有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年7月29日-平成28年1月28日)
(4) 【附属明細表】
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
「トライアングルⅡ ファンド-ワールド フィナンシャル キャピタル セキュリティーズ ファンド」
の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ワールド・フィナンシャル・キャピタル・セキュリティーズ・ファンド
(トライアングルⅡファンドのシリーズ・トラスト)
(設立地 ケイマン諸島)
貸借対照表
2014年12月31日現在
2015年5月21日、本ファンドを代表して承認
付属の注釈は、本財務書類の不可欠な一部である。
損益計算書
自2014年5月1日(本ファンド設定日)至2014年12月31日
2015年5月21日、本ファンドを代表して承認
付属の注釈は、本財務書類の不可欠な一部である。
資本の変動計算書
自2014年5月1日(本ファンド設定日)至2014年12月31日
2015年5月21日、本ファンドを代表して承認
付属の注釈は、本財務書類の不可欠な一部である。
キャッシュフロー計算書
自2014年5月1日(本ファンド設定日)至2014年12月31日
2015年5月21日、本ファンドを代表して承認
付属の注釈は、本財務書類の不可欠な一部である。
財務書類注釈
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
これらの注釈は本財務書類の不可欠な一部を構成しており、添付の財務書類とともに読む必要がある。
2015年5月21日、本財務書類はトラスティ及び運用会社により発行が承認された。
1. 一般情報
トライアングルIIファンド(以下「本トラスト」という)は、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法の下で、投資信託として登録されている。ワールド・フィナンシャル・キャピタル・セキュリティーズ・ファンド(以下「本ファンド」という)は、トライアングルIIファンドのシリーズ・トラストであり、ケイマン諸島信託法の第74条に準拠した免税トラストとして2012年5月22日に登録された。本社事務所の所在地は、カマナ・ベイ、72マーケット・ストリート、カシアコート、2階2204号室、私書箱31371、グランド・ケイマンKY1-1206、ケイマン諸島である。本ファンドは2014年4月17日に設立され、2014年5月1日(設定日)に運用を開始した。本ファンドの償還日は2018年11月30日である。
本ファンドの投資目的はトータルリターンの最大化を図りつつ、高水準の収益を生み出すことにある。投資運用会社は通常、利回りや流動性の水準などの要因を考慮し、グローバルな金融システム上重要な金融機関(G-SIFI)を含め、主に企業や金融機関が発行するハイブリッド証券、及び国債で構成される分散ポートフォリオへの投資を通じて、この投資目的の達成を目指す。
本ファンドの投資活動は、UBPインベストメント株式会社(以下「運用会社」という)により運用される。同社は日本の会社である。BNY メロン・ファンド・マネジメント(ケイマン)リミテッド(以下「トラスティ」という)は本ファンドの受託会社であり、受託業務及び事務管理サービスを提供する。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・シンガポール支店は、本ファンドの副事務管理会社に任命されている。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NVは本ファンドの保管銀行である。
2. 重要な会計方針の要約
本財務書類の作成において採用した主な会計方針を以下に記載する。
2.1 法令準拠書類
本財務書類は、国際会計基準審議会(「IASB」)が発行した国際財務報告基準(「IFRS」)に準拠して作成された。
2.2 作成の基準
本財務書類は、取得原価主義で作成されている。ただし、利益または損失を通じたフェアバリューによる金融資産及び負債を除く。
取得原価は一般的に、資産の交換時に与えられる対価のフェアバリューに基づいている。
IFRSを適用する上で経営陣により下される判断が、本財務書類に著しい影響を及ぼす場合には、本財務書類の該当する注釈に開示される。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
2.3 新基準及び既存の基準に対する修正の採用
a) 本ファンドに重要な影響を与えると予想される、2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日の会計期間に初めて有効となる新基準や解釈指針、または既存の基準に対する修正はない。
b) 次の新基準及び改訂された基準はすでに発行されているが、未だ効力を生じておらず、本ファンドに重要な影響を及ぼすことはないと予想される。
IFRS 第9号 金融商品
上記の基準の採用は、下記の場合を除き、本ファンドの財務書類に将来重大な影響を及ぼすことはないと予想される:
IFRS第9号の進展は下記の通り:
・ 2009年11月に発行されたIFRS第9号により、金融資産の分類及び測定の新たな要件が導入された。その後、IFRS第9号は2010年10月に改訂され、金融負債の分類及び測定や、認識の中止などの要件が追加され、2013年11月には、一般ヘッジ会計の新たな要件が加えられた。また、IFRS第9号の改訂版が2014年7月に発行され、主にa)金融資産に関する減損の要件、及びb)一定の単純な負債性金融商品に対して「その他の包括利益を通じてフェアバリュー」(FVTOCI)で測定する区分を導入することにより、分類及び測定の要件に限定的な修正が加えられた。
IFRS第9号の主な要件は下記の通り:
・ IFRS第9号では、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の範囲内にある、計上されている全ての金融資産について、その後は償却原価またはフェアバリューで測定されることを求めている。特に、契約上のキャッシュフローを回収するというビジネスモデル上の目的で保有される債券投資や、元本の支払い及び元本残高に対する金利の支払いのみからなる契約上のキャッシュフローを生み出す債券投資は通常、その後の会計年度末に償却原価で測定される。契約上のキャッシュフローを回収すること、及び金融資産を売却することの両方により目的が達成されるビジネスモデルの範囲内で保有され、かつ金融資産の契約条件上で定めた日に発生するキャッシュフローが、元本の支払い及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成される負債性金融商品は、その他の包括利益を通じてフェアバリュー(FVTOCI)で測定される。その他の全ての債券投資及び株式投資はその後の会計年度末にそれらのフェアバリューで測定される。さらに、IFRS第9号の下で企業は、株式投資(売買目的の保有ではないもの)について、通常、配当収入のみが損益として認識されるが、フェアバリューのその後の変動を、その他の包括利益に表示するという選択が可能となる。但し、この選択は取消不能である。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
