半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年4月24日-平成28年4月25日)
(3)【中間注記表】
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは、「STRATEGIC INCOME FUND」及び「MHAM短期金融資産マザーファンド」を主要投資対象としております。
貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」の全額は、「STRATEGIC INCOME FUND 」の受益証券、また「親投資信託受益証券」の全額は、「MHAM短期金融資産マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
STRATEGIC INCOME FUNDの状況
同ファンドは、計算期間終了後、同ファンドの有する国籍において、一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、監査人による財務諸表監査を受けております。
なお、本書に添付した同ファンドの財務諸表は、同ファンドの事務管理会社であるステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニーから入手した2014年12月31日終了年度に対する原文を委託会社が誠実に和訳したものでありますが、あくまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありません。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財政状態計算書
2014年12月31日現在
(米ドルで表示)
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
包括損失計算書
2013年12月18日(運用開始日)から2014年12月31日までの期間
(米ドルで表示)
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
ユニット保有者に帰属する純資産変動計算書
2013年12月18日(運用開始日)から2014年12月31日までの期間
(米ドルで表示)
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
キャッシュ・フロー計算書
2013年12月18日(運用開始日)から2014年12月31日までの期間
(米ドルで表示)
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
1. 一般事項
ストラテジック・インカム・ファンド(「ファンド」)は、2013年12月18日に設立され、運用を開始した。ファンドは、2009年9月29日付の信託宣言書(「信託約款」)によってケイマン諸島の法律の下に設立された免税ユニットトラストであるMHAMアンブレラファンド(「トラスト」)の個別のシリーズ・トラストである。トラストは、2009年11月2日に運用を開始した。トラストの営業場所はドクター・ロイズ・ドライブ11番、ジョージタウン、グランド・ケイマンKY1-1107、ケイマン諸島である。
(a) ファンドの活動及び目的
ファンドの投資目的は、全世界の金融商品(債券及び株式を含むが、これらには限定されない)に対する投資機会を追求し、高水準のインカムゲインに加えて資本の成長を達成することである。
ファンドは、主に、新興市場を含む全世界の発行体の債券及び株式の分散されたポートフォリオに投資することによって、その投資目的の達成に努める。
2014年7月3日、受託会社は、改訂及び全面改訂後補遺信託約款を通じてユニットの新クラスである「クラスMC」を創設した。かかるクラスを創設するための創設費用は、当該クラスによって負担される。
(b) 受託会社
2009年9月29日、CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッドは、トラストの受託会社となった。信託約款に従い、受託会社はトラストの管理に対して独占的な権限と全体的な責任を有し、これにはトラストにおけるユニットの分配及び償還に関する責任が含まれる。受託会社は、ファンドの日常管理事務をステートストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドに委託している。
受託会社のサービスについて、ファンドは受託会社に当該四半期末の直前3ヶ月間(暦月)のユニットの平均純資産価額に対して年率0.01%の月間報酬を米ドル建てで支払う。これは各四半期末から30日以内に後払いで支払われ、年間報酬最低額は20,000米ドルとする。加えて、受託会社は1度限りの設立報酬として、4,500米ドルを受け取る。
(c) カストディアン
カストディ契約に従い、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(「SSBT」)は、ファンドの保管会社(「カストディアン」)に任命された。カストディアンはファンドに代わってファンドの資産の全部又は一部の所有権を有し、投資の購入及び売却の決済、元利の支払いの回収及び分配、ファンドが購入したすべての資産に関連する債務証書及び書類の物的な保管等の各種のサービスを提供する。カストディアンはまた、申込資金の回収、償還金の支払い、及びファンドの費用の支払いを含む特定の現金取引の処理を行う。カストディアンは、書面による受託会社の同意を得て、ファンドの副カストディアンとしての役割を果す任意の数の保管会社を、1社以上の関係会社を含め、任命することができる。
カストディアンはそのサービスに対して、月末資産の価額に基づいて、カストディアンの通常の料率に従った月間カストディ報酬に加えて、合理的な立替費用を受け取る。加えて、ファンドはカストディアンに、ファンドに代わって実行された取引に対する手数料を、カストディアンの標準料金表に従って支払う。カストディアン報酬は包括損失計算書に含められ、2014年12月31日現在での関連する未払額は、財政状態計算書に含められている。
(d) 管理者
受託会社は、ファンドに代わり、ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドと2013年12月13日付で契約を締結し、ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドは同契約に従ってファンドの管理者としての役割を果している。ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドは管理サービスについて、管理契約に従って、遂行した管理事務に対する管理報酬を受け取る。受託会社は、管理者に対して、ファンドの資産から管理者のサービス及び経費について、受託会社と管理者によって承認された書面による料金表でその時々に合意された、合理的な報酬を支払うことに同意している。報酬は日次で発生し、月次で請求されるものとし、請求書の受領時に支払うものとする。管理報酬は包括損失計算書に含められ、2014年12月31日現在での関連する未払額は、財政状態計算書に含められている。
(e) 投資運用会社
受託会社は、ルーミス・セイルズ・アンド・カンパニー・エルピーをファンドの投資運用会社(「運用会社」)として任命した。運用会社は、投資の目的、方針及び制限に従って、投資上の意思決定についてファンドに代わって責任を負う。運用会社は、各評価日に算出されたファンドの平均純資産価額に対して年率0.425%の、日次で発生する投資運用報酬の支払いを四半期ごとに後払いで受ける。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
1. 一般事項
(e) 投資運用会社
四半期に満たない期間に対する報酬は、当該四半期中に口座が開設されていた日数に基づいて比例按分される。運用会社はファンドに代わり、一時的な防御手段として又はファンドのユニットの買戻しのための資金調達若しくは為替損失の補てんを予期して、現金及び銀行預金を保有する権利並びに、国債、譲渡性預金証書およびコマーシャル・ペーパー等の高格付の短期金融商品に投資する権利を留保する。
(f) 通貨運用報酬
2014年7月8日、受託会社はファンドに代わり、みずほ投信投資顧問株式会社との間で通貨取引運用契約を締結した。通貨取引会社に対しては、年率0.04%の料率に年率0.06%の料率と75,000米ドルのうちいずれか多い方を加えた額(「通貨運用報酬」))で、四半期ごとに米ドル建てで通貨運用報酬が後払いで支払われる。通貨運用報酬は、該当する四半期のクラスMCのすべての発行済ユニットのユニット当たりクラス純資産価額合計の平均(管理者によって算出されたクラスMCの純資産価額に基づく)に基づいて日次で発生し、通貨取引運用契約の開始日又は終了日がそれぞれ暦日の四半期の初日又は末日でない場合には、按分計算される。
(g) 申込み及び償還
ファンドのユニット(「ユニット」)は、信託約款に準拠して、1つ以上のクラスで発行することができる。各クラスのユニットは、当初申込価格としてユニット当たり0.01米ドルで募集される。当初申込みの後、各クラスのユニットは、各営業日(東京及びニューヨークの銀行営業日、ニューヨーク証券取引所の営業日、並びに/又は受託会社が決定する他の場所における銀行営業日のいずれかの日)に、申込日に算出された当該クラスのユニット当たり純資産価額で販売される。申込み最低額は0.01米ドルであり、申込額は0.01米ドルの倍数でなければならない。
ユニット保有者は、いずれの営業日においても、償還日の正午(米国東部標準時間)までに受託会社及び運用会社に通知することによって、あらゆるクラスのユニットの全部又は一部の償還を受けることができる。運用会社は、受託会社への書面の通知により、自己の裁量で、より短期の通知による償還請求を受け入れることを受託会社に指図することができる。最低償還額は0.01米ドルである。運用会社は、受託会社への書面の通知により、自己の裁量で、より少額の償還請求を受け入れることを受託会社に指図することができる。償還に係る手数料または違約金はない。
(h) 参加ユニット
ファンドは、当初クラスMユニットを発行した。2014年7月3日、ファンドはまた、クラスMCユニットを発行した。追加のクラスが将来に募集されることがあり得る。2014年12月31日現在、この2クラスのすべてが発行され、残高がある。
クラスMCユニットに関しては、クラスMCユニットが10以下の通貨で等しいエクスポージャーとなるように通貨エクスポージャーをヘッジするために、ファンドはスワップ契約、先物為替予約及びその他のデリバティブを含む特定の通貨取引を行うよう努める。
2. 重要な会計方針の要約
これらの財務書類の作成において適用した主要な会計方針は以下のとおりである。別段の記載がある場合を除き、これらの方針はすべての期間において一貫して適用されている。
表示の基礎
ファンドの財務諸表は、国際財務報告基準(「IFRS」)に準拠して作成されている。本財務諸表は、損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債(デリバティブ金融商品を含む)を再評価することで修正された取得原価主義に基づいて作成されている。
IFRSに準拠した財務諸表作成では、一定の重要な会計上の見積りを使用することが求められている。また、受託会社はファンドの会計方針の適用過程で判断を下すことも求められる。実際の結果は、これらの見積りとは異なる可能性がある。
以下は、重要な会計方針の要約である。
(a) 2014年1月1日発効の会計基準及び既存の会計基準の改正
2014年1月1日に開始した会計期間に初めて適用され、ファンドに重要な影響をもたらすと予想される会計基準、解釈指針、既存の会計基準の改正はない。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
2. 重要な会計方針の要約
(b) 2014年1月1日より後に発効した新しい会計基準、(既存会計基準の)改正及び解釈指針で、早期適用されていないもの
数件の新しい会計基準、既存会計基準の改正及び解釈指針が2014年1月1日より後に開始する会計年度より発効するが、本財務諸表の作成においては適用されていない。これらのうち、ファンドの財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと見込まれている。
(c) 投資
分類
ファンドは、債券及び株式への投資並びに関連するデリバティブを、損益を通じて公正価値で測定される金融資産又は金融負債として分類している。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産又は金融負債は、短期間のうちに売却若しくは買戻しを行うことを目的として取得若しくは発生した金融資産若しくは金融負債、又は合同で運用され、最近行われた短期的な利益確定の実際のパターンの証拠が存在する識別可能な金融投資のポートフォリオの一部である。デリバティブもまた、損益を通じて公正価値で測定される金融資産又は金融負債に分類される。ファンドは、いかなるデリバティブもヘッジ関係におけるヘッジとして分類しない。
認識、認識の中止及び測定
投資の通常の購入及び売却は、ファンドが当該投資の購入又は売却を約定した日である取引日に認識される。損益を通じて公正価値で測定される金融資産又は金融負債は、当初公正価値で認識される。取引費用は発生時に包括損失計算書上で費用計上される。
金融資産は、当該投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効したか、あるいはファンドが所有に係るリスク及び報酬を実質的にすべて譲渡した際に、認識が中止される。
当初認識の後、損益を通じて公正価値で測定されるすべての金融資産又は金融負債は、公正価値で測定される。金融資産の公正価値の変動から発生する損益は、発生した期間に、包括損失計算書上の「金融資産に係る未実現評価損の純変動額」に表示される。
公正価値の見積り
公正価値は、測定日における市場参加者間の秩序だった取引において、資産の売却で受け取る、あるいは負債の移転で支払う価格である。金融資産及び金融負債の公正価値は、評価日における最新の買い気配値に基づいている。最新の買い気配値が入手できない状況下では、利用可能な最後の買い気配値及び売り気配値が使用される。
活発な市場で売買されていない金融資産及び金融負債(例えば、店頭デリバティブ)の公正価値は、評価技法を使用して算定される。ファンドは各種の手法を使用し、各財政状態計算書日時点で存在する市場の状況に基づいた仮定を行う。使用される評価技法には、比較可能な最新の通常取引の使用、実質的に同一のその他の商品の参照、割引キャッシュ・フロー分析、市場参加者によって一般的に使用される、市場インプットを最大限に利用した、企業固有のインプットへの依存を最小限にしたその他の評価技法が含まれる。
先物為替予約
先物為替予約は、ファンドが将来日において特定の通貨を予約締結日に設定された価格で購入又は売却することを義務付ける。この将来日とは、予約締結日から当事者間の合意による一定の日数が経過した日である。ファンドは、特定の通貨に対するエクスポージャーを持つ又はヘッジするために、これらの取引を行う。
