有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成29年7月19日-平成30年1月15日)

(5)【課税上の取扱い】
ファンドの課税上の取扱いは、株式投資信託となります。
* 以下の内容は、平成30年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
* 買取制度につきましては、販売会社に確認してください。
* 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。
① 個人の受益者に対する課税

期間	対象	課税対象	所得の種類	税率等
平成26年 1月1日から 平成49年 12月31日まで	収益分配金	収益分配金	配当所得	源泉徴収(申告不要)20.315%*1 (所得税15.315%*1 地方税5.000%)
	一部解約金	譲渡益	譲渡所得	申告分離課税*2 20.315%*1 (所得税15.315%*1 地方税5.000%)
	償還金

*1 所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。
*2 原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合は、源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。
※1 収益分配金に対する課税は、確定申告を行うことにより総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。
※2 配当控除の適用はありません。
※3 公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税

	所得税法上の対象額	税率等
収益分配金	収益分配金額	平成26年1月1日から平成49年12月31日までは 源泉徴収15.315%*(所得税)
一部解約金	解約価額の元本超過額
償還金	償還価額の元本超過額

* 所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。
※ 税額控除制度が適用されます。なお、法人税の益金不算入制度は適用されません。
その他くわしくは販売会社にお問い合わせください。