・ 金融負債の分類及び測定に関するIFRS第9号の最も重要な影響は、その負債の信用リスクの変動に起因する金融負債(利益または損失を通じたフェアバリューで測定されるものとして指定される金融負債)のフェアバリューの変動に関する会計処理に関係がある。特に、IFRS第9号の下で、利益または損失を通じたフェアバリューで測定されるものとして指定される金融負債については、その他の包括利益において負債の信用リスクの変動の影響を認識することにより、損益において会計上のミスマッチを引き起こす、または増大させることがない限り、信用リスクの変動に起因する負債のフェアバリューの変動額はその他の包括利益に表示される。金融負債の信用リスクの変動に起因するフェアバリューの変動額はその後、損益に再分類されることはない。従来、IAS第39号の下では、利益または損失を通じたフェアバリューで測定されるものとして指定される金融負債のフェアバリューの変動額の全ては損益に表示されていた。
IFRS第9号は、2018年1月1日に開始する会計年度から有効となるが、早期適用が可能である。
IFRSの年次改善(2010年-2012年サイクル)
個々のIFRSに対する多くの修正など、2010年から2012年の年次改善の概要は以下の通り:
・ IFRS第3号の修正では、条件付対価がIFRS第9号またはIAS第39号の適用範囲内の金融商品か、あるいは非金融資産または負債であるかにかかわりなく、資産または負債として分類される条件付対価は、各会計期間報告日にフェアバリューで測定されなければならないことが明確化された。フェアバリューの変動(測定期間中の調整以外)は、損益として認識されなければならない。IFRS第3号の修正は、取得日が2014年7月1日以降の企業統合に対して有効である。
・ IFRS第13号の結論の根拠の修正では、IFRS第13号の公表と、その結果として生じるIAS第39号及びIFRS第9号への修正が、表面金利のない短期の債権及び債務を、割引の影響が重要でない場合には割引せずに、請求金額で測定できるという取扱いを廃止したものではないことが明確化された。同修正の有効日については一切記載されていないので、直ちに有効であるとみなされている。
IAS第24号の改正では、報告企業に経営幹部サービスを提供する経営管理企業は報告企業の関連当事者になることが明確化された。その結果、報告企業は、経営幹部サービスの提供について、経営管理企業に対して支払ったかまたは支払うサービスに対して発生した金額を、関連当事者取引として開示しなければならない。ただし、このような報酬の構成要素の開示は必要ない。
これらの修正の適用が、本ファンドの財務書類に重要な影響を与えることはないと予想される。
IFRS 2011年-2013年サイクル 年次改善
個々のIFRSに対する多くの修正など、2011年から2013年の年次改善の概要は以下の通り:
・ IFRS 第3号の修正では、金融資産及び金融負債のグループの純額ベースのフェアバリューの測定に関するポートフォリオの例外範囲には、IAS 第32号における金融資産または金融負債の定義を満たさない契約であっても、IAS 第39号またはIFRS第9号の範囲に含まれ、それらに従って会計処理される全ての契約が含まれることが明確化された。
これらの修正の適用が、本ファンドの財務書類に重要な影響を与えることはないと予想される。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
2.4 外貨
機能通貨及び表示通貨
本財務書類は日本円(「JPY」または「￥」)で表示され、日本円が本ファンドの機能通貨である。
外貨換算
外貨による取引は、取引日の実勢為替レートで換算される。外貨建ての金融資産及び負債は、貸借対照表日の外国為替の終値で日本円に換算される。金融資産及び金融負債の取引により生じた差額や、処分または決済により生じた実現損益はその他の損益計算書で認識される。フェアバリューで測定される外貨建て非金融資産及び負債は、評価額が決定された日の実勢為替レートで日本円に換算される。利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債に係る外貨換算差額は、利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債の純実現損益及び純未実現損益の中に含まれている。現金及び現金同等物を含むその他の金融資産に係わる全てのその他の為替差損益は、損益計算書において別に表示される。
2.5 金融資産及び金融負債
分類
本ファンドは、金融機関及び非金融機関により発行されるハイブリッド証券及び負債性金融商品、ならびにその他の負債性金融商品への投資を、利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産として分類する。これらの金融資産は売買目的の資産として分類されないが、本ファンドの文書化された投資戦略に従って、その実績はフェアバリューに基づき評価される。
売買目的で保有される金融資産または負債とは、近い将来または当初の認識において、主に売却または買い戻すことを目的として取得または負担されるものである。それらは、ファンドがまとめて管理し、直近において実際の取引パターンとして短期の利益獲得が確認される金融商品から成るポートフォリオの一部である。
全てのデリバティブが当分類に含まれる。本ファンドは、いかなるデリバティブもヘッジ会計の要件を満たすヘッジとして分類していない。
貸付金及び未収金として分類される金融資産には、未収利息及び未収申込金が含まれる。利益または損失を通じたフェアバリューで測定されない金融負債には、未払解約金及び未払費用が含まれる。
認識
本ファンドは、金融商品の契約条項が当事者間で整った日を以て、利益または損失を通じたフェアバリューで測定する金融資産及び金融負債を認識する。認識は取引日に行われ、契約条項の下で該当市場により設定されている期限内に投資の売買の受渡しが必要である。
測定
利益または損失を通じた利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債は当初フェアバリューで測定され、取引コストは損益計算書において認識される。
当初認識の後、利益または損失を通じたフェアバリューで測定されるものと分類された全ての金融商品はフェアバリューで測定され、フェアバリューの変動額は損益計算書において認識される。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
フェアバリュー測定の原則