ファンドが先物為替予約を締結した際には、ファンドが予約実行日に特定の通貨を購入する義務を有するか、売却する義務を有するか次第で、未払金又は未収金として計上される。先物為替予約の公正価値は、原通貨の毎日の為替レートを使用して調整されるため、日次で変動する。ファンドが予約を締結した際に使用された為替レートと日次の為替レートの調整との差異は予約実行日まで先物為替予約の未実現評価益または未実現評価損を表し、包括損失計算書の「先物為替予約および外国通貨換算に係る未実現評価損の純変動額」に含められる。未実行の先物為替予約残高については、注記7を参照のこと。
(d)外国通貨換算
ファンドのパフォーマンスは、米ドルで測定され、投資家に対して報告される。受託会社は、米ドルを基本となる取引、事象及び状況の経済効果を最も忠実に表す通貨とみなしている。本財務諸表は米ドルで表示されており、米ドルがファンドの機能通貨かつ表示通貨である。
外国通貨建取引は、取引日の実勢為替レートを使用して機能通貨に換算される。外国通貨建資産及び負債は、財状態計算書日の実勢為替レートを使用して機能通貨に換算される。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
2. 重要な会計方針の要約
(d) 外国通貨換算
換算から発生した為替差損益は、包括損失計算書に含められる。
現金及び現金同等物に関連する為替差損益は、包括損失計算書において「先物為替予約及び外国通貨換算に係る未実現評価損の純変動額」に表示される。
金融資産に関連する為替差損益は、包括損失計算書において「金融資産に係る未実現評価損の純変動額」に表示される。
(e) 収益認識
配当金は、配当落ち日に計上され、財政状態計算書上の未収配当金に含められる。配当金は包括損失計算書上で、発生主義で収益として計上される。受取利息は、実効金利法を用いて発生主義で計上されている。
(f) 費用認識
ファンドに直接的に帰属する費用は、発生時に発生主義に基づいて計上される。費用は、各クラスが保有する純資産の構成比に基づいて、各クラスに配分される。
(g) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、手許現金、要求払いの銀行預金及び当初の満期まで期間が3ヶ月以下の活発な市場へのその他の短期投資が含まれる。
(h) ブローカー未収金/未払金
ブローカーとの間の未収金及び未払金は、それぞれ約定済であるが財政状態計算書日現在で決済または引渡しが完了していない売却有価証券に係る未収金又は購入有価証券に係る未払金である。これらの金額は公正価値で認識され、測定される。
(i) 償還可能ユニット
ファンドは、保有者の選択により償還が可能で、金融負債として分類される償還可能ユニットを発行している。
償還可能ユニットは、保有者が償還請求権を行使した場合の償還金額の公正価値で計上される。償還可能ユニットは、保有者の選択により発行又は償還時におけるファンドのユニット当たり純資産で発行又は償還される。
ファンドのユニット当たり純資産価額は、償還可能ユニットの各クラスのユニット保有者に帰属する純資産を、それぞれのクラスの発行済償還可能ユニットの総数で除して算出される。ファンドの方針の規定に従って、申込みおよび償還のためのユニット当たり純資産価額の算定の目的上、投資ポジションは、最新の買い気配値に基づいて評価される。
(j) ユニット保有者への未払分配金
ユニット保有者に対する分配金は、適切に承認され、受託会社の裁量権が及ばなくなった時点で、包括損失計算書上で認識される。
(k) 取引費用
取引費用には、有価証券の売買価格に上乗せされる追加報酬が含まれる。これらには、代理人、アドバイザー、ブローカー及びディーラーに支払われる報酬及び手数料が含まれる。取引費用は、包括損失計算書において費用に含められる。
(l) 金融商品の相殺
認識された金額を相殺する法的効力のある権利を有し、かつ純額で決済する意図がある場合、又は資産の現金化と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に、金融資産及び金融負債は相殺され、その純額が財政状態計算書上で計上される。
(m) 純資産価額及び損益配分
ファンドの純資産価額及び各クラスのユニット当たり純資産価額は、各評価日の営業終了時に受託会社によって算定される。純資産価額は、ファンドの資産の価値を算定し、ファンドの負債を差し引くことによって計算される。各ユニットクラスのユニット当たり純資産価額は、当該クラスに帰属する資産から当該ユニットクラスに帰属する負債及び費用を差し引いた額を、該当する評価日現在の当該クラスの発行済ユニット数で除して算出される。
特定のユニットクラスに関連して締結された先物為替予約から発生する実現損益、未実現損益及び重要な費用は、当該ユニットクラスに配分される。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
3. 損益を通じて公正価値で測定される金融資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、以下のとおりである。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
3. 損益を通じて公正価値で測定される金融資産
投資には、1933年証券法のレギュレーションS/ルール144Aによる規制対象有価証券が含まれている。このルールは特定の適格機関投資家間でこれらの有価証券の再販を認めるものである。2014年12月31日時点で保有するレギュレーションS/ルール144Aによる規制対象有価証券の取得原価及び公正価値は、241,639,927米ドル及び228,035,013米ドルであり、ファンド純資産価額の31.44%を占めている。
2014年12月31日現在の投資の満期の範囲は2015年6月1日から2066年11月15日であり、金利の範囲は0.13%から10.58%である。
4. 金融リスク管理
ファンドの活動は様々な金融リスク、すなわち市場リスク(価格リスク、通貨リスク及び金利リスクを含む)、信用リスク、流動性リスク及びカストディアン・リスクにさらされている。ファンドのリスク管理プログラム全体は金融市場の予測不可能性に焦点を当てたものであり、ファンドの財務業績に対する潜在的な悪影響を最小限に抑えることを目指すものである。ファンドは、その方針により、一定のリスク・エクスポージャーの緩和及び生成両方のために、デリバティブ金融商品を用いることが認められている。
あらゆる有価証券投資には資本毀損のリスクが伴う。購入した株式及び債券のロングポジションにおける資本毀損の最大限度は、当該ポジションの公正価値に限定される。先物為替予約に伴うリスクは、カウンターパーティーが契約条件を履行することが不能となること、並びに公正価値及び為替レートの変動である。運用会社は、一定制限内で有価証券銘柄やその他金融商品を選択することで、このリスクの緩和に努めている。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
4. 金融リスク管理
ファンドは、様々な方法を用いて、ファンドがさらされている様々な種類のリスクを測定及び管理しており、これらの方法は、以下で説明されている。
(a) 市場リスク
価格リスク
サブファンドは主に、新興市場を含む全世界の発行体の債券及び株式の分散されたポートフォリオに投資する。
ポートフォリオの構築の際に、運用会社は個別の発行体及び商品の分析を実施する。運用会社は、投資環境のファンダメンタル分析を通じたポートフォリオの資産配分の変更について、以下を含む金融商品(「金融商品」)に投資することによって、柔軟性を維持する。
ファンドの金融商品取引は、金融商品の将来価格に関する不確実性から生じる市場価格リスクを受けやすい。
ファンドの市場価格リスクは、エクスポージャー別に投資ポートフォリオ比率を分散することで管理されている。
2014年12月31日現在の全体的な市場エクスポージャーは、注記3で開示されている。
ファンドの運用会社は、日常的にファンドの市場ポジション全体をモニターしている。
2014年12月31日現在、金融資産の公正価値が5%上昇又は下落したと仮定すると、その他の変数を一定とすれば、ユニット保有者に帰属する純資産は、約35,318,634米ドル増加又は減少する。
ここで示した感応度分析は2014年12月31日時点でのポートフォリオ構成に基づくものである。ファンドの投資ポーフォリオ構成は時間と共に変動することが見込まれる。したがって、2014年12月31日現在で行われた感応度分析の結果は、必ずしも将来のファンドの純資産に対する影響を示唆するわけではない。
通貨リスク
IFRS第7号で定義されている通貨リスクは、他の通貨建ての将来の取引並びに認識された貨幣性資産及び貨幣性負債の価額が、為替レートの影響により変動するとともに発生する。運用会社は、すべての外国通貨建ての資産及び負債へのエクスポージャーをモニターしている。
特定の通貨に対する先物為替を買い、当該通貨への間接的なエクスポージャーを取るために、先物為替予約が締結される。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
4. 金融リスク管理
(a) 市場リスク
通貨リスク
下の表は、2014年12月31日現在の通貨エクスポージャーの詳細を示している。
2014年12月31日現在、米ドルと上記の各通貨との間の為替レートが5%上昇又は下落した仮定すると、その他の変数を一定とした場合、ユニット保有者に帰属する純資産は約19,258,500米ドル変動する。
金利リスク
金利リスクは、市場金利の実勢水準の変動が金融資産及び金融負債の公正価値及び将来キャッシュ・フローに与える影響から発生する。
ファンドが保有する固定利付債券は、市場金利の実勢水準の変動に起因する金利リスクの影響を受ける。余剰現金及び現金同等物がある場合は、短期市場金利商品に投資される。
ファンドが保有する損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、実質的にすべての資産と負債には、6ヶ月未満の金利更新日又は償還日が設定されている。ファンドが保有する損益を通じて公正価値で測定される金融資産を、契約上の金利更新日又は償還日のいずれか早い日別に分類すると以下のとおりである。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
4. 金融リスク管理
(a) 市場リスク
金利リスク
2014年12月31日時点で、金利が100ベーシスポイント低下したと仮定すると、他の変数を一定とした場合、主に債券の市場価値の上昇により、同時点のユニット保有者に帰属する純資産は約38,985,701米ドル増加する。一方、金利が100ベーシスポイント上昇したと仮定すると、純資産額は約36,039,236米ドル減少する。
ファンドの方針に従って、運用会社は日常的にファンド全体の金利感応度をモニターしている。
(b) 信用リスク
ファンドは信用リスクにさらされている。信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務の履行を怠ったために、もう一方の当事者に財務上の損失をもたらすリスクである。これには、デリバティブ取引のカウンターパーティーによるデフォルトリスクへのエクスポージャーが含まれる場合がある。加えて、取引決済に関連する市場慣行及び資産の保管によりリスクが増加する可能性がある。
ファンドは、保有するデリバティブ商品の売買に係る信用損失へのエクスポージャーを、カウンターパーティーとマスター・ネッティング契約を締結することで制限している。マスター・ネッティング契約下では、取引は通常総額ベースで決済されるため、財政状態計算書上での資産と負債の相殺には至らない。だが、利益が発生している契約に伴う信用リスクは、デフォルト事象が発生した場合に、当該カウンターパーティーとのすべての金額は解約され純額ベースで決済されるという点で、マスター・ネッティング契約によって低減される。マスター・ネッティング契約の対象であるデリバティブ商品に係る信用リスクへのファンドの全体的なエクスポージャーは、当該契約の対象となるそれぞれの取引によって影響を受けるため、短期間のうちに大幅に変動することがあり得る。
ファンドが行うすべての上場有価証券の取引は、承認されたブローカーを通じ、引渡しが行われてから決済/支払がなされる。ブローカーが支払いを受けた後でしか売却有価証券を引き渡さないため、デフォルトリスクは最低限であると考えられる。購入に対する支払いは、ブローカーが有価証券を受け取った後で行われる。いずれかの当事者が債務の履行を怠った場合には、取引は不成立となる。信用エクスポージャーの額は、帳簿価額である。
ファンドの有価証券取引の清算及び預託業務は1社のプライム・ブローカー、すなわちカストディアンに集中している。カストディアンは、主要な証券取引所の会員であり、2014年12月31日現在のS&Pの格付けはA+である。2014年12月31日現在、すべての現金、ブローカー未払金及び投資は、カストディアンにて保管されている。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
4. 金融リスク管理
(b) 信用リスク
また、取引を決済するカストディアン又はブローカーとの取引に関して、資産の分別管理に関連するリスクがある。カストディアン又はブローカーに預託されるすべての有価証券及びその他の資産は、ファンドの資産として明確に識別されることが期待される為、ファンドはかかる当事者に関連して信用リスクにはさらされることはないと考えられる。しかし、この分別管理を行うことが常に可能とは限らないため、該当するカストディアン又はブローカーに関連する信用リスクに対するファンドのポートフォリオのエクスポージャーは増加する場合がある。
ファンドが保有する一部の有価証券の格付けの低下は、発行体の財務状況、経済状況全般のいずれか、若しくは両方の悪化、又は予想外の金利上昇により、発行体の元利支払い能力が損なわれる可能性が増大したことを表している。かかる有価証券は大きなデフォルトリスクを負っており、これは投資元本に影響を及ぼす可能性がある。
発行体が遅滞なく元利支払いを実行できなければ、ファンドが保有する有価証券の価値に影響が及ぶ可能性がある。一部の有価証券について流動性のある取引市場がない場合、かかる有価証券の公正価値を決定できないことがある。
有価証券に対してS&Pから付与される格付けは、かかる有価証券の市場価値のボラティリティ、あるいは投資の流動性の評価を反映していない。ある有価証券の格付けが購入時の格付けを下回った場合でも、当該有価証券は、必ずしも現金化されるわけではない。
債券の格付区分別のポートフォリオ構成は以下のとおりである。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
4. 金融リスク管理
(b) 信用リスク
(c) 集中リスク
ファンドの投資ポートフォリオでは、注記3で開示されているように、限られた数のポートフォリオ・セクターへの有価証券の集中が生じている。これらの有価証券への投資には、ファンドが広範なポートフォリオ・セクターに投資している場合と比べて大きなリスクと機会の両方から成る一定の検討事項が伴う。そのため、ファンドが有価証券及びポートフォリオ・セクターにおいてより広範な分散を維持している場合と比べて、ファンドの投資ポートフォリオはこれらの有価証券の価値の変動により、急速な価値の変動を受けやすい場合がある。ファンドはまた、先物為替予約、現金及びその他の未収金残高に関して、カウンターパーティーの信用リスクにさらされている。
