有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(2022/07/12-2023/01/10)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、安定的かつより優れた分配金原資の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
信託金の限度額は3,000億円です。
 
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/株式です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
 
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型   追加型	国内   海外   内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

 
<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式)) 資産複合	年1回   年2回   年4回   年6回(隔月)   年12回(毎月)   日々   その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド             ファンド ・オブ・ ファンズ	あり (適時ヘッジ)                 なし

(注)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
 
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 
<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (株式))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファンド・オブ・ ファンズ	一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	あり (適時ヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

 
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
 
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
 
③ ファンドの特色
a 主に世界の高配当利回りの公益株に分散投資します
○日常生活に不可欠な公益サービスを提供する世界の公益企業が発行する株式を主な投資対象とします。公益企業には電力・ガス・水道・電話・通信・運輸・廃棄物処理・石油供給などの企業が含まれます。
 
○これらの公益株の中から、配当利回りの高い銘柄に注目して投資を行います。
配当とは…
通常、株式を発行した企業は利益を上げると株主にその一部を分配します。その分配された利益を「配当」といいます。
配当利回りとは…
株価に対する年間配当金の割合を示す指標です。1株当たりの年間配当金額を現在の株価で割って求めます。

配当利回り(%)	=	1株当たり配当金	×	100
		株価

 
○公益企業は、日常生活に不可欠な公益サービスを提供しているため、一般的に大規模で収益基盤が安定している企業が多くあります。
一般的なモノやサービス
たとえば自動車や住宅の購入、旅行などのレジャーへの支出は、好景気のときは大きく増加する傾向にあると考えられますが、一方で、不景気のときにはこれらの購入・支出が控えられる傾向にあると考えられます。
公益サービス
電力・ガス・水道・電話などは日常生活に不可欠なサービスですので、景気の良し悪しにかかわらずこれらのサービスを提供する公益企業の業績は相対的に安定していると考えられます。
※上記は一般的な傾向を示すものであり、実際の状況と異なる場合があります。
 
○世界の地域・国・銘柄に分散して投資し、リスクの低減を図ります。
 
b フレックス戦略を駆使して、下落リスクの低減を目指します
○フレックス戦略とは、市場環境に応じて株式の実質組入比率の変更を行うことや、為替変動リスクの低減を図る戦略をいいます。
 
○組入比率の変更にあたっては、投資先ファンドの組入比率を変更することにより行います。
(注)上記のほか、株価指数先物等のデリバティブ取引でショート(売り)ポジションを保有するファンドを組入れることにより行うことがあります。
 
○組入比率の変更は、ファンダメンタル分析や市場動向分析などに基づき決定します。
なお、ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイおよびピクテ・アセット・マネジメント・リミテッドの助言を受けます。
 
○市場の大きな下落が見込まれる場合は、実質組入比率を0%まで引き下げることがあります。
 
株式の実質組入比率変更のイメージ図
 
 
※上記はあくまでもイメージ図です。想定外の市場動向等により当該戦略が効果的に機能しない場合もあり、市場の下落リスクを低減できないことや市場の上昇に追随できないことがあります。また、ファンドの基準価額の下落リスクを完全に回避できるものではなく、また一定の基準価額水準を保証するものでもありません。
 
<投資プロセス> 
 
※上記は、ファンドが投資対象とする「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」および「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・カレンシー・ヘッジド・ファンド」の投資プロセスです。投資プロセスは2023年1月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
 
c 毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います
○毎月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
 
分配金(決算日・毎月10日(休業日の場合は翌営業日))

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

 
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
 

[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

 
 

○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

 
(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
 

○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
 
(注)普通分配金に対する課税については、後掲「4手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。
 
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。