 - 流動負債計 3,616,395 3,334,601 固定負債 退職給付引当金 179,872 197,784 役員退職慰労引当金 18,220 21,270 固定負債計 198,092 219,054 負債合計 3,814,487 3,553,655 純資産の部 株主資本 13,138,296 10,085,959 資本金 2,000,000 2,000,000 利益剰余金 11,138,296 8,085,959 利益準備金 500,000 500,000 その他利益剰余金 10,638,296 7,585,959 繰越利益剰余金 10,638,296 7,585,959 評価・換算差額等 5,414 1,567 その他有価証券評価差額金 5,414 1,567 純資産合計 13,143,710 10,087,527 負債・純資産合計 16,958,198 13,641,183 - #16 資本金の額、委託会社等の概況（連結）
- 【資本金の額】
平成29年4月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、38,300株を発行済みです。2017/06/16 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