活発な市場で取引される金融商品(上場有価証券や上場デリバティブなど)のフェアバリューは、貸借対照表の基準日における市場価格に基づく。本ファンドが保有する金融資産及び負債に対して使用される市場価格は、買呼値である。本ファンドが市場リスクの相殺を目的にデリバティブを保有する際には、本ファンドはリスク・ポジションを相殺するためのフェアバリューを定める根拠として仲値を使用し、必要に応じて買呼値または売呼値をネット・オープンポジションに適用する。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば店頭デリバティブ)のフェアバリューは、適切な評価手法を用いて決定される。本ファンドは様々な評価手法を使用しており、貸借対照表基準日における市場状況に基づき、前提を立てる。使用される評価手法としては、最近の比較可能なアームスレングス取引や、割引キャッシュフロー分析、オプション評価モデル、及び市場参加者により一般に使用される他の評価手法の使用などが挙げられる。
投資有価証券の売却に係る実現損益は加重平均原価法を使用して計算される。未実現損益は、金融商品の会計期間の期首における帳簿価格または期中における購入時の取引価格と、期末における帳簿価格との差額を示す。利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び負債の純実現損益と純未実現損益は損益計算書に計上される。
認識の中止
金融資産から生じるキャッシュフローに対する契約上の権利が終了する場合、または、本ファンドが金融資産の所有権に係る全てのリスク及びリターンを譲渡し、その譲渡がIAS第 39号の認識の中止要件に準拠している場合、本ファンドは金融資産の認識を中止する。
契約に定められている義務が免責、解約または満了となった場合、本ファンドは金融負債に対する認識を中止する。
相殺
認識された額を相殺するための強制力のある法的権利が存在する場合、また、純額ベースで決済する、または資産を実現し、同時に負債を決済する意図がある場合、利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債は相殺され、その純額が貸借対照表に計上される。
2.6 減損
原価または償却原価で計上されている金融資産は、各貸借対照表の基準日に見直され、減損の客観的証拠があるか否かが判断される。そのような証拠が存在する場合、資産の帳簿価額と、将来の予想キャッシュフローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額が減損額として損益に認識される。その後の会計期間において、償却原価で計上された金融資産において認識された減損額が減少し、その減少額が客観的にみて減損処理後に生じた出来事に関連する場合、その減損処理額は利益または損失を通じた引当金に計上される。
2.7 フェアバリューヒエラルキー
本ファンドは以下に示すフェアバリューヒエラルキーを使用し、フェアバリューの測定を行なう。これらのフェアバリューヒエラルキーは、測定を行う上で使用されるインプットの重要性を反映している。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(調整なしの)相場価格。
レベル2:レベル1に含まれるもの以外のインプットであり、資産または負債にとって直接的(即ち、価格)もしくは間接的(即ち、価格から導かれる)に観測可能なインプット。
レベル3:資産または負債にとって観測可能な市場データに基づいていないインプット(即ち、観測不能なインプット)。
以下の表は、会計報告期間末において、フェアバリューヒエラルキーによりフェアバリュー測定を分類した、レベル毎の金融商品の分析である:
当会計期間において、レベル間の移動はなかった。
2.8 未収申込金及び未払解約金
未収申込金及び未払解約金とは、それぞれ、貸借対照表の基準日の時点ですでに申込をしているものの、決済もしくは受渡しが未了となっている、受益証券の未収金額及び未払金額を示している。
2.9 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、要求払い銀行預金及び当初の満期が3ヶ月以内の利息付き銀行預金から成る。
2.10 利息収入
利息収入は、金融商品の取得日または組成日に計算される実効金利を使用して、それが発生した時に損益計算書で認識される。
利益または損失を通じたフェアバリューで測定される債券投資に係わる利息収入は、実効金利を使用して未収計上され、損益計算書の「利息収入」の勘定科目に含まれる。
2.11 外国為替差損益
利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債に係わる外国為替差損益は、その他のフェアバリューの変動とともに認識される。利益または損失を通じたフェアバリューで測定されるものとして分類されたもの以外の通貨性金融資産及び金融負債に係わる純為替差損益は、損益計算書の勘定科目「為替差(損)益」に含まれる。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
2.12 税制
本ファンドはケイマン諸島を本籍地としている。ケイマン諸島の課税に関する現行制度の下で、本ファンドは、収入、利益あるいはキャピタルゲインに対する課税が免除されている。また、本トラストは、ケイマン諸島内閣の総督から、本トラストの設定日から50年間にわたり、現地における収入、利益及び資本に対して課せられる税金が免除されるとの保証を受領している。
本ファンドが受け取る利息収入に関しては、投資家の本国において源泉税の対象となる可能性がある。投資収益は、そのような税の控除前で計上されている。
2.13 設立費用
これらの設立費用は、損益計算書に計上されている。
2.14 本ファンドの解約受益者に帰属する純資産
本ファンドの受益証券は、受益者の選択で解約可能である。受益証券は、いつでも本ファンドの資本及び準備金の比例按分に等しい現金で本ファンドに解約を請求することができる。受益者が本ファンドに受益証券の解約の権利を行使した場合、各受益証券は貸借対照表の基準日に支払われるべき解約額が計上される。受益証券は、発行または解約時点の1口当りの本ファンドの資本及び準備金に基づいた価格で、受益者の選択により発行または買い戻される。1口当りの本ファンドの純資産価格は、それぞれのクラスの受益者に帰属する純資産総額を、それらの資産の受益証券の総口数で除することにより計算される。本ファンドの規則の条項に従い、購入申込みと解約に対して1口当りの純資産価格を決定する目的のため、投資ポジションは買呼値で評価される。
本ファンドの解約可能受益証券は、IAS第32号(修正)「金融商品:表示」及びIAS第1号(修正)「財務書類の表示」に従って資本に分類される。
解約可能受益証券の条件が変わり、当該修正に含まれる厳しい基準を満たさなくなった場合には、解約可能受益証券は金融商品が基準を満たさなくなった日から金融負債に再分類される。金融負債は再分類の日に金融商品のフェアバリューで測定される。再分類の日における資本性金融商品の簿価と、負債のフェアバリューとの差額は、全て資本で認識される。
2.15 本ファンドの解約受益者に支払われる分配金
受益者への分配金は、分配金がトラスティにより承認された時に認識される。
3. 金融商品の開示と関連するリスク
本ファンドは金融商品から生じる以下のリスクにさらされている。
- 市場リスク
- 信用リスク
- 流動性リスク
この注釈では、本ファンドの上記の各リスクへのエクスポージャー、本ファンドの目標、方針、リスクを測定し管理するためのプロセスに関する情報を提示する。
リスク管理の枠組み