(d) 流動性リスク
流動性リスクは、企業が金融商品に係る約定を履行するための資金調達において困難に遭遇するリスクである。流動性リスクは、金融資産を公正価値に近似の価額で速やかに売却することができないことから発生する場合がある。ユニット保有者は、償還しようとする営業日の米国東部標準時間の正午までに受託会社及び運用会社に書面による通知を行うことで、保有するユニットの全部または一部の償還を受けることができる。そのため、ファンドは資産の大半を、活発な市場で売買され、容易に売却することができる投資に運用している。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
4. 金融リスク管理
(d) 流動性リスク
ファンドの上場有価証券は、規制市場に上場しているため、容易に現金化が可能とみなされる。
ファンドは、その時々に店頭で売買されるデリバティブ契約に投資する場合があり、これらのデリバティブ契約は組織化された市場では売買されず、流動性が欠如している場合がある。その結果、ファンドは、流動性要件を満たすため、又は特定の発行体の信用状況の悪化等の特定の事象に対応するために、これらの金融商品への投資を公正価値に近似した金額で迅速に流動化できない場合がある。
2014年12月31日現在、ファンドの金融資産及び金融負債の100%は、3ヶ月以内に現金への転換が可能である。
下表は、ファンドの総額決済されるデリバティブ金融負債の、財政状態計算書日現在における最も早い契約上の満期日までの残存期間に基づいて、該当する満期グループ別に分類した内訳を示している。表における金額は、契約上の割引前キャッシュ・フロー金額である。
(e) カストディ・リスク
ファンドはまた、カストディ・リスク等のオペレーショナル・リスクにもさらされている。カストディ・リスクは、カストディアンの支払不能または怠慢により引き起こされる、保管されている有価証券を喪失するリスクである。カストディアンにて保管されている有価証券の価値の喪失のリスクを解消する適切な法的枠組みが整備されているが、カストディアンが破綻した場合には、ファンドが有価証券を譲渡する能力は一時的に損なわれる可能性がある。
ファンドの有価証券取引の清算及び預託業務は、SSBTによって遂行されている。2014年12月31日現在、実質的にすべての金融資産及び現金は、SSBTにて保管されている。
5. 資本リスク管理
ファンドの資本は、ユニット保有者に帰属する純資産である。ファンドの資本の管理における目的は、ユニット保有者にリターンと利益を提供するためにファンドが継続事業として存続する能力を保全すること、及びファンドの投資活動の発展を支えるために強固な資本基盤を維持することである。
受託会社は、ユニット保有者に帰属する純資産の価額に基づいて、資本をモニターしている。
6. 公正価値情報
ファンドは、公正価値測定に用いられるインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類している。公正価値ヒエラルキーには、次のレベルがある。
公正価値測定が全体として区分されている公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値測定全体にとって重要な最低レベルのインプットに基づいて決定される。この目的のために、インプットの重要性は公正価値測定全体に対して評価される。公正価値測定が観察不能なインプットに基づく重要な調整が必要な観察可能なインプットを用いている場合、この測定はレベル3測定となる。公正価値測定全体に対する特定のインプットの重要性を評価するためには判断が求められ、その金融資産や金融負債に固有の要素が考慮される。
「観察可能」を構成するものとは何かに関する判定には、ファンドの重要な判断が必要である。ファンドは、観察可能なデータとは、「簡単に入手でき、定期的に配布又は更新され、信頼性が高く実証可能な、占有財産ではない、該当市場に積極的に関わる独立した立場の情報源によって提供される市場データ」であると考えている。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
6. 公正価値情報
次の表は、ファンドの2014年12月31日時点の公正価値で測定される金融資産及び金融負債を公正価値ヒエラルキーで分類したものである。
関連する有価証券又はデリバティブが活発に売買され、相場価格が入手可能である場合には、公正価値はレベル1に分類される。レベル1として分類された金融商品がその後に活発に売買されなくなった場合は、レベル1から分類変更される。このような場合、当該金融商品はレベル2に分類変更されるが、公正価値測定に重要な観察不能インプットが必要とされる場合はレベル3に分類変更される。
2014年12月31日に終了した期間に、ファンドではレベル1、レベル2又はレベル3の間での分類変更はなかった。
取引が活発な市場における市場相場価格に基づいて評価されており、したがってレベル1に分類されている投資には、取引が活発な上場株式、上場デリバティブ、米国財務省短期証券及び一定の米国以外のソブリン債務が含まれる。ファンドはこれら商品について、相場価格からの調整を行っていない。
取引が活発ではない市場で取引されているが、市場相場価格、ディーラーの呼び値又は観察できるインプットによって裏付けされた代替的な価格情報源に基づいて評価された金融商品は、レベル2に区分される。これらには、投資適格社債、一定の米国以外のソブリン債務、上場株式及び店頭デリバティブが含まれる。レベル2の投資には活発な市場で取引されていないポジション及び/又は譲渡に制限のあるポジションが含まれるため、評価額は流動性及び/又は譲渡可能性の欠如を反映して調整される場合があり、それらは通常入手可能な市場情報に基づいて行われる。
レベル3に区分される投資は、取引の頻度が少ないことにより、重要な観察不能なインプットを有する。レベル3の商品には、未公開の株式及び企業の債券が含まれる。こうした有価証券については観察可能な価格が入手できないため、ファンドは評価技法を使用して公正価値を算出している。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産並びに先物為替予約及び直物為替契約に係る未実現損益は、公正価値で計上される。2014年12月31日現在、経営者は、その他のすべての資産及び負債の帳簿価額は、これらの資産及び負債の満期が短期であることから、公正価値に近似しているとみなしている。IFRS第13号の公正価値ヒエラルキーでは、現金及び現金同等物はレベル1に分類され、残りの資産及び負債はレベル2に分類される。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
7. 先物為替予約
2014年12月31日現在、金融資産及び金融負債に含まれているファンドの未決済の先物為替予約は次のとおりである。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
7. 先物為替予約
クラスMCユニット
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
7. 先物為替予約
次の表は、2014年12月31日現在のファンドの金融資産及び金融負債を、マスター・ネッティング契約又は類似した契約の下で相殺可能な金額及び関連する受入又は差入担保の金額を控除後の金額で、カウンターパーティー別に示している。
8. 発行済ユニット
ファンドは2クラスのユニット(「クラスMユニット」および「クラスMCユニット」、総称して「クラス」)を発行している。ユニットは、当該クラスに帰属するファンドの純資産における分割不可能な持分のみを表す。ユニット保有者は、ユニットの保有を理由に、ファンド以外のトラストのいかなるシリーズ・トラストにおける持分も有することはない。
2014年12月31日終了した期間のユニットの増減は次のとおりである。
2014年12月31日現在、すべてのクラスの発行済ユニットの100%はトラスト・アンド・カストディ・サービシズ・バンク・リミテッドによって保有されている。
9. 分配金
運用会社がいずれかのクラスに関して分配を行うことを決定した場合、かかる分配はクラスMユニット及びクラスMCユニットについて各暦月の11日(当日が営業日ではない場合は、次の営業日)に受託会社によって宣言される。かかる分配の金額は運用会社によって決定され、それぞれのクラスのユニット保有者の間で、宣言日現在の当該クラスの発行済ユニット数に基づいて比例配分される。各クラスのユニット当たり純資産価額は、発表が行われた翌営業日に分配がある場合、その金額に応じて影響を受ける。あらゆる期間の分配金は、受託会社によって発表日後5日以内にユニット保有者に支払われる。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
9. 分配金
2014年の分配金
10. 税制
現行のケイマン諸島の法律では、ファンドが支払うべき所得税、相続税、譲与税、消費税又はその他ケイマン諸島における税金はない。何らかの形態の税制がケイマン諸島で施行された場合、トラストは2009年11月3日から50年間の免除が認められている。他の法域において発生した配当金と受取利息に対しては、税金が課される場合がある。
ファンドは、ケイマン諸島以外の国に実質的に所在する事業体が発行する有価証券に投資している。これらの国には、ファンドのような非居住者に対してキャピタルゲイン課税を課す可能性を示唆する税制を持つ所も多い。通常、これらキャピタルゲインに対する税額は自己申告によって算定する必要があるため、これら税金はファンドのブローカーによって「源泉」控除されない可能性がある。
IAS第12号「所得税」に準拠して、関連税務当局がすべての事実及び状況についての十分な知識を持つと仮定して、外国の税法により、当該外国を源泉とするファンドのキャピタルゲインに対して税金負債を査定することを求める可能性が高い場合は、ファンドは税金負債を認識することが義務付けられる。この場合、税金負債は、報告期間末までに施行された又は実質的に施行された税法及び税率を使用して、関連課税当局への支払が見込まれる金額で測定される。施行されている税法がオフショアの投資ファンドに対して適用される方法について不確実な場合がある。これにより税金負債が最終的にファンドによって支払われるか否かについての不確実性が生じる。したがって、不確実な税金負債を測定する場合には、経営者はその時点で入手可能な、関連税務当局の公式又は非公式な慣行を含む、すべての支払の発生確率に影響を及ぼす可能性のある関連する事実及び状況を検討する。
2014年12月31日現在で、ファンドは外国のキャピタルゲイン課税に関連する不確実な税金負債はゼロと評価している。しかしながら、外国の税務当局が事前通告なしに、場合によっては遡及的に、ファンドのキャピタルゲインに対して納税を求め始める危険性がある。遡及的施行がある場合、ファンドにとって大きな損失となる可能性がある。
11. 契約履行
通常の事業活動において、受託会社はファンドに代わって、様々な表明及び保証を含み、一般的な免責条項がとりきめられた契約を締結する。これにはまだ発生していないファンドに対する将来的な損害賠償請求が含まれるため、こうした契約におけるファンドの最大エクスポージャーは未知であるが、経営者は経験に基づき損失リスクは極めて低いものと見込んでいる。
12. 後発事象
期末日の後に、ファンドによる多額の償還61,852,000米ドル、現金による申込み31,822,000米ドル、非現金による申込み33,895,342米ドル及び非現金の分配33,895,342米ドルがあった。他には開示が義務付けられる後発事象はなかった。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 項目 | 第2期中間計算期間 (自 平成27年 4月24日 至 平成27年10月23日) |
| 1有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 | |
| 2派生商品等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 原則として時価で評価しております。 | |
| 3外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は中間計算期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 4収益・費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |
| 有価証券売買等損益及び為替差損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第1期計算期間 (平成27年 4月23日現在) | 第2期中間計算期間 (平成27年10月23日現在) | ||||||
| 1 | 計算期間末日における受益権の総数 | 1 | 中間計算期間末日における受益権の総数 | ||||
| 6,437,345,867口 | 6,111,732,958口 | ||||||
| 2 | 元本の欠損金額 | 2 | 元本の欠損金額 | ||||
| ――――――――― | 純資産額は元本を578,002,205円下回っております。 | ||||||
| 3 | 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 | 3 | 中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産の額 | 1.0088円 | 1口当たり純資産の額 | 0.9054円 | ||||
| (1万口当たり純資産の額) | (10,088円) | (1万口当たり純資産の額) | (9,054円) | ||||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
該当事項はありません。
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 第1期計算期間 (平成27年 4月23日現在) | 第2期中間計算期間 (平成27年10月23日現在) |
| 1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額 | 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 | 投資信託受益証券、親投資信託受益証券 | |
| 原則として、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | ||
| 為替予約取引 | ||
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | |
| コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 | 同左 |
| (有価証券に関する注記) 該当事項はありません。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 |
