国際金融機関債ファンド(為替ヘッジあり)2014-07の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第6期自 平成29年 1月17日至 平成29年 7月18日	第7期自 平成29年 7月19日至 平成30年 1月15日
経常利益又は経常損失(△)	197,123,123	38,819,782
当期純利益又は当期純損失(△)	197,123,123	38,819,782
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-	-

2018/04/13 9:24

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
剰余金の配当				△4,107,643
当期純利益				12,660,003
合併による増加	903,495	△148,745	754,749	45,265,365

第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/04/13 9:24

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社では退職給付制度を統合するため、平成28年9月21日に確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を改定し、同年10月1日より退職一時金制度、確定拠出年金制度を柱とした新制度に移行しております。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準委員会 平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成19年2月7日 実務対応報告第2号)を適用しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金

2018/04/13 9:24