本ファンドは、その投資運用戦略により決定される様々なデリバティブ及び非デリバティブ金融商品のポジションを維持している。本ファンドの投資ポートフォリオは、ハイブリッド証券、負債性金融商品及びデリバティブから成っている。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
本ファンドの投資活動は、投資する金融商品や市場に関係する様々なタイプのリスクにさらされている。本ファンドがさらされている最も重要なタイプの金融リスクは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクである。
資産配分は、投資目標を達成するために資産の配分を管理する運用会社により決定される。目標とする資産配分とポートフォリオ構成との乖離は、運用会社により監視されている。
貸借対照表の基準日における金融商品残高の特徴及び範囲や、本ファンドにより採用されるリスク管理方針を以下に説明する。
3.1 市場リスク
市場リスクには、損益の両方の可能性が盛り込まれており、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクが含まれている。
本ファンドの投資リスクの管理に関する戦略は、本ファンドの投資目標に基づいている。本ファンドの投資目的はトータルリターンの最大化を図りつつ、高水準の収益を生み出すことにある。投資運用会社は通常、利回りや流動性の水準などの要因を考慮し、主に企業や金融機関が発行するハイブリッド証券で構成される分散ポートフォリオへの投資を通じて、この投資目的の達成を目指す。
また、投資運用会社は、必要に応じて、外国為替のスポットまたは先渡契約を締結することにより、日本円に対する本ファンドのポートフォリオに内在する外貨建てエクスポージャーのヘッジに努める。
市場全体のエクスポージャーは以下の通りであった:
運用会社は、本ファンドが保有する金融資産の取引の相手方、業種及び地理的な場所に基づいたクレジットの集中について分析する。
以下の表は、債券投資ポートフォリオ内の国別のアロケーションである:
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
以下の表は、債券投資ポートフォリオ内のセクター別のアロケーションの概要である:
3.1.1 価格変動リスク
価格変動リスクとは、個々の投資や発行体に特有な要因、あるいは市場で取引される全ての金融商品に影響を与えるような全ての要因などにより引き起こされる市場価格の変動の結果、金融商品の価値が変動するリスクである。
本ファンドの金融商品の大部分はフェアバリューで計上されており、フェアバリューの変動は損益計算書で認識されているため、市場環境の全ての変化は直接的に純投資収益に影響を与える。価格変動リスクは、運用会社が多様な市場で取引される金融商品から成る分散されたポートフォリオを構築することにより軽減されている。
価格感応度分析
2014年12月31日現在、市場価格が5%上昇し、その他全ての変数を一定とした場合、資本は同期間に257,910,047円増加していたと考えられる。これは、利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産が260,757,508円増加する一方で、利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融負債が2,847,461円増加することにより生じる。
市場価格が5%下落し、その他全ての変数を一定とした場合、資本は同期間に257,910,047円減少していたと考えられる。これは主に、利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産が260,757,508 円減少する一方で、利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融負債が2,847,461円減少することにより生じる。
3.1.2 為替変動リスク
本ファンドは機能通貨以外の通貨建て金融商品に投資し、機能通貨以外の通貨建ての取引を行うことがある。したがって、本ファンドは、その他の外国通貨に対して機能通貨の為替レートが変動するリスクにさらされているため、本ファンドの日本円以外の通貨建ての資産または負債の部分の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
以下の表は、日本円相当額に換算した本ファンドの為替変動リスクのエクスポージャーの合計額を示している:
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
上記の表の金額は、資産と負債の帳簿価額及び外国為替先渡契約の市場評価額に基づいている。
感応度分析
2014年12月31日現在の日本円の為替レートが上記の通貨に対してそれぞれ10%上昇し、その他全ての変数を一定とした場合、当期利益及び当期末の資本は、以下に示された金額で変動したと考えられる。
日本円の為替レートが上記の通貨に対してそれぞれ10%下落し、その他全ての変数を一定とした場合、上記の財務書類上の金額は、上記の金額に等しいが正負が逆の影響を受けたと考えられる。
外貨建て投資における通貨と日本円の間の為替リスクを軽減する目的から、本ファンドの口座において為替ヘッジ取引が行われることがある。ただし、為替ヘッジ取引により、そのような外国通貨と日本円の為替レート変動へのエクスポージャーを完全に削除することは不可能である。
3.1.3 金利変動リスク
本ファンドの金融資産の大部分は利息付き資産である。したがって、本ファンドのバランスシートとキャッシュフローは、市場金利の実勢水準の変動の影響による巨額のリスクにさらされている。
以下の表は、当期末現在の本ファンドの金融資産及び金融負債の金利プロファイルの詳細を示している。これらには、フェアバリューで測定される金融資産及び金融負債が含まれており、契約上の再評価日または満期日のどちらか早期の期日により分類されている。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
金利感応度
以下の感応度分析は、貸借対照表の基準日現在の本ファンドの利息付き資産と負債(上表の金利エクスポージャーの中に含まれている)のエクスポージャーや、期初の時点で実施している規定の変更に基づいて判断されており、変動金利の金融商品の場合には、会計期間を通じて金利は一定に保たれたものとしている。
主要な経営幹部に対して内部的に金利変動リスクを報告する際には、0.25%の金利上昇または低下が使用され、金利の妥当な変動の可能性に対する経営陣の評価を示している。
金利が0.25%上昇し、その他全ての変数を一定とした場合、2014年12月31日現在の本ファンドの資本は、主に上場債券の市場価値の低下により33,261,790円減少していたと考えられる。
金利が0.25%低下し、その他全ての変数を一定として場合、2014年12月31日現在の本ファンドの資本は、主に上場債券の市場価値の上昇により33,261,790円増加していたと考えられる。