| (通貨関連) |
| 第1期計算期間(平成27年 4月23日現在) |
該当事項はありません。
| 第2期中間計算期間(平成27年10月23日現在) |
| 区分 | 種類 | 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 169,992,959 | - | 171,507,100 | △1,514,141 | |
| 米・ドル | 169,992,959 | - | 171,507,100 | △1,514,141 | |
| 合計 | 169,992,959 | - | 171,507,100 | △1,514,141 | |
| (注)時価の算定方法 |
| (1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 |
| ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。 |
| ②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 |
| ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。 |
| ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。 |
| (2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。 |
| (その他の注記) |
| 期別 項目 | 第1期計算期間 (平成27年 4月23日現在) | 第2期中間計算期間 (平成27年10月23日現在) |
| 期首元本額 | 185,057,473円 | 6,437,345,867円 |
| 期中追加設定元本額 | 6,399,076,560円 | 205,296,261円 |
| 期中一部解約元本額 | 146,788,166円 | 530,909,170円 |
(参考)
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは、「STRATEGIC INCOME FUND」及び「MHAM短期金融資産マザーファンド」を主要投資対象としております。
貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」の全額は、「STRATEGIC INCOME FUND 」の受益証券、また「親投資信託受益証券」の全額は、「MHAM短期金融資産マザーファンド」の受益証券であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
STRATEGIC INCOME FUNDの状況
同ファンドは、計算期間終了後、同ファンドの有する国籍において、一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、監査人による財務諸表監査を受けております。
なお、本書に添付した同ファンドの財務諸表は、同ファンドの事務管理会社であるステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニーから入手した2014年12月31日終了年度に対する原文を委託会社が誠実に和訳したものでありますが、あくまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありません。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財政状態計算書
2014年12月31日現在
(米ドルで表示)
| 2014年12月31日 | |
| 資産 | |
| 現金(注記2g) | $ 29,477,360 |
| 損益を通じて公正価値で測定される金融資産(注記3及び4) | 698,304,373 |
| 先物為替予約に係る未実現評価益(注記4及び7) | 12,262,874 |
| 未収利息 | 8,068,300 |
| 発行済ユニットに係る未収金 | 1,814,000 |
| 未収配当金 | 89,909 |
| その他資産 | 30,884 |
| 資産合計 | $ 750,047,700 |
| 負債 | |
| 先物為替予約に係る未実現評価損(注記4及び7) | 23,502,570 |
| 未払投資運用報酬(注記1e) | 746,540 |
| ブローカー未払金(注記2h) | 267,369 |
| 未払管理報酬(注記1d) | 75,180 |
| 通貨運用報酬(注記1f) | 68,311 |
| 未払専門家報酬 | 40,000 |
| 未払受託会社報酬(注記1b) | 15,843 |
| 未払カストディ報酬(注記1c) | 15,821 |
| 設立費 | 577 |
| その他負債 | 343 |
| 負債(ユニット保有者に帰属する純資産を除く) | 24,732,554 |
| ユニット保有者に帰属する純資産 | $ 725,315,146 |
| 負債合計 | $ 750,047,700 |
| ユニット保有者に帰属するユニット当たり純資産: | |
| クラスMユニット-(発行済46,823,497,767ユニット) | $ 0.00978 |
| クラスMCユニット-(発行済32,496,377,074ユニット) | $ 0.00823 |
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
包括損失計算書
2013年12月18日(運用開始日)から2014年12月31日までの期間
(米ドルで表示)
| 2014年12月31日に終了した期間 | |||
| 収益 | |||
| 受取配当金(注記2e) | $ 1,029,446 | ||
| その他収益 | (4,124) | ||
| 受取利息 | 15,098,261 | ||
| 金融資産に係る純実現利益 | 44,055 | ||
| 先物為替予約および外国通貨換算に係る純実現損失 | (11,113,821) | ||
| 金融資産に係る未実現評価損の純変動額 | (25,463,390) | ||
| 先物為替予約および外国通貨換算に係る未実現評価損の純変動額 | (11,239,696) | ||
| 純損失合計 | (31,649,269) | ||
| 費用 | |||
| 投資運用報酬(注記1e) | 1,612,247 | ||
| 管理報酬(注記1d) | 227,198 | ||
| 通貨運用報酬(注記1f) | 89,592 | ||
| カストディ報酬(注記1c) | 71,005 | ||
| 法律顧問報酬 | 63,098 | ||
| 受託会社報酬(注記1b) | 46,859 | ||
| 専門家報酬 | 40,000 | ||
| 取引費用(注記2k) | 37,535 | ||
| その他費用 | 576 | ||
| 営業費用合計 | 2,188,110 | ||
| 純営業損失 | (33,837,379) | ||
| 金融費用 | |||
| ユニット保有者に対する分配金(注記2j及び9) | (21,188,055) | ||
| 税金 | |||
| 源泉税 | (285,475) | ||
| ユニット保有者に帰属する営業活動及び包括利益合計による純資産の純減少 | $ (55,310,909) | ||
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
ユニット保有者に帰属する純資産変動計算書
2013年12月18日(運用開始日)から2014年12月31日までの期間
(米ドルで表示)
| ユニット保有者に帰属する純資産合計 | |
| 2013年12月18日現在の残高 | $ - |
| 期中に発行したユニット (注記8) | 790,534,055 |
| 期中に償還したユニット (注記8) | (9,908,000) |
| 期中におけるユニット保有者に帰属する営業活動による純資産の純減少 | (55,310,909) |
| 2014年12月31日現在の残高 | $ 725,315,146 |
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
キャッシュ・フロー計算書
2013年12月18日(運用開始日)から2014年12月31日までの期間
(米ドルで表示)
| 2014年12月31日に終了した期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| ユニット保有者に帰属する営業活動及び包括利益合計による純資産の純減少 | (55,310,909) |
| 営業活動及び包括利益合計による純資産の純減少額と営業活動によるキャッシュ・フローとの調整: | |
| ユニット保有者に対する分配金 | 21,188,055 |
| 金融資産に係る純実現利益 | (44,055) |
| 金融資産に係る未実現評価損の純変動額 | 25,463,390 |
| 先物為替予約及び外国通貨換算に係る未実現評価損の純変動額 | 11,239,696 |
| 営業に係る純資産及び純負債の変動額: | |
| 未収利息の増加 | (8,068,300) |
| 受取配当金の増加 | (89,909) |
| その他資産の増加 | (30,884) |
| 未払投資運用報酬の増加 | 746,540 |
| 未払管理報酬の増加 | 75,180 |
| 未払通貨運用報酬の増加 | 68,311 |
| 未払専門家報酬の増加 | 40,000 |
| 未払受託会社報酬の増加 | 15,843 |
| 未払カストディ報酬の増加 | 15,821 |
| 設立費の増加 | 577 |
| その他負債の増加 | 343 |
| 営業活動による純現金減少額 | (4,690,301) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 金融資産の購入 | (863,730,068) |
| 金融資産の売却に係る受取額 | 140,273,729 |
| 投資活動による純現金減少額 | (723,456,339) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 償還可能ユニット発行手取金 | 767,532,000 |
| 償還可能ユニットの償還 | (9,908,000) |
| 財務活動による純現金増加額 | 757,624,000 |
| 現金及び現金同等物の純増加 | 29,477,360 |
| 現金の期首残高 | - |
| 現金の期末残高 | 29,477,360 |
| キャッシュ・フロー情報に関する補足事項: | |
| 利息受取額 | 7,029,961 |
| 税金支払額 | (285,475) |
| 配当金受取額 | 939,537 |
| 非現金取引: | |
| 2014年12月31日に終了した期間のファンドからの分配金のうち、21,188,055米ドル相当の2,221,856,202ユニットが追加ユニットとしてファンドに再投資された。 | |
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
1. 一般事項
ストラテジック・インカム・ファンド(「ファンド」)は、2013年12月18日に設立され、運用を開始した。ファンドは、2009年9月29日付の信託宣言書(「信託約款」)によってケイマン諸島の法律の下に設立された免税ユニットトラストであるMHAMアンブレラファンド(「トラスト」)の個別のシリーズ・トラストである。トラストは、2009年11月2日に運用を開始した。トラストの営業場所はドクター・ロイズ・ドライブ11番、ジョージタウン、グランド・ケイマンKY1-1107、ケイマン諸島である。
(a) ファンドの活動及び目的
ファンドの投資目的は、全世界の金融商品(債券及び株式を含むが、これらには限定されない)に対する投資機会を追求し、高水準のインカムゲインに加えて資本の成長を達成することである。
ファンドは、主に、新興市場を含む全世界の発行体の債券及び株式の分散されたポートフォリオに投資することによって、その投資目的の達成に努める。
2014年7月3日、受託会社は、改訂及び全面改訂後補遺信託約款を通じてユニットの新クラスである「クラスMC」を創設した。かかるクラスを創設するための創設費用は、当該クラスによって負担される。
(b) 受託会社
2009年9月29日、CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッドは、トラストの受託会社となった。信託約款に従い、受託会社はトラストの管理に対して独占的な権限と全体的な責任を有し、これにはトラストにおけるユニットの分配及び償還に関する責任が含まれる。受託会社は、ファンドの日常管理事務をステートストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドに委託している。
受託会社のサービスについて、ファンドは受託会社に当該四半期末の直前3ヶ月間(暦月)のユニットの平均純資産価額に対して年率0.01%の月間報酬を米ドル建てで支払う。これは各四半期末から30日以内に後払いで支払われ、年間報酬最低額は20,000米ドルとする。加えて、受託会社は1度限りの設立報酬として、4,500米ドルを受け取る。
(c) カストディアン
カストディ契約に従い、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(「SSBT」)は、ファンドの保管会社(「カストディアン」)に任命された。カストディアンはファンドに代わってファンドの資産の全部又は一部の所有権を有し、投資の購入及び売却の決済、元利の支払いの回収及び分配、ファンドが購入したすべての資産に関連する債務証書及び書類の物的な保管等の各種のサービスを提供する。カストディアンはまた、申込資金の回収、償還金の支払い、及びファンドの費用の支払いを含む特定の現金取引の処理を行う。カストディアンは、書面による受託会社の同意を得て、ファンドの副カストディアンとしての役割を果す任意の数の保管会社を、1社以上の関係会社を含め、任命することができる。
カストディアンはそのサービスに対して、月末資産の価額に基づいて、カストディアンの通常の料率に従った月間カストディ報酬に加えて、合理的な立替費用を受け取る。加えて、ファンドはカストディアンに、ファンドに代わって実行された取引に対する手数料を、カストディアンの標準料金表に従って支払う。カストディアン報酬は包括損失計算書に含められ、2014年12月31日現在での関連する未払額は、財政状態計算書に含められている。
(d) 管理者
受託会社は、ファンドに代わり、ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドと2013年12月13日付で契約を締結し、ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドは同契約に従ってファンドの管理者としての役割を果している。ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドは管理サービスについて、管理契約に従って、遂行した管理事務に対する管理報酬を受け取る。受託会社は、管理者に対して、ファンドの資産から管理者のサービス及び経費について、受託会社と管理者によって承認された書面による料金表でその時々に合意された、合理的な報酬を支払うことに同意している。報酬は日次で発生し、月次で請求されるものとし、請求書の受領時に支払うものとする。管理報酬は包括損失計算書に含められ、2014年12月31日現在での関連する未払額は、財政状態計算書に含められている。
