東京海上Roggeグローバルハイブリッド証券ファンド2014-07(為替ヘッジあり)(限定追加型)の（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2016/12/16 9:20

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)

2016/12/16 9:20

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年64.8万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2016/12/16 9:20

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2016/12/16 9:20

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2016/12/16 9:20

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成26年7月31日 ファンドの設定、運用開始2016/12/16 9:20

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2016/12/16 9:20

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/12/16 9:20

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2016/12/16 9:20

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.2636%(税抜1.17%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。

2016/12/16 9:20

#11 信託期間（連結）

信託の終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。2016/12/16 9:20

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/12/16 9:20

#13 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。2016/12/16 9:20

#14 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/12/16 9:20

#15 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
有価証券報告書	平成27年12月17日
半期報告書	平成28年6月17日

2016/12/16 9:20

#16 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)(分配付)
第1計算期間	平成26年 7月31日～平成27年 9月17日	0.7
第2計算期間	平成27年 9月18日～平成28年 9月20日	2.6

2016/12/16 9:20

#17 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
収益分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2016/12/16 9:20

#18 委託会社等の概況（連結）

運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。2016/12/16 9:20

#19 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/12/16 9:20

#20 投資リスク（連結）

ハイブリッド証券への投資に伴うリスク
ハイブリッド証券への投資には次のような特有のリスクがあり、信用リスクや流動性リスクは普通社債への投資と比較して相対的に大きいものとなります。

2016/12/16 9:20

#21 投資制限（連結）

運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)

2016/12/16 9:20

#22 投資対象（連結）

有価証券2016/12/16 9:20

#23 投資方針（連結）

日本を含む世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。2016/12/16 9:20

#24 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細

2016/12/16 9:20

#25 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	フランス	2,715,074,588	35.48
	イギリス	2,025,282,182	26.46
	スペイン	699,829,348	9.14
	ノルウェー	666,992,288	8.71
	デンマーク	667,478,938	8.72
	ケイマン	508,911,518	6.65
	小計	7,283,568,862	95.18
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		368,230,091	4.81
合計(純資産総額)		7,651,798,953	100.00

2016/12/16 9:20

#26 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。ただし、解約時の解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に0.7%の率を乗じて得た額)を差し引いた価額となります。2016/12/16 9:20

#27 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請求を行うことができます。

2016/12/16 9:20

#28 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第1期自 平成26年 7月31日至 平成27年 9月17日	第2期自 平成27年 9月18日至 平成28年 9月20日
営業収益
	受取利息	633,906,804	435,983,115
	有価証券売買等損益	△348,825,727	△77,880,206
	為替差損益	△65,179,590	△38,551,532
	その他収益	-	9,725,125
	営業収益合計	219,901,487	329,276,502
営業費用
	支払利息	-	51,488
	受託者報酬	4,844,132	3,902,071
	委託者報酬	※1136,846,547	※1110,233,360
	その他費用	1,788,676	1,478,647
	営業費用合計	143,479,355	115,665,566
営業利益又は営業損失(△)		76,422,132	213,610,936
経常利益又は経常損失(△)		76,422,132	213,610,936
当期純利益又は当期純損失(△)		76,422,132	213,610,936
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△2,020,204	13,933,655
期首剰余金又は期首欠損金(△)		-	64,180,426
剰余金増加額又は欠損金減少額		1,148,296	-
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,148,296	-
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		15,410,206	4,753,164
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	4,753,164
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	15,410,206	-
分配金		※2-	※2-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		64,180,426	259,104,543

2016/12/16 9:20

#29 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	第30期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		第31期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業収益
委託者報酬		9,360,564		9,967,549
運用受託報酬		8,312,953		8,310,269
投資助言報酬		54,626		90,084
その他営業収益		2,156		1,114
営業収益計		17,730,301		18,369,017
営業費用
支払手数料		3,990,900		4,535,693
広告宣伝費		120,842		160,685
公告費		533		150
調査費		5,028,540		5,212,764
調査費		1,359,014		1,906,774
委託調査費		3,669,525		3,305,989
委託計算費		79,315		116,997
営業雑経費		158,665		202,379
通信費		28,778		30,626
印刷費		100,532		143,441
協会費		17,727		17,642
諸会費		5,136		4,682
図書費		6,491		5,986
営業費用計		9,378,797		10,228,671
一般管理費
給料		2,415,481		2,468,628
役員報酬		76,933		57,936
給料・手当		1,680,443		1,761,103
賞与		658,104		649,589
交際費		8,098		21,912
寄付金		1,064		-
旅費交通費		86,899		97,774
租税公課		48,943		68,294
不動産賃借料		258,391		258,391
役員退職慰労引当金繰入		3,170		3,050
退職給付費用		70,058		86,602
賞与引当金繰入		189,738		196,236
固定資産減価償却費		95,208		98,697
法定福利費		407,477		419,863
福利厚生費		6,193		7,908
諸経費		389,985		416,706
一般管理費計		3,980,710		4,144,067
営業利益		4,370,792		3,996,279
営業外収益
受取利息		1,803		1,844
受取配当金	*1	227,154	*1	145,859
匿名組合投資利益		11,498	*1	164,645
雑益		14,179		13,905
営業外収益計		254,634		326,255
営業外費用
為替差損		-		13,297
雑損		82,709		19,880
営業外費用計		82,709		33,178
経常利益		4,542,717		4,289,355
特別利益
資産除去債務戻入益		34,769		-
特別利益計		34,769		-
特別損失
器具備品除却損		912		-
特別損失計		912		-
税引前当期純利益		4,576,574		4,289,355
法人税、住民税及び事業税		1,551,017		1,425,847
法人税等調整額		33,368		△25,250
法人税等合計		1,584,385		1,400,596
当期純利益		2,992,189		2,888,759