3.2 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の取引相手方が、本ファンドと締結した債務や契約の不履行に陥るリスクである。個々の投資及びグローバルな金融システム上重要な金融機関(GSIFs)以外の投資の信用格付けに関する最低限の要件は、それぞれ本ファンドの購入時点におけるS&Pによる BBB-及びA-、またはムーディーズあるいはフィッチによる同等の格付けである。各投資に対する信用度は購入時点にレビューされ、シリーズ・トラストの口座で保有される期間にわたり監視され、信用度の悪化や投資実績への重大な悪影響を回避する。
2014年12月31日現在、全ての資産が信用リスクにさらされている。
信用リスクは、承認された取引先やその他信用のある金融機関と取引を行うことにより軽減される。また、本ファンドの金融資産は、確立されかつ承認された取引先を有する保管銀行で保管されている。上場証券の全ての取引は、承認された取引先利用による受渡しで決済・支払いが行われる。取引先は代金の支払を受け取って初めて売却した証券の受渡しを行うため、債務不履行のリスクは最小限であると考えられる。取引先は証券を受け取って初めて購入した証券の代金を支払う。取引当事者のいずれかが義務を履行できない場合、取引は成立しない。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
当会計期末の本ファンドの債券投資の格付け毎の内訳は以下の通り:
実質上本ファンドの全ての資産は、本ファンドの保管銀行であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(「BNYM」)に保管されている。保管銀行の破綻または支払不能により、保管銀行に保管されている有価証券に関して、本ファンドの権利行使の遅延や制限が生じる可能性がある。本ファンドの運用会社は、本ファンドが利用している保管銀行や取引相手方の格付けや財政状態をモニタリングすることにより、そうしたリスクを監視している。バンク・オブ・ニューヨーク・メロンはムーディーズからA1の信用格付けを付与されている。
当会計期末における信用補完を行う以前の信用リスクへの最大エクスポージャーは、以下に示された金融資産の帳簿価額である。
3.3 流動性リスク
本ファンドの規約では、日々の受益証券の発行及び解約を提供しており、したがって、いつでも受益者から解約の請求を受けることによる流動性リスクにさらされている。
投資運用会社は、本ファンドの口座のために借入を行うことがある。ただし、そうした借入を行う時点における借入総額は、直近で入手可能な本ファンドの純資産総額の10%を超えてはならない。例外として、合併または買収などのような異例の緊急事態の場合には、投資運用会社の独自の裁量で、一時的にこの10%の上限を超える場合がある。
借入は本ファンドの資産によって十分に担保され、もっぱら本ファンドのためにのみ利用される。本ファンドの資産が比較的流動性の低い有価証券に投資された場合には、運用会社が望む価格で、望む時に本ファンドの投資有価証券を売却することが制限される場合がある。さらに、そのような投資有価証券の転売は、時によって契約条項により制限される場合があり、そのこと自体がそうした投資有価証券の価値に影響を及ぼす可能性がある。また、取引所は、特定の金融商品または契約の取引を中止し、特定の金融商品または契約について即時の清算や決済を命じ、あるいは特定の金融商品または契約の取引について清算に限り実行することを命じる可能性もある。また、非流動性によるリスクは店頭取引の場合にも発生する。そのような金融商品または契約の取引に関して規制を受けている市場は存在せず、これらの金融商品または契約についての買呼値や売呼値は、もっぱらディーラーによってのみ設定される可能性がある。市場性のない有価証券への投資は流動性リスクをもたらす。さらに、そのような有価証券は評価することが困難であり、また、そのような有価証券の発行体は、投資家保護のための規制を受けている市場の規則に必ずしも従うとは限らない。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
以下の表は、約定されている返済期間を有する非デリバティブ金融負債に関する、本ファンドの契約上の満期までの残余期間の詳細である。この表は、本ファンドが支払いを要求される可能性のある最も早い日付を基準に、金融負債の割引前のキャッシュフローに基づいて作成されている。
本ファンドは、主に30日以内に換金することが可能と予想する証券に投資することによって、流動性を管理する。以下の表に、保有している金融資産の予想される流動性を示す。
3.4 資本管理
2014年12月31日現在、資本として分類されている本ファンドの残高は、5,582,615,172円である。
運用における本ファンドの目的は、全ての受益者へのリターンを最大化するために安定した基盤を確保し、解約により発生する流動性リスクを管理することである。受益証券から発生する流動性リスクに関する本ファンドの管理については、注釈3.3において述べられている。
本トラストと本ファンドには、外部から課された資本要件はない。
4. 会計上の見積りと判断
4.1 フェアバリューの見積り
以下は、本ファンドの金融資産及び金融負債のフェアバリューの見積りに使用される重要な方法及び前提の要約である。
4.1.1 債券投資
債券投資のフェアバリューは、2014年12月31日現在の買呼値で決定されている。
4.1.2 デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品のフェアバリューは、2014年12月31日現在のディーラーの取引相場価格を参考に決定されている。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
取引相場価格が容易に入手できないデリバティブに関して、それらの金融商品は、評価手法を使用してフェアバリューの再測定が行われる。そうした評価手法には、実質的には同じ(ただし、適切な修正が必要)であるその他の金融商品の現在のフェアバリューを参考にするなどの方法が含まれる。
本ファンドは、外国為替先渡契約といった一般的でより単純な金融商品のフェアバリューを決定するために、広く認められている評価モデルを使用している。そうした評価モデルは、観測可能な市場データのみを使用し、経営陣の判断や見積りをほとんど必要としない。観測可能な価格やモデルの入力値は通常、上場債券や上場株式、取引所で取引される上場デリバティブ、及び単純な店頭デリバティ(例えば、外国為替先渡契約)などの市場において入手可能である。
4.1.3 その他の金融資産及び金融負債
満期までの期間が1年未満の金融資産及び金融負債(取引先に対する未収金・未払金の差引額や、現金及び現金同等物、未払費用を含む)の帳簿価格は満期までの期間が短期であるため、それらのフェアバリューに近似すると推定されている。
4.2 外国為替先渡契約
本ファンドは外国為替先渡契約を締結することができる。外国為替先渡契約とは、特定の価格で、特定の量で、及び特定の先渡し期日で通貨を売買する、取引当事者間の契約である。契約時に元金の授受はなく、満期時に受領または支払いのポジションが差金決済される。外国為替先渡契約は為替変動リスクをコントロール及びヘッジするために使用される。