(e) 投資運用会社
受託会社は、ルーミス・セイルズ・アンド・カンパニー・エルピーをファンドの投資運用会社(「運用会社」)として任命した。運用会社は、投資の目的、方針及び制限に従って、投資上の意思決定についてファンドに代わって責任を負う。運用会社は、各評価日に算出されたファンドの平均純資産価額に対して年率0.425%の、日次で発生する投資運用報酬の支払いを四半期ごとに後払いで受ける。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
1. 一般事項
(e) 投資運用会社
四半期に満たない期間に対する報酬は、当該四半期中に口座が開設されていた日数に基づいて比例按分される。運用会社はファンドに代わり、一時的な防御手段として又はファンドのユニットの買戻しのための資金調達若しくは為替損失の補てんを予期して、現金及び銀行預金を保有する権利並びに、国債、譲渡性預金証書およびコマーシャル・ペーパー等の高格付の短期金融商品に投資する権利を留保する。
(f) 通貨運用報酬
2014年7月8日、受託会社はファンドに代わり、みずほ投信投資顧問株式会社との間で通貨取引運用契約を締結した。通貨取引会社に対しては、年率0.04%の料率に年率0.06%の料率と75,000米ドルのうちいずれか多い方を加えた額(「通貨運用報酬」))で、四半期ごとに米ドル建てで通貨運用報酬が後払いで支払われる。通貨運用報酬は、該当する四半期のクラスMCのすべての発行済ユニットのユニット当たりクラス純資産価額合計の平均(管理者によって算出されたクラスMCの純資産価額に基づく)に基づいて日次で発生し、通貨取引運用契約の開始日又は終了日がそれぞれ暦日の四半期の初日又は末日でない場合には、按分計算される。
(g) 申込み及び償還
ファンドのユニット(「ユニット」)は、信託約款に準拠して、1つ以上のクラスで発行することができる。各クラスのユニットは、当初申込価格としてユニット当たり0.01米ドルで募集される。当初申込みの後、各クラスのユニットは、各営業日(東京及びニューヨークの銀行営業日、ニューヨーク証券取引所の営業日、並びに/又は受託会社が決定する他の場所における銀行営業日のいずれかの日)に、申込日に算出された当該クラスのユニット当たり純資産価額で販売される。申込み最低額は0.01米ドルであり、申込額は0.01米ドルの倍数でなければならない。
ユニット保有者は、いずれの営業日においても、償還日の正午(米国東部標準時間)までに受託会社及び運用会社に通知することによって、あらゆるクラスのユニットの全部又は一部の償還を受けることができる。運用会社は、受託会社への書面の通知により、自己の裁量で、より短期の通知による償還請求を受け入れることを受託会社に指図することができる。最低償還額は0.01米ドルである。運用会社は、受託会社への書面の通知により、自己の裁量で、より少額の償還請求を受け入れることを受託会社に指図することができる。償還に係る手数料または違約金はない。
(h) 参加ユニット
ファンドは、当初クラスMユニットを発行した。2014年7月3日、ファンドはまた、クラスMCユニットを発行した。追加のクラスが将来に募集されることがあり得る。2014年12月31日現在、この2クラスのすべてが発行され、残高がある。
クラスMCユニットに関しては、クラスMCユニットが10以下の通貨で等しいエクスポージャーとなるように通貨エクスポージャーをヘッジするために、ファンドはスワップ契約、先物為替予約及びその他のデリバティブを含む特定の通貨取引を行うよう努める。
2. 重要な会計方針の要約
これらの財務書類の作成において適用した主要な会計方針は以下のとおりである。別段の記載がある場合を除き、これらの方針はすべての期間において一貫して適用されている。
表示の基礎
ファンドの財務諸表は、国際財務報告基準(「IFRS」)に準拠して作成されている。本財務諸表は、損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債(デリバティブ金融商品を含む)を再評価することで修正された取得原価主義に基づいて作成されている。
IFRSに準拠した財務諸表作成では、一定の重要な会計上の見積りを使用することが求められている。また、受託会社はファンドの会計方針の適用過程で判断を下すことも求められる。実際の結果は、これらの見積りとは異なる可能性がある。
以下は、重要な会計方針の要約である。
(a) 2014年1月1日発効の会計基準及び既存の会計基準の改正
2014年1月1日に開始した会計期間に初めて適用され、ファンドに重要な影響をもたらすと予想される会計基準、解釈指針、既存の会計基準の改正はない。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
2. 重要な会計方針の要約
(b) 2014年1月1日より後に発効した新しい会計基準、(既存会計基準の)改正及び解釈指針で、早期適用されていないもの
数件の新しい会計基準、既存会計基準の改正及び解釈指針が2014年1月1日より後に開始する会計年度より発効するが、本財務諸表の作成においては適用されていない。これらのうち、ファンドの財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと見込まれている。
(c) 投資
分類
ファンドは、債券及び株式への投資並びに関連するデリバティブを、損益を通じて公正価値で測定される金融資産又は金融負債として分類している。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産又は金融負債は、短期間のうちに売却若しくは買戻しを行うことを目的として取得若しくは発生した金融資産若しくは金融負債、又は合同で運用され、最近行われた短期的な利益確定の実際のパターンの証拠が存在する識別可能な金融投資のポートフォリオの一部である。デリバティブもまた、損益を通じて公正価値で測定される金融資産又は金融負債に分類される。ファンドは、いかなるデリバティブもヘッジ関係におけるヘッジとして分類しない。
認識、認識の中止及び測定
投資の通常の購入及び売却は、ファンドが当該投資の購入又は売却を約定した日である取引日に認識される。損益を通じて公正価値で測定される金融資産又は金融負債は、当初公正価値で認識される。取引費用は発生時に包括損失計算書上で費用計上される。
金融資産は、当該投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効したか、あるいはファンドが所有に係るリスク及び報酬を実質的にすべて譲渡した際に、認識が中止される。
当初認識の後、損益を通じて公正価値で測定されるすべての金融資産又は金融負債は、公正価値で測定される。金融資産の公正価値の変動から発生する損益は、発生した期間に、包括損失計算書上の「金融資産に係る未実現評価損の純変動額」に表示される。
公正価値の見積り
公正価値は、測定日における市場参加者間の秩序だった取引において、資産の売却で受け取る、あるいは負債の移転で支払う価格である。金融資産及び金融負債の公正価値は、評価日における最新の買い気配値に基づいている。最新の買い気配値が入手できない状況下では、利用可能な最後の買い気配値及び売り気配値が使用される。
活発な市場で売買されていない金融資産及び金融負債(例えば、店頭デリバティブ)の公正価値は、評価技法を使用して算定される。ファンドは各種の手法を使用し、各財政状態計算書日時点で存在する市場の状況に基づいた仮定を行う。使用される評価技法には、比較可能な最新の通常取引の使用、実質的に同一のその他の商品の参照、割引キャッシュ・フロー分析、市場参加者によって一般的に使用される、市場インプットを最大限に利用した、企業固有のインプットへの依存を最小限にしたその他の評価技法が含まれる。
先物為替予約
先物為替予約は、ファンドが将来日において特定の通貨を予約締結日に設定された価格で購入又は売却することを義務付ける。この将来日とは、予約締結日から当事者間の合意による一定の日数が経過した日である。ファンドは、特定の通貨に対するエクスポージャーを持つ又はヘッジするために、これらの取引を行う。
ファンドが先物為替予約を締結した際には、ファンドが予約実行日に特定の通貨を購入する義務を有するか、売却する義務を有するか次第で、未払金又は未収金として計上される。先物為替予約の公正価値は、原通貨の毎日の為替レートを使用して調整されるため、日次で変動する。ファンドが予約を締結した際に使用された為替レートと日次の為替レートの調整との差異は予約実行日まで先物為替予約の未実現評価益または未実現評価損を表し、包括損失計算書の「先物為替予約および外国通貨換算に係る未実現評価損の純変動額」に含められる。未実行の先物為替予約残高については、注記7を参照のこと。
(d)外国通貨換算
ファンドのパフォーマンスは、米ドルで測定され、投資家に対して報告される。受託会社は、米ドルを基本となる取引、事象及び状況の経済効果を最も忠実に表す通貨とみなしている。本財務諸表は米ドルで表示されており、米ドルがファンドの機能通貨かつ表示通貨である。
外国通貨建取引は、取引日の実勢為替レートを使用して機能通貨に換算される。外国通貨建資産及び負債は、財状態計算書日の実勢為替レートを使用して機能通貨に換算される。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
2. 重要な会計方針の要約
(d) 外国通貨換算
換算から発生した為替差損益は、包括損失計算書に含められる。
現金及び現金同等物に関連する為替差損益は、包括損失計算書において「先物為替予約及び外国通貨換算に係る未実現評価損の純変動額」に表示される。
金融資産に関連する為替差損益は、包括損失計算書において「金融資産に係る未実現評価損の純変動額」に表示される。
(e) 収益認識
配当金は、配当落ち日に計上され、財政状態計算書上の未収配当金に含められる。配当金は包括損失計算書上で、発生主義で収益として計上される。受取利息は、実効金利法を用いて発生主義で計上されている。
(f) 費用認識
ファンドに直接的に帰属する費用は、発生時に発生主義に基づいて計上される。費用は、各クラスが保有する純資産の構成比に基づいて、各クラスに配分される。
(g) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、手許現金、要求払いの銀行預金及び当初の満期まで期間が3ヶ月以下の活発な市場へのその他の短期投資が含まれる。
(h) ブローカー未収金/未払金
ブローカーとの間の未収金及び未払金は、それぞれ約定済であるが財政状態計算書日現在で決済または引渡しが完了していない売却有価証券に係る未収金又は購入有価証券に係る未払金である。これらの金額は公正価値で認識され、測定される。
(i) 償還可能ユニット
ファンドは、保有者の選択により償還が可能で、金融負債として分類される償還可能ユニットを発行している。
償還可能ユニットは、保有者が償還請求権を行使した場合の償還金額の公正価値で計上される。償還可能ユニットは、保有者の選択により発行又は償還時におけるファンドのユニット当たり純資産で発行又は償還される。
ファンドのユニット当たり純資産価額は、償還可能ユニットの各クラスのユニット保有者に帰属する純資産を、それぞれのクラスの発行済償還可能ユニットの総数で除して算出される。ファンドの方針の規定に従って、申込みおよび償還のためのユニット当たり純資産価額の算定の目的上、投資ポジションは、最新の買い気配値に基づいて評価される。
(j) ユニット保有者への未払分配金
ユニット保有者に対する分配金は、適切に承認され、受託会社の裁量権が及ばなくなった時点で、包括損失計算書上で認識される。
(k) 取引費用
取引費用には、有価証券の売買価格に上乗せされる追加報酬が含まれる。これらには、代理人、アドバイザー、ブローカー及びディーラーに支払われる報酬及び手数料が含まれる。取引費用は、包括損失計算書において費用に含められる。
(l) 金融商品の相殺
認識された金額を相殺する法的効力のある権利を有し、かつ純額で決済する意図がある場合、又は資産の現金化と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に、金融資産及び金融負債は相殺され、その純額が財政状態計算書上で計上される。
(m) 純資産価額及び損益配分
ファンドの純資産価額及び各クラスのユニット当たり純資産価額は、各評価日の営業終了時に受託会社によって算定される。純資産価額は、ファンドの資産の価値を算定し、ファンドの負債を差し引くことによって計算される。各ユニットクラスのユニット当たり純資産価額は、当該クラスに帰属する資産から当該ユニットクラスに帰属する負債及び費用を差し引いた額を、該当する評価日現在の当該クラスの発行済ユニット数で除して算出される。
特定のユニットクラスに関連して締結された先物為替予約から発生する実現損益、未実現損益及び重要な費用は、当該ユニットクラスに配分される。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
3. 損益を通じて公正価値で測定される金融資産
損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、以下のとおりである。
| 2014年12月31日 | ||
| 償却原価 | 公正価値 | |
| 普通株式 | ||
| 通信 | $ 5,718,948 | $ 5,804,366 |
| 循環消費 | 4,914,802 | 5,564,755 |
| 製造業 | 1,732,429 | 2,293,000 |
| テクノロジー | 30,081,954 | 33,073,678 |
| 優先株式 | ||
| 素材 | $ 7,470,637 | $ 5,568,302 |
| 通信 | 65,446 | 66,041 |
| エネルギー | 5,274,356 | 5,199,032 |
| 金融 | 1,683,775 | 1,751,963 |
| 公益事業 | 425,020 | 433,298 |
| 資産担保証券 | ||
| 資産担保証券 | $ 3,184,824 | $ 3,024,066 |
| モーゲージ担保 | ||
| モーゲージ担保証券 | $ 7,573,412 | $ 6,970,734 |
| 転換社債 | ||
| 通信 | $ 19,568,781 | $ 19,879,019 |
| 循環消費 | 12,592,064 | 12,775,615 |
| エネルギー | 6,610,500 | 6,610,620 |
| テクノロジー | 4,812,530 | 4,843,888 |
| 社債 | ||
| 素材 | $ 38,641,438 | $ 35,205,253 |
| 通信 | 63,607,373 | 63,597,945 |
| 循環消費 | 75,747,923 | 75,788,422 |
| 非循環消費 | 48,958,168 | 49,578,341 |
| エネルギー | 124,302,171 | 107,768,715 |
