純資産

有報情報

#1 ファンドの運用状況（連結）

以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#2 中間注記表（連結）

ヘッジド・ファンド (単位:円)(単位:米ドル)資産投資有価証券取得原価854,484,998,137.00307,719,860.04投資に係る未実現純利益/(損失)143,316,537,815.0015,453,933.06投資有価証券時価評価額997,801,535,952.00323,173,793.10現金預金3,898,703,469.006,668,767.85預金1,719,000,000.000.00為替予約取引に係る未実現純利益0.002,726,654.371,003,419,239,421.00332,569,215.32負債未払管理報酬および投資顧問報酬295,925,925.00100,158.07未払年次税25,409,324.008,421.93その他の未払報酬210,502,902.0071,541.48531,838,151.00180,121.482021年6月30日現在純資産合計1,002,887,401,270.00332,389,093.842020年12月31日現在純資産合計1,041,434,264,905.00510,206,432.172019年12月31日現在純資産合計1,076,494,623,249.00467,181,900.54 

運用計算書および純資産変動計算書2021年6月30日に終了した期間
- 為替予約取引	0.00	3,519,280.69
運用による純資産の増加	85,670,565,804.00	4,985,103.22
受益証券発行手取額	22,729,979,994.00	12,573,929.06

e border="0" width="661">運用計算書および純資産変動計算書
2021年6月30日に終了した期間

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#3 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2022年2月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです (ただし、マザーファンドを除きます)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	122	2,139,118,855,206
単位型株式投資信託	40	138,833,835,532
合計	162	2,277,952,690,738

e border="0" width="326">種類本数純資産総額(円)追加型株式投資信託1222,139,118,855,206単位型株式投資信託40138,833,835,532合計1622,277,952,690,738

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#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	860,062,048	5.01
合計(純資産総額)		17,169,380,600	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券ルクセンブルグ16,307,365,53394.98投資証券ルクセンブルグ1,953,0190.01コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―860,062,0485.01合計(純資産総額)17,169,380,600100.00

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#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第36期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:千円)
	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金

e border="0" width="648">(単位:千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金利益剰余金株主資本

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#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備2～18年器具備品2～15年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
時価のあるもの

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#7 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2022年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

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#8 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(2021年12月31日現在)資産の部流動資産現金・預金5,682,4715,061,348前払費用83,085178,450未収委託者報酬2,752,4703,609,245未収収益357,055402,064関係会社未収入金47,462-1年内回収予定の差入保証金 -259,543その他9,48111,924流動資産計8,932,0269,522,576固定資産有形固定資産建物付属設備※1174,567106,679器具備品※1145,253121,783有形固定資産合計319,820228,462無形固定資産ソフトウェア22,21111,938その他831831無形固定資産合計23,04312,770投資その他の資産投資有価証券7,0355,028長期差入保証金286,67627,133前払年金費用-19,883繰延税金資産870,386880,277投資その他の資産合計1,164,099932,323固定資産計1,506,9631,173,557資産合計10,438,98910,696,134 

			(単位:千円)
純資産の部
株主資本

e border="0" width="648">(単位:千円)第36期
(2020年12月31日現在)第37期

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