2014年12月31日現在、外国為替先渡契約の残高は以下の通りである:
5. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、当初の満期が90日未満の預金として保管銀行に預けられている。預金は無利息である。
6. 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債
a) 重要な会計方針
金融資産及び金融負債に関して、認識の基準、測定の基準、及び損益の認識の基準など採用された重要な会計方針及び方法の詳細は、本財務書類の注釈2及び注釈4に開示されている。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
b) 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債の分類
7. 未払費用
以下の表は、当会計期末の未払費用を示している。
8. 関連当事者取引
一方の当事者が、他方の当事者を支配可能であるか、または、他の当事者の財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を行使可能である場合、それらの当事者は関連しているとみなされる。
本財務書類の中で別に開示されている場合を除き、当期に行われた関連当事者取引は以下の通りである:
(a) 運用報酬
運用会社は、本ファンドの純資産総額の年率0.425%の運用報酬を受け取る権利を有する。この報酬は、各評価日における本ファンドの純資産総額に基づき計算され、四半期毎に後払いで支払われる。5,232,015円が当会計期間に支払われ、当会計期末現在、5,628,704円が未払となっている。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
(b) 受託費用、事務管理費用及び保管費用
トラスティは、本ファンドの純資産総額の年率0.01%の受託報酬を、本ファンドの資産から受け取る権利を有する。受託報酬は各評価日に計算・未払い計上され、月毎に後払いで支払われる。年間の受託報酬の下限は15,000米ドルである。
事務管理会社は、本ファンドの純資産総額の年率0.05%の事務管理費用を、本ファンドの資産から受け取る権利を有する。事務管理費用は各評価日に計算・未払い計上され、月毎に後払いで支払われる。年間の事務管理費用の下限は65,000米ドルである。
受託費用及び事務管理費用として3,711,241円が当会計期間に支払われ、当会計期末現在、2,038,551円が未払となっている。
保管会社は、保管する資産の市場時価額の年率0.015%の保管費用を、本ファンドの資産から受け取る権利を有する。保管費用は各暦月の末日に計算され、月毎に後払いで支払われる。
保管費用として838,779円が当会計期間に支払われ、当会計期末現在、198,683円が未払となっている。
(c) 事務代行費用
受益者1人当たり月額300ドルの事務代行費用が課せられる。売買、入替、振替などの取引において、1取引当たり20ドルの取引費用が課せられる。これは各暦月の末日に計算され、月毎に後払いで支払われる。568,234円が当会計期間に支払われ、当会計期末現在、371,368円が未払となっている。
9. 取引純資産評価額と監査済み純資産評価額との調整
2014年12月30日(評価日)現在の取引純資産総額(NAV)は5,581,749,768円である一方、2014年12月31日(評価日)現在の監査済み純資産総額(NAV)は5,582,615,172円であり、また、非公式の純資産総額(NAV)である。したがって、監査済み純資産総額(NAV)と取引純資産総額(NAV)は一致しない。
10. 利息収入
以下の表は、当会計期間内に受け取られた利息収入の合計額を示している。
11. 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債の純実現益/(損)
以下の表は、当会計期間内における利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債に係わる 純実現益/(損)を示している。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
12. 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債の未実現益/(損)の純変動額
以下の表は、当会計期間内における利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債に係わる未実現益/(損)の純変動額を示している。
13. 純為替差損
以下の表は、当会計期間内における外国為替に係わる未実現純為替差損及び実現純為替差損を示している。
14. 分配金
以下の表は、当会計期間内における分配金を示している。
受益者への分配金には、当会計期間に本ファンドにより受益者に対して公表され、支払われた配当金が含まれている。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
15. 受益証券の口数残高
本ファンドの受益証券口数の推移の要約は、以下の表で示される通りである:
本ファンドの受益証券は、該当の申込価格/解約価格で各取引日において申込/解約が可能である。1口当りの申込価格/解約価格は、各取引日の直前評価日の該当の評価時点における本ファンドの1口当り純資産価格に等しい。
16. フェアバリューで測定されない金融商品
フェアバリューで測定されない金融商品は、現金及び現金同等物、未収利息、未収申込金、未払解約金及び未払費用であり、これらの帳簿価格はフェアバリューの妥当な近似値である。
17. 比較情報
本財務書類は、2014年5月1日の本ファンド設定以降で最初に作成された財務書類であるため、比較情報はない。
18. 後発事象
2014年12月31日以降、これらの監査済み財務書類において数値の修正または開示を必要とするような、重要な後発事象はなかった。
(金融商品に関する注記)
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 (円) | 備考 |
| 投資信託受益証券 | WLD FIN CAPITAL SEC FUND | 20,310,675.890 | 1,961,137,932 | |
| 投資信託受益証券 合計 | 1,961,137,932 | |||
| 親投資信託受益証券 | ダイワ・マネーアセット・マザーファンド | 999 | 1,000 | |
| 親投資信託受益証券 合計 | 1,000 | |||
| 合計 | 1,961,138,932 | |||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
| (参考) |
| 当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「トライアングルⅡ ファンド-ワールド フィナンシャル キャピタル セキュリティーズ ファンド」の受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネーアセット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 |