| 金融 | 91,514,448 | 88,833,006 |
| 製造業 | 44,778,183 | 42,993,785 |
| テクノロジー | 10,932,532 | 11,139,999 |
| 公益事業 | 19,543,100 | 19,962,964 |
| 不動産投資 | ||
| 金融 | $ 198,006 | $ 204,889 |
| 政府債 | ||
| 政府 | $ 93,834,943 | $ 89,372,677 |
| 合計 | $ 723,767,763 | $ 698,304,373 |
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財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
3. 損益を通じて公正価値で測定される金融資産
| 2014年12月31日 | |||
| 公正価値で測定される金融資産 | 償却原価 | 公正価値 | |
| オーストラリア | $ 25,512,628 | 24,793,087 | |
| カナダ | 79,353,998 | 72,741,051 | |
| フランス | 10,225,686 | 10,191,212 | |
| インドネシア | 6,295,528 | 6,646,000 | |
| アイルランド | 6,983,153 | 6,348,516 | |
| ルクセンブルグ | 1,460,000 | 1,515,000 | |
| メキシコ | 27,156,822 | 24,386,601 | |
| ニュージーランド | 13,351,537 | 12,408,790 | |
| オランダ | 11,123,594 | 11,221,812 | |
| ペルー | 5,981,281 | 6,248,375 | |
| ポルトガル | 14,719,435 | 15,584,435 | |
| 英国 | 11,869,372 | 9,722,133 | |
| 米国 | 509,734,729 | 496,497,361 | |
| 損益を通じて公正価値で測定される 金融資産合計 | $ 723,767,763 | 698,304,373 | |
投資には、1933年証券法のレギュレーションS/ルール144Aによる規制対象有価証券が含まれている。このルールは特定の適格機関投資家間でこれらの有価証券の再販を認めるものである。2014年12月31日時点で保有するレギュレーションS/ルール144Aによる規制対象有価証券の取得原価及び公正価値は、241,639,927米ドル及び228,035,013米ドルであり、ファンド純資産価額の31.44%を占めている。
2014年12月31日現在の投資の満期の範囲は2015年6月1日から2066年11月15日であり、金利の範囲は0.13%から10.58%である。
4. 金融リスク管理
ファンドの活動は様々な金融リスク、すなわち市場リスク(価格リスク、通貨リスク及び金利リスクを含む)、信用リスク、流動性リスク及びカストディアン・リスクにさらされている。ファンドのリスク管理プログラム全体は金融市場の予測不可能性に焦点を当てたものであり、ファンドの財務業績に対する潜在的な悪影響を最小限に抑えることを目指すものである。ファンドは、その方針により、一定のリスク・エクスポージャーの緩和及び生成両方のために、デリバティブ金融商品を用いることが認められている。
あらゆる有価証券投資には資本毀損のリスクが伴う。購入した株式及び債券のロングポジションにおける資本毀損の最大限度は、当該ポジションの公正価値に限定される。先物為替予約に伴うリスクは、カウンターパーティーが契約条件を履行することが不能となること、並びに公正価値及び為替レートの変動である。運用会社は、一定制限内で有価証券銘柄やその他金融商品を選択することで、このリスクの緩和に努めている。
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財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
4. 金融リスク管理
ファンドは、様々な方法を用いて、ファンドがさらされている様々な種類のリスクを測定及び管理しており、これらの方法は、以下で説明されている。
(a) 市場リスク
価格リスク
サブファンドは主に、新興市場を含む全世界の発行体の債券及び株式の分散されたポートフォリオに投資する。
ポートフォリオの構築の際に、運用会社は個別の発行体及び商品の分析を実施する。運用会社は、投資環境のファンダメンタル分析を通じたポートフォリオの資産配分の変更について、以下を含む金融商品(「金融商品」)に投資することによって、柔軟性を維持する。
| (a) | 投資適格債、高利回り債及び転換社債を含む社債 |
| (b) | 中央政府又はその下位組織若しくは機関が発行する政府債又はソブリン債 |
| (c) | 資産担保証券(「ABS」)、モーゲージ担保証券(「MBS」)、モーゲージ証券担保債権(「CMO」) 及び分離型モーゲージ担保証券(「SMBS」) |
| (d) | 銀行貸付金 |
| (e) | 優先株式を含む株式 |
| (f) | 不動産投資信託(「REIT」)によって発行された有価証券(REITによって発行された優先証券を含む) |
| (g) | 集団投資ファンド |
| (h) | ヘッジ目的又は他の目的で取得されるかにかかわらず、取引所又は活発に売買が行われる店頭市場のいずれかで売買されるデリバティブ |
ファンドの市場価格リスクは、エクスポージャー別に投資ポートフォリオ比率を分散することで管理されている。
2014年12月31日現在の全体的な市場エクスポージャーは、注記3で開示されている。
ファンドの運用会社は、日常的にファンドの市場ポジション全体をモニターしている。
2014年12月31日現在、金融資産の公正価値が5%上昇又は下落したと仮定すると、その他の変数を一定とすれば、ユニット保有者に帰属する純資産は、約35,318,634米ドル増加又は減少する。
ここで示した感応度分析は2014年12月31日時点でのポートフォリオ構成に基づくものである。ファンドの投資ポーフォリオ構成は時間と共に変動することが見込まれる。したがって、2014年12月31日現在で行われた感応度分析の結果は、必ずしも将来のファンドの純資産に対する影響を示唆するわけではない。
通貨リスク
IFRS第7号で定義されている通貨リスクは、他の通貨建ての将来の取引並びに認識された貨幣性資産及び貨幣性負債の価額が、為替レートの影響により変動するとともに発生する。運用会社は、すべての外国通貨建ての資産及び負債へのエクスポージャーをモニターしている。
特定の通貨に対する先物為替を買い、当該通貨への間接的なエクスポージャーを取るために、先物為替予約が締結される。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
4. 金融リスク管理
(a) 市場リスク
通貨リスク
下の表は、2014年12月31日現在の通貨エクスポージャーの詳細を示している。
| 外国通貨 | 貨幣性資産 $ | 為替予約 $ | 合計 $ | 純資産構成比(%) | 通貨の5%の変動に よる感応度 |
| 豪ドル | 20,187,571 | 25,920,773 | 46,108,344 | 6.36 | 2,305,417 |
| ブラジルレアル | - | 26,857,328 | 26,857,328 | 3.70 | 1,342,866 |
| カナダドル | 44,218,365 | 26,143,528 | 70,361,893 | 9.70 | 3,518,095 |
| ユーロ | 23,711,581 | 25,189,551 | 48,901,132 | 6.74 | 2,445,057 |
| インドルピー | - | 25,985,371 | 25,985,371 | 3.58 | 1,299,269 |
| インドネシアルピア | - | 27,241,926 | 27,241,926 | 3.76 | 1,362,096 |
| メキシコペソ | 24,386,601 | 26,219,520 | 50,606,121 | 6.98 | 2,530,306 |
| ニュージーランドドル | 24,592,986 | - | 24,592,986 | 3.39 | 1,229,649 |
| ノルウェークローネ | 6,437,767 | - | 6,437,767 | 0.89 | 321,888 |
| 英ポンド | - | 25,793,229 | 25,793,229 | 3.56 | 1,289,661 |
| ロシアルーブル | - | 32,283,914 | 32,283,914 | 4.45 | 1,614,196 |
| 143,534,871 | 241,635,140 | 385,170,011 | 53.11 | 19,258,500 |
2014年12月31日現在、米ドルと上記の各通貨との間の為替レートが5%上昇又は下落した仮定すると、その他の変数を一定とした場合、ユニット保有者に帰属する純資産は約19,258,500米ドル変動する。
金利リスク
金利リスクは、市場金利の実勢水準の変動が金融資産及び金融負債の公正価値及び将来キャッシュ・フローに与える影響から発生する。
ファンドが保有する固定利付債券は、市場金利の実勢水準の変動に起因する金利リスクの影響を受ける。余剰現金及び現金同等物がある場合は、短期市場金利商品に投資される。
ファンドが保有する損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、実質的にすべての資産と負債には、6ヶ月未満の金利更新日又は償還日が設定されている。ファンドが保有する損益を通じて公正価値で測定される金融資産を、契約上の金利更新日又は償還日のいずれか早い日別に分類すると以下のとおりである。
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MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
4. 金融リスク管理
(a) 市場リスク
金利リスク
| 2014年12月31日現在 | 1年未満 | 1年から5年 | 5年から10年 | 10年超 | 無利息 | 合計 |
| 資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | - | - | - | 29,477,360 | 29,477,360 |
| 損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | 6,120,902 | 166,611,669 | 345,031,781 | 120,580,697 | 59,959,324 | 698,304,373 |
| デリバティブ | - | - | - | - | 12,262,874 | 12,262,874 |
| その他資産 | - | - | - | - | 10,003,093 | 10,003,093 |
| 資産合計 | 6,120,902 | 166,611,669 | 345,031,781 | 120,580,697 | 111,702,651 | 750,047,700 |
| 1年未満 | 1年から5年 | 5年から10年 | 10年超 | 無利息 | 合計 | |
| 負債 | ||||||
| その他負債 | - | - | - | - | 1,229,984 | 1,229,984 |
| デリバティブ | 23,502,570 | 23,502,570 | ||||
| ユニット保有者 | - | - | - | - | 725,315,146 | 725,315,146 |
| 負債合計(ユニット保有者を含む) | - | - | - | - | 750,047,700 | 750,047,700 |
| 金利感応度ギャップ | 6,120,902 | 166,611,669 | 345,031,781 | 120,580,697 | ||
2014年12月31日時点で、金利が100ベーシスポイント低下したと仮定すると、他の変数を一定とした場合、主に債券の市場価値の上昇により、同時点のユニット保有者に帰属する純資産は約38,985,701米ドル増加する。一方、金利が100ベーシスポイント上昇したと仮定すると、純資産額は約36,039,236米ドル減少する。
ファンドの方針に従って、運用会社は日常的にファンド全体の金利感応度をモニターしている。
(b) 信用リスク
ファンドは信用リスクにさらされている。信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務の履行を怠ったために、もう一方の当事者に財務上の損失をもたらすリスクである。これには、デリバティブ取引のカウンターパーティーによるデフォルトリスクへのエクスポージャーが含まれる場合がある。加えて、取引決済に関連する市場慣行及び資産の保管によりリスクが増加する可能性がある。
ファンドは、保有するデリバティブ商品の売買に係る信用損失へのエクスポージャーを、カウンターパーティーとマスター・ネッティング契約を締結することで制限している。マスター・ネッティング契約下では、取引は通常総額ベースで決済されるため、財政状態計算書上での資産と負債の相殺には至らない。だが、利益が発生している契約に伴う信用リスクは、デフォルト事象が発生した場合に、当該カウンターパーティーとのすべての金額は解約され純額ベースで決済されるという点で、マスター・ネッティング契約によって低減される。マスター・ネッティング契約の対象であるデリバティブ商品に係る信用リスクへのファンドの全体的なエクスポージャーは、当該契約の対象となるそれぞれの取引によって影響を受けるため、短期間のうちに大幅に変動することがあり得る。
ファンドが行うすべての上場有価証券の取引は、承認されたブローカーを通じ、引渡しが行われてから決済/支払がなされる。ブローカーが支払いを受けた後でしか売却有価証券を引き渡さないため、デフォルトリスクは最低限であると考えられる。購入に対する支払いは、ブローカーが有価証券を受け取った後で行われる。いずれかの当事者が債務の履行を怠った場合には、取引は不成立となる。信用エクスポージャーの額は、帳簿価額である。
ファンドの有価証券取引の清算及び預託業務は1社のプライム・ブローカー、すなわちカストディアンに集中している。カストディアンは、主要な証券取引所の会員であり、2014年12月31日現在のS&Pの格付けはA+である。2014年12月31日現在、すべての現金、ブローカー未払金及び投資は、カストディアンにて保管されている。
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財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
4. 金融リスク管理
(b) 信用リスク
また、取引を決済するカストディアン又はブローカーとの取引に関して、資産の分別管理に関連するリスクがある。カストディアン又はブローカーに預託されるすべての有価証券及びその他の資産は、ファンドの資産として明確に識別されることが期待される為、ファンドはかかる当事者に関連して信用リスクにはさらされることはないと考えられる。しかし、この分別管理を行うことが常に可能とは限らないため、該当するカストディアン又はブローカーに関連する信用リスクに対するファンドのポートフォリオのエクスポージャーは増加する場合がある。