2016/12/16 9:20

#30 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/12/16 9:20

#31 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
重要な会計方針

第31期自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

2016/12/16 9:20

#32 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/12/16 9:20

#33 申込手数料、ファンドの状況（連結）

発行価格に3.24%(税抜3%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくものです。2016/12/16 9:20

#34 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
当初申込期間中(平成26年7月7日から平成26年7月30日まで)および継続申込期間中(平成26年7月31日から平成26年8月6日まで)の各営業日に、受益権の募集が行われました。

2016/12/16 9:20

#35 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2016/12/16 9:20

#36 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成28年10月31日現在
種類	金額
Ⅰ 資産総額	7,870,687,320	円
Ⅱ 負債総額	218,888,367	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	7,651,798,953	円
Ⅳ 発行済数量	7,411,006,361	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0325	円

2016/12/16 9:20

#37 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年9月18日から翌年9月17日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。2016/12/16 9:20

#38 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間	平成26年 7月31日～平成27年 9月17日	10,183,551,483	758,829,450	9,424,722,033
第2計算期間	平成27年 9月18日～平成28年 9月20日	―	1,631,290,842	7,793,431,191

2016/12/16 9:20

#39 課税上の取扱い（連結）

は課税されません。
解約時および償還時の譲渡益(解約時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益)は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税が行われます。譲渡所得等については、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)での取扱いも可能です。)。

2016/12/16 9:20

#40 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	第30期(平成27年3月31日現在)		第31期(平成28年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		11,141,499		6,701,500
前払費用		138,645		154,914
未収委託者報酬		1,838,877		1,571,495
未収収益		2,613,524		2,099,418
未収入金		144,239		166,601
繰延税金資産		178,975		173,700
1年内回収予定の敷金		-		315,033
その他の流動資産		7,312		12,650
流動資産計		16,063,074		11,195,315
固定資産
有形固定資産	*1	125,305	*1	74,211
建物		56,587		2,187
器具備品		68,717		72,024
無形固定資産		3,475		5,254
電話加入権		3,144		3,144
ソフトウエア仮勘定		330		2,110
投資その他の資産		766,343		2,366,401
投資有価証券		35,337		43,761
関係会社株式		254,342		1,669,990
その他の関係会社有価証券		31,200		31,200
長期前払費用		11,425		9,018
敷金		315,033		450,152
その他長期差入保証金		-		10,852
繰延税金資産		119,005		151,427
固定資産計		895,124		2,445,867
資産合計		16,958,198		13,641,183
負債の部
流動負債
預り金		35,761		39,072
未払金		1,882,737	*2	2,119,086
未払手数料		641,688		592,624
その他未払金		1,241,048		1,526,461
未払費用		226,407		147,843
未払消費税等		381,984		93,340
未払法人税等		777,000		736,000
前受収益		121,685		3,021
賞与引当金		189,738		196,236
その他の流動負債		1,080		-
流動負債計		3,616,395		3,334,601
固定負債
退職給付引当金		179,872		197,784
役員退職慰労引当金		18,220		21,270
固定負債計		198,092		219,054
負債合計		3,814,487		3,553,655
純資産の部
株主資本		13,138,296		10,085,959
資本金		2,000,000		2,000,000
利益剰余金		11,138,296		8,085,959
利益準備金		500,000		500,000
その他利益剰余金		10,638,296		7,585,959
繰越利益剰余金		10,638,296		7,585,959
評価・換算差額等		5,414		1,567
その他有価証券評価差額金		5,414		1,567
純資産合計		13,143,710		10,087,527
負債・純資産合計		16,958,198		13,641,183

2016/12/16 9:20

#41 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

2016/12/16 9:20

#42 運用体制（連結）

【運用体制】
当ファンドの運用は、投資方針に基づき日本を含む世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等に投資します。当ファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会において決定します。

2016/12/16 9:20

#43 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成28年10月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2016/12/16 9:20

#44 附属明細表（連結）

有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2016/12/16 9:20