「トライアングルⅡ ファンド-ワールド フィナンシャル キャピタル セキュリティーズ ファンド」
の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ワールド・フィナンシャル・キャピタル・セキュリティーズ・ファンド
(トライアングルⅡファンドのシリーズ・トラスト)
(設立地 ケイマン諸島)
貸借対照表
2014年12月31日現在
| 2014年12月31日現在 | ||
| 注釈番号 | 日本円 | |
| 資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5 | 301,029,426 |
| 未収利息 | 103,403,493 | |
| 未収申込金 | 2.8 | 31,700,000 |
| 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される 金融資産 | 2.7,4.2,6 | 5,215,150,162 |
| 資産合計 | 5,651,283,081 | |
| 負債 | ||
| 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される 金融負債 | 2.7,4.2,6 | 56,949,217 |
| 未払解約金 | 2.8 | 1,500,000 |
| 未払費用 | 7 | 10,218,692 |
| 負債合計 | 68,667,909 | |
| 資本 | ||
| 資本金 | 15 | 5,656,228,206 |
| 繰越損失 | (73,613,034) | |
| 資本合計 | 2.14 | 5,582,615,172 |
| 負債及び資本合計 | 15 | 5,651,283,081 |
2015年5月21日、本ファンドを代表して承認
| Vincent Ternier – General Manager | Kazuhito Yoshihara |
| BNY Mellon Fund Management (Cayman)Limited | UBP Investments Co., Ltd. |
| Solely in its capacity as Trustee to | Solely in its capacity as Manager to |
| World Financial Capital Securities Fund | World Financial Capital Securities Fund |
| (A Series trust of Triangle II Fund) | (A Series trust of Triangle II Fund) |
付属の注釈は、本財務書類の不可欠な一部である。
損益計算書
自2014年5月1日(本ファンド設定日)至2014年12月31日
| 2014年 | ||
| 注釈番号 | 日本円 | |
| 収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 143,287,052 |
| 利益または損失を通じたフェアバリューで 測定される金融資産及び負債の純実現損失 | 11 | (398,660,089) |
| 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される 金融資産及び負債の未実現利益の純変動額 | 12 | 330,030,869 |
| 為替差(損)益 | 13 | (3,315,221) |
| 収益合計 | 71,342,611 | |
| 費用 | ||
| 運用報酬 | 8 | 10,860,719 |
| 保管費用 | 8 | 1,037,462 |
| 管理費用 | 8 | 5,749,792 |
| 事務代行費用 | 8 | 939,602 |
| 監査費用 | 2,517,205 | |
| その他費用 | 20,720 | |
| 弁護士費用 | 89,917 | |
| その他弁護士費用 | 207,011 | |
| 設立費用 | 2.13 | 2,959,011 |
| 費用合計 | 24,381,439 | |
| 当期利益 | 46,961,172 |
2015年5月21日、本ファンドを代表して承認
| Vincent Ternier – General Manager | Kazuhito Yoshihara |
| BNY Mellon Fund Management (Cayman)Limited | UBP Investments Co., Ltd. |
| Solely in its capacity as Trustee to | Solely in its capacity as Manager to |
| World Financial Capital Securities Fund | World Financial Capital Securities Fund |
| (A Series trust of Triangle II Fund) | (A Series trust of Triangle II Fund) |
付属の注釈は、本財務書類の不可欠な一部である。
資本の変動計算書
自2014年5月1日(本ファンド設定日)至2014年12月31日
| 注釈番号 | 資本金 | 繰越損失 | 合計 | |
| 日本円 | 日本円 | 日本円 | ||
| 2014年5月1日現在残高 | - | - | - | |
| 当期中の申込額 | 15 | 5,776,358,206 | - | 5,776,358,206 |
| 期中の解約額 | 15 | (120,130,000) | - | (120,130,000) |
| 当期利益 | - | 46,961,172 | 46,961,172 | |
| 当期の分配金額 | 14 | - | (120,574,206) | (120,574,206) |
| 2014年12月31日現在残高 | 5,656,228,206 | (73,613,034) | 5,582,615,172 |
2015年5月21日、本ファンドを代表して承認
| Vincent Ternier – General Manager | Kazuhito Yoshihara |
| BNY Mellon Fund Management (Cayman)Limited | UBP Investments Co., Ltd. |
| Solely in its capacity as Trustee to | Solely in its capacity as Manager to |
| World Financial Capital Securities Fund | World Financial Capital Securities Fund |
| (A Series trust of Triangle II Fund) | (A Series trust of Triangle II Fund) |
付属の注釈は、本財務書類の不可欠な一部である。