ファンドが保有する一部の有価証券の格付けの低下は、発行体の財務状況、経済状況全般のいずれか、若しくは両方の悪化、又は予想外の金利上昇により、発行体の元利支払い能力が損なわれる可能性が増大したことを表している。かかる有価証券は大きなデフォルトリスクを負っており、これは投資元本に影響を及ぼす可能性がある。
発行体が遅滞なく元利支払いを実行できなければ、ファンドが保有する有価証券の価値に影響が及ぶ可能性がある。一部の有価証券について流動性のある取引市場がない場合、かかる有価証券の公正価値を決定できないことがある。
有価証券に対してS&Pから付与される格付けは、かかる有価証券の市場価値のボラティリティ、あるいは投資の流動性の評価を反映していない。ある有価証券の格付けが購入時の格付けを下回った場合でも、当該有価証券は、必ずしも現金化されるわけではない。
債券の格付区分別のポートフォリオ構成は以下のとおりである。
| 2014年12月31日 | ||
| 普通株式 | 公正価値 | ポートフォリオに占める比率 |
| A+ | $ 11,230,800 | 1.61% |
| B+ | 21,842,878 | 3.13% |
| B- | 1,112,492 | 0.16% |
| B | 8,097,366 | 1.16% |
| NR | 4,452,263 | 0.64% |
| 普通株式合計 | $ 46,735,799 | 6.70% |
| 優先株式 | ||
| B- | $ 2,360,729 | 0.34% |
| B | 433,298 | 0.06% |
| CCC- | 66,041 | 0.01% |
| 非該当(格付なし)* | 10,158,568 | 1.45% |
| 優先株式合計 | $ 13,018,636 | 1.86% |
| 資産担保証券 | ||
| 非該当(格付なし)* | $ 3,024,066 | 0.43% |
| $ 3,024,066 | 0.43% | |
| モーゲージ証券担保債権 | ||
| AAA | $ 6,970,734 | 1.00% |
| $ 6,970,734 | 1.00% | |
| 転換社債 | ||
| BB+ | $ 6,610,620 | 0.95% |
| BB- | 11,845,472 | 1.70% |
| B | 20,749,962 | 2.97% |
| 非該当(格付なし)* | 4,903,088 | 0.70% |
| 転換社債合計 | $ 44,109,142 | 6.32% |
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2014年12月31日に終了した期間
4. 金融リスク管理
(b) 信用リスク
| 2014年12月31日 | ||
| 社債 | 公正価値 | ポートフォリオに占める比率 |
| AA+ | $ 350,600 | 0.05% |
| A | 2,370,336 | 0.34% |
| A- | 35,338,189 | 5.06% |
| BBB+ | 12,138,054 | 1.74% |
| BBB | 22,598,135 | 3.24% |
| BBB- | 7,336,163 | 1.05% |
| BB+ | 75,253,735 | 10.78% |
| BB | 111,587,257 | 15.98% |
| BB- | 58,287,339 | 8.35% |
| B+ | 28,835,331 | 4.13% |
| B- | 47,869,556 | 6.86% |
| B | 39,550,177 | 5.66% |
| CCC+ | 27,423,326 | 3.93% |
| CCC | 8,088,065 | 1.16% |
| CCC- | 3,087,800 | 0.44% |
| 非該当(格付なし)* | 14,754,367 | 2.11% |
| 社債合計 | $ 494,868,430 | 70.88% |
| 不動産投資信託 | ||
| CCC+ | $ 204,889 | 0.03% |
| $ 204,889 | 0.03% | |
| 政府債 | ||
| AAA | $ 31,215,847 | 4.46% |
| AA+ | 19,493,137 | 2.78% |
| A | 22,175,258 | 3.18% |
| BB+ | 904,000 | 0.13% |
| 非該当(格付なし)* | 15,584,435 | 2.23% |
| 政府債合計 | $ 89,372,677 | 12.78% |
| 合計 | $ 698,304,373 | 100.00% |
ファンドの投資ポートフォリオでは、注記3で開示されているように、限られた数のポートフォリオ・セクターへの有価証券の集中が生じている。これらの有価証券への投資には、ファンドが広範なポートフォリオ・セクターに投資している場合と比べて大きなリスクと機会の両方から成る一定の検討事項が伴う。そのため、ファンドが有価証券及びポートフォリオ・セクターにおいてより広範な分散を維持している場合と比べて、ファンドの投資ポートフォリオはこれらの有価証券の価値の変動により、急速な価値の変動を受けやすい場合がある。ファンドはまた、先物為替予約、現金及びその他の未収金残高に関して、カウンターパーティーの信用リスクにさらされている。
(d) 流動性リスク
流動性リスクは、企業が金融商品に係る約定を履行するための資金調達において困難に遭遇するリスクである。流動性リスクは、金融資産を公正価値に近似の価額で速やかに売却することができないことから発生する場合がある。ユニット保有者は、償還しようとする営業日の米国東部標準時間の正午までに受託会社及び運用会社に書面による通知を行うことで、保有するユニットの全部または一部の償還を受けることができる。そのため、ファンドは資産の大半を、活発な市場で売買され、容易に売却することができる投資に運用している。
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2014年12月31日に終了した期間
4. 金融リスク管理
(d) 流動性リスク
ファンドの上場有価証券は、規制市場に上場しているため、容易に現金化が可能とみなされる。
ファンドは、その時々に店頭で売買されるデリバティブ契約に投資する場合があり、これらのデリバティブ契約は組織化された市場では売買されず、流動性が欠如している場合がある。その結果、ファンドは、流動性要件を満たすため、又は特定の発行体の信用状況の悪化等の特定の事象に対応するために、これらの金融商品への投資を公正価値に近似した金額で迅速に流動化できない場合がある。
2014年12月31日現在、ファンドの金融資産及び金融負債の100%は、3ヶ月以内に現金への転換が可能である。
下表は、ファンドの総額決済されるデリバティブ金融負債の、財政状態計算書日現在における最も早い契約上の満期日までの残存期間に基づいて、該当する満期グループ別に分類した内訳を示している。表における金額は、契約上の割引前キャッシュ・フロー金額である。
| 2014年12月31日 | 3ヶ月未満 | 3ヶ月から12ヶ月 | 1年超 |
| 総額決済デリバティブ | |||
| - 流出 | $ (977,501,521) | - | - |
| - 流入 | $ 966,261,825 | - | - |
(e) カストディ・リスク
ファンドはまた、カストディ・リスク等のオペレーショナル・リスクにもさらされている。カストディ・リスクは、カストディアンの支払不能または怠慢により引き起こされる、保管されている有価証券を喪失するリスクである。カストディアンにて保管されている有価証券の価値の喪失のリスクを解消する適切な法的枠組みが整備されているが、カストディアンが破綻した場合には、ファンドが有価証券を譲渡する能力は一時的に損なわれる可能性がある。
ファンドの有価証券取引の清算及び預託業務は、SSBTによって遂行されている。2014年12月31日現在、実質的にすべての金融資産及び現金は、SSBTにて保管されている。
5. 資本リスク管理
ファンドの資本は、ユニット保有者に帰属する純資産である。ファンドの資本の管理における目的は、ユニット保有者にリターンと利益を提供するためにファンドが継続事業として存続する能力を保全すること、及びファンドの投資活動の発展を支えるために強固な資本基盤を維持することである。
受託会社は、ユニット保有者に帰属する純資産の価額に基づいて、資本をモニターしている。
6. 公正価値情報
ファンドは、公正価値測定に用いられるインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類している。公正価値ヒエラルキーには、次のレベルがある。
| - | 同一資産又は負債に対する取引が活発な市場における市場相場価格(調整前)(レベル1) |
| - | レベル1に含まれる市場相場価格以外のインプットで、直接的(つまり市場価格として)又は間接的 (つまり市場価格から算出)に資産又は負債に対して観察可能なもの(レベル2) |
| - | 観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に対するインプット(つまり、観測不能なインプット) (レベル3) |
「観察可能」を構成するものとは何かに関する判定には、ファンドの重要な判断が必要である。ファンドは、観察可能なデータとは、「簡単に入手でき、定期的に配布又は更新され、信頼性が高く実証可能な、占有財産ではない、該当市場に積極的に関わる独立した立場の情報源によって提供される市場データ」であると考えている。
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6. 公正価値情報
次の表は、ファンドの2014年12月31日時点の公正価値で測定される金融資産及び金融負債を公正価値ヒエラルキーで分類したものである。
| 資産 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 残高合計 | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||||
| 普通株式 | $ | 46,735,799 | $ | - | $ | - | $ | 46,735,799 |
| 優先株式 | - | 13,018,636 | - | 13,018,636 | ||||
| 資産担保証券 | - | 3,024,066 | - | 3,024,066 | ||||
| モーゲージ証券担保債権 | - | 6,970,734 | - | 6,970,734 | ||||
| 転換社債 | - | 44,109,142 | - | 44,109,142 | ||||
| 社債 | - | 494,868,430 | - | 494,868,430 | ||||
| 不動産 | - | 204,889 | - | 204,889 | ||||
| 政府債 | 9,222,192 | 80,150,485 | - | 89,372,677 | ||||
| 先物為替予約に係る未実現利益 | $ | - | $ | 12,262,874 | $ | - | $ | 12,262,874 |
| 資産合計 | $ | 55,957,991 | $ | 654,609,256 | $ | - | $ | 710,567,247 |
| 負債 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 残高合計 | ||||
| 先物為替予約に係る未実現損失 | $ | - | $ | 23,502,570 | $ | - | $ | 23,502,570 |
| 負債合計 | $ | - | $ | 23,502,570 | $ | - | $ | 23,502,570 |
関連する有価証券又はデリバティブが活発に売買され、相場価格が入手可能である場合には、公正価値はレベル1に分類される。レベル1として分類された金融商品がその後に活発に売買されなくなった場合は、レベル1から分類変更される。このような場合、当該金融商品はレベル2に分類変更されるが、公正価値測定に重要な観察不能インプットが必要とされる場合はレベル3に分類変更される。
2014年12月31日に終了した期間に、ファンドではレベル1、レベル2又はレベル3の間での分類変更はなかった。
取引が活発な市場における市場相場価格に基づいて評価されており、したがってレベル1に分類されている投資には、取引が活発な上場株式、上場デリバティブ、米国財務省短期証券及び一定の米国以外のソブリン債務が含まれる。ファンドはこれら商品について、相場価格からの調整を行っていない。
取引が活発ではない市場で取引されているが、市場相場価格、ディーラーの呼び値又は観察できるインプットによって裏付けされた代替的な価格情報源に基づいて評価された金融商品は、レベル2に区分される。これらには、投資適格社債、一定の米国以外のソブリン債務、上場株式及び店頭デリバティブが含まれる。レベル2の投資には活発な市場で取引されていないポジション及び/又は譲渡に制限のあるポジションが含まれるため、評価額は流動性及び/又は譲渡可能性の欠如を反映して調整される場合があり、それらは通常入手可能な市場情報に基づいて行われる。
レベル3に区分される投資は、取引の頻度が少ないことにより、重要な観察不能なインプットを有する。レベル3の商品には、未公開の株式及び企業の債券が含まれる。こうした有価証券については観察可能な価格が入手できないため、ファンドは評価技法を使用して公正価値を算出している。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産並びに先物為替予約及び直物為替契約に係る未実現損益は、公正価値で計上される。2014年12月31日現在、経営者は、その他のすべての資産及び負債の帳簿価額は、これらの資産及び負債の満期が短期であることから、公正価値に近似しているとみなしている。IFRS第13号の公正価値ヒエラルキーでは、現金及び現金同等物はレベル1に分類され、残りの資産及び負債はレベル2に分類される。
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2014年12月31日に終了した期間
7. 先物為替予約
2014年12月31日現在、金融資産及び金融負債に含まれているファンドの未決済の先物為替予約は次のとおりである。
| 満期日 | 未実現評価益 | |
| 2014年12月31日 | ||
| クラスMCユニット | ||
| ブラジルレアルの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | 2,084 |
| カナダドルの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | 332 |
| インドネシアルピアの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | 130,406 |
| インドルピーの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | 92,958 |
| メキシコペソの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | 887 |
| ロシアルーブルの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | 5,971 |
| 米ドルの買い、豪ドルの売り | 2015年1月5日 | 147,132 |
| 米ドルの買い、ブラジルレアルの売り | 2015年1月5日 | 50,895 |
| 米ドルの買い、カナダドルの売り | 2015年1月5日 | 21,230 |
| 米ドルの買い、ユーロの売り | 2015年1月5日 | 936,425 |
| 米ドルの買い、英ポンドの売り | 2015年1月5日 | 258,490 |
| 米ドルの買い、インドネシアルピアの売り | 2015年1月5日 | 9,501 |
| 米ドルの買い、インドルピーの売り | 2015年1月5日 | 16,920 |
| 米ドルの買い、メキシコペソの売り | 2015年1月5日 | 51,504 |
| 米ドルの買い、ロシアルーブルの売り | 2015年1月5日 | 1,112,016 |
| 豪ドルの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | 3,549 |
| ブラジルレアルの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | 906,917 |
| カナダドルの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | 123,811 |
| 英ポンドの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | 1,213 |
| インドネシアルピアの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | 1,312,080 |
| インドルピーの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | 3,269 |
| メキシコペソの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | 205,441 |
| ロシアルーブルの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | 6,786,183 |
| 米ドルの買い、豪ドルの売り | 2015年2月3日 | 4,933 |
| 米ドルの買い、ユーロの売り | 2015年2月3日 | 61,777 |
| 米ドルの買い、英ポンドの売り | 2015年2月3日 | 16,187 |
| 米ドルの買い、インドルピーの売り | 2015年2月3日 | 62 |
| 米ドルの買い、メキシコペソの売り | 2015年2月3日 | 701 |
| 12,262,874 |
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2014年12月31日に終了した期間
7. 先物為替予約
クラスMCユニット
| 満期日 | 未実現評価損 | |
| 2014年12月31日 | ||
| クラスMCユニット | ||
| 豪ドルの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | (1,553,395) |
| ブラジルレアルの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | (894,298) |
| カナダドルの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | (840,163) |
| ユーロの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | (740,465) |
| 英ポンドの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | (125,278) |
| インドネシアルピアの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | (606,510) |
| インドルピーの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | (509,330) |
| メキシコペソの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | (2,078,995) |
| ロシアルーブルの買い、米ドルの売り | 2015年1月5日 | (7,528,033) |
| 米ドルの買い、ブラジルレアルの売り | 2015年1月5日 | (816,142) |
| 米ドルの買い、カナダドルの売り | 2015年1月5日 | (117,985) |
| 米ドルの買い、インドネシアルピアの売り | 2015年1月5日 | (1,398,572) |
| 米ドルの買い、インドルピーの売り | 2015年1月5日 | (147,500) |
| 米ドルの買い、メキシコペソの売り | 2015年1月5日 | (202,079) |
| 米ドルの買い、ロシアルーブルの売り | 2015年1月5日 | (3,894,735) |
| 豪ドルの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | (116,156) |
| ユーロの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | (900,903) |
| 英ポンドの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | (252,849) |
| インドネシアルピアの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | (596) |
| インドルピーの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | (15,013) |
| メキシコペソの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | (4,498) |
| ロシアルーブルの買い、米ドルの売り | 2015年2月3日 | (42,059) |
| 米ドルの買い、豪ドルの売り | 2015年2月3日 | (232) |
| 米ドルの買い、ブラジルレアルの売り | 2015年2月3日 | (78,269) |
| 米ドルの買い、カナダドルの売り | 2015年2月3日 | (8,961) |
| 米ドルの買い、インドネシアルピアの売り | 2015年2月3日 | (98,236) |
| 米ドルの買い、インドルピーの売り | 2015年2月3日 | (31,624) |
| 米ドルの買い、メキシコペソの売り | 2015年2月3日 | (10,804) |
| 米ドルの買い、ロシアルーブルの売り | 2015年2月3日 | (488,890) |
| (23,502,570) |
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
7. 先物為替予約
次の表は、2014年12月31日現在のファンドの金融資産及び金融負債を、マスター・ネッティング契約又は類似した契約の下で相殺可能な金額及び関連する受入又は差入担保の金額を控除後の金額で、カウンターパーティー別に示している。
| デリバティブ資産の相殺 | ||||||
| カウンター パーティー | 認識されている 資産の総額 | 財政状態計算書において 相殺されている 総額 | 財政状態計算書に 表示されている 資産の相殺後の純額 | 財政状態計算書において 相殺されていない総額 | 資産(負債) 純額 | |
| 金融商品 | 受入現金担保 | |||||
| ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー | $ 12,262,874 | $ - | $ 12,262,874 | $ (12,262,874) | $ - | $ - |
| デリバティブ負債の相殺 | ||||||
| カウンター パーティー | 認識されている 負債の総額 | 財政状態計算書において 相殺されている 総額 | 財政状態計算書に 表示されている 負債の相殺後の純額 | 財政状態計算書において 相殺されていない総額 | (資産)負債 純額 | |
| 金融商品 | 受入現金担保 | |||||
| ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー | $ 23,502,570 | $ - | $ 23,502,570 | $ (12,262,874) | $ - | $ 11,239,696 |
ファンドは2クラスのユニット(「クラスMユニット」および「クラスMCユニット」、総称して「クラス」)を発行している。ユニットは、当該クラスに帰属するファンドの純資産における分割不可能な持分のみを表す。ユニット保有者は、ユニットの保有を理由に、ファンド以外のトラストのいかなるシリーズ・トラストにおける持分も有することはない。
2014年12月31日終了した期間のユニットの増減は次のとおりである。
| クラスMユニット | クラスMCユニット | |
| 期首発行済ユニット残高 | - | - |
| 発行ユニット | 46,367,370,994 | 31,738,704,818 |
| 償還ユニット | (918,698,626) | (89,358,547) |
| 再投資ユニット | 1,374,825,399 | 847,030,803 |
| 期末発行済ユニット残高 | 46,823,497,767 | 32,496,377,074 |
| ユニット当たり純資産価額 | 0.00978 | 0.00823 |
2014年12月31日現在、すべてのクラスの発行済ユニットの100%はトラスト・アンド・カストディ・サービシズ・バンク・リミテッドによって保有されている。
9. 分配金
運用会社がいずれかのクラスに関して分配を行うことを決定した場合、かかる分配はクラスMユニット及びクラスMCユニットについて各暦月の11日(当日が営業日ではない場合は、次の営業日)に受託会社によって宣言される。かかる分配の金額は運用会社によって決定され、それぞれのクラスのユニット保有者の間で、宣言日現在の当該クラスの発行済ユニット数に基づいて比例配分される。各クラスのユニット当たり純資産価額は、発表が行われた翌営業日に分配がある場合、その金額に応じて影響を受ける。あらゆる期間の分配金は、受託会社によって発表日後5日以内にユニット保有者に支払われる。
ストラテジック・インカム・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財務諸表注記
2014年12月31日に終了した期間
9. 分配金
2014年の分配金
| 権利落ち日 | 種類 | クラスM $ | クラスMC $ |
| 2014年2月13日 | 中間分配 | 301,301 | - |
| 2014年3月12日 | 中間分配 | 309,119 | - |
| 2014年4月14日 | 中間分配 | 650,110 | - |
| 2014年5月13日 | 中間分配 | 948,385 | - |
| 2014年6月12日 | 中間分配 | 1,289,315 | - |
| 2014年7月14日 | 中間分配 | 1,321,087 | - |
| 2014年8月12日 | 中間分配 | 1,628,587 | 622,618 |
| 2014年9月12日 | 中間分配 | 1,480,218 | 1,077,512 |
| 2014年10月15日 | 中間分配 | 1,994,360 | 1,651,372 |
| 2014年11月13日 | 中間分配 | 1,806,886 | 1,829,836 |
| 2014年12月12日 | 中間分配 | 2,077,744 | 2,199,605 |
| 13,807,112 | 7,380,943 |
現行のケイマン諸島の法律では、ファンドが支払うべき所得税、相続税、譲与税、消費税又はその他ケイマン諸島における税金はない。何らかの形態の税制がケイマン諸島で施行された場合、トラストは2009年11月3日から50年間の免除が認められている。他の法域において発生した配当金と受取利息に対しては、税金が課される場合がある。
ファンドは、ケイマン諸島以外の国に実質的に所在する事業体が発行する有価証券に投資している。これらの国には、ファンドのような非居住者に対してキャピタルゲイン課税を課す可能性を示唆する税制を持つ所も多い。通常、これらキャピタルゲインに対する税額は自己申告によって算定する必要があるため、これら税金はファンドのブローカーによって「源泉」控除されない可能性がある。
IAS第12号「所得税」に準拠して、関連税務当局がすべての事実及び状況についての十分な知識を持つと仮定して、外国の税法により、当該外国を源泉とするファンドのキャピタルゲインに対して税金負債を査定することを求める可能性が高い場合は、ファンドは税金負債を認識することが義務付けられる。この場合、税金負債は、報告期間末までに施行された又は実質的に施行された税法及び税率を使用して、関連課税当局への支払が見込まれる金額で測定される。施行されている税法がオフショアの投資ファンドに対して適用される方法について不確実な場合がある。これにより税金負債が最終的にファンドによって支払われるか否かについての不確実性が生じる。したがって、不確実な税金負債を測定する場合には、経営者はその時点で入手可能な、関連税務当局の公式又は非公式な慣行を含む、すべての支払の発生確率に影響を及ぼす可能性のある関連する事実及び状況を検討する。
2014年12月31日現在で、ファンドは外国のキャピタルゲイン課税に関連する不確実な税金負債はゼロと評価している。しかしながら、外国の税務当局が事前通告なしに、場合によっては遡及的に、ファンドのキャピタルゲインに対して納税を求め始める危険性がある。遡及的施行がある場合、ファンドにとって大きな損失となる可能性がある。
11. 契約履行
通常の事業活動において、受託会社はファンドに代わって、様々な表明及び保証を含み、一般的な免責条項がとりきめられた契約を締結する。これにはまだ発生していないファンドに対する将来的な損害賠償請求が含まれるため、こうした契約におけるファンドの最大エクスポージャーは未知であるが、経営者は経験に基づき損失リスクは極めて低いものと見込んでいる。
12. 後発事象
期末日の後に、ファンドによる多額の償還61,852,000米ドル、現金による申込み31,822,000米ドル、非現金による申込み33,895,342米ドル及び非現金の分配33,895,342米ドルがあった。他には開示が義務付けられる後発事象はなかった。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