キャッシュフロー計算書
自2014年5月1日(本ファンド設定日)至2014年12月31日
| 日本円 | ||
| 投資運用に伴うキャッシュフロー | ||
| 当期利益 | 46,961,172 | |
| 調整額: | ||
| 受取利息 | (143,287,052) | |
| 資産と負債の変動額 | ||
| 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される 金融資産の純増加 | (5,215,150,162) | |
| 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される 金融負債の純増加 | 56,949,217 | |
| 未払費用の増加 | 10,218,692 | |
| 投資運用によるキャッシュ流出額 | (5,244,308,133) | |
| 受取利息 | 39,883,559 | |
| 投資運用による純キャッシュ使用額 | (5,204,424,574) | |
| 資本の移動に伴うキャッシュフロー | ||
| 申込金受入額 | 5,744,658,206 | |
| 解約金支払額 | (118,630,000) | |
| 受益者への分配金 | (120,574,206) | |
| 資本の移動による純キャッシュの増加額 | 5,505,454,000 | |
| 現金及び現金同等物の純増額 | 301,029,426 | |
| 期首の現金及び現金同等物 | - | |
| 期末の現金及び現金同等物 | 301,029,426 |
2015年5月21日、本ファンドを代表して承認
| Vincent Ternier – General Manager | Kazuhito Yoshihara |
| BNY Mellon Fund Management (Cayman)Limited | UBP Investments Co., Ltd. |
| Solely in its capacity as Trustee to | Solely in its capacity as Manager to |
| World Financial Capital Securities Fund | World Financial Capital Securities Fund |
| (A Series trust of Triangle II Fund) | (A Series trust of Triangle II Fund) |
付属の注釈は、本財務書類の不可欠な一部である。
財務書類注釈
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
これらの注釈は本財務書類の不可欠な一部を構成しており、添付の財務書類とともに読む必要がある。
2015年5月21日、本財務書類はトラスティ及び運用会社により発行が承認された。
1. 一般情報
トライアングルIIファンド(以下「本トラスト」という)は、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法の下で、投資信託として登録されている。ワールド・フィナンシャル・キャピタル・セキュリティーズ・ファンド(以下「本ファンド」という)は、トライアングルIIファンドのシリーズ・トラストであり、ケイマン諸島信託法の第74条に準拠した免税トラストとして2012年5月22日に登録された。本社事務所の所在地は、カマナ・ベイ、72マーケット・ストリート、カシアコート、2階2204号室、私書箱31371、グランド・ケイマンKY1-1206、ケイマン諸島である。本ファンドは2014年4月17日に設立され、2014年5月1日(設定日)に運用を開始した。本ファンドの償還日は2018年11月30日である。
本ファンドの投資目的はトータルリターンの最大化を図りつつ、高水準の収益を生み出すことにある。投資運用会社は通常、利回りや流動性の水準などの要因を考慮し、グローバルな金融システム上重要な金融機関(G-SIFI)を含め、主に企業や金融機関が発行するハイブリッド証券、及び国債で構成される分散ポートフォリオへの投資を通じて、この投資目的の達成を目指す。
本ファンドの投資活動は、UBPインベストメント株式会社(以下「運用会社」という)により運用される。同社は日本の会社である。BNY メロン・ファンド・マネジメント(ケイマン)リミテッド(以下「トラスティ」という)は本ファンドの受託会社であり、受託業務及び事務管理サービスを提供する。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・シンガポール支店は、本ファンドの副事務管理会社に任命されている。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン SA/NVは本ファンドの保管銀行である。
2. 重要な会計方針の要約
本財務書類の作成において採用した主な会計方針を以下に記載する。
2.1 法令準拠書類
本財務書類は、国際会計基準審議会(「IASB」)が発行した国際財務報告基準(「IFRS」)に準拠して作成された。
2.2 作成の基準
本財務書類は、取得原価主義で作成されている。ただし、利益または損失を通じたフェアバリューによる金融資産及び負債を除く。
取得原価は一般的に、資産の交換時に与えられる対価のフェアバリューに基づいている。
IFRSを適用する上で経営陣により下される判断が、本財務書類に著しい影響を及ぼす場合には、本財務書類の該当する注釈に開示される。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
2.3 新基準及び既存の基準に対する修正の採用
a) 本ファンドに重要な影響を与えると予想される、2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日の会計期間に初めて有効となる新基準や解釈指針、または既存の基準に対する修正はない。
b) 次の新基準及び改訂された基準はすでに発行されているが、未だ効力を生じておらず、本ファンドに重要な影響を及ぼすことはないと予想される。
IFRS 第9号 金融商品
上記の基準の採用は、下記の場合を除き、本ファンドの財務書類に将来重大な影響を及ぼすことはないと予想される:
IFRS第9号の進展は下記の通り:
・ 2009年11月に発行されたIFRS第9号により、金融資産の分類及び測定の新たな要件が導入された。その後、IFRS第9号は2010年10月に改訂され、金融負債の分類及び測定や、認識の中止などの要件が追加され、2013年11月には、一般ヘッジ会計の新たな要件が加えられた。また、IFRS第9号の改訂版が2014年7月に発行され、主にa)金融資産に関する減損の要件、及びb)一定の単純な負債性金融商品に対して「その他の包括利益を通じてフェアバリュー」(FVTOCI)で測定する区分を導入することにより、分類及び測定の要件に限定的な修正が加えられた。
IFRS第9号の主な要件は下記の通り:
・ IFRS第9号では、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の範囲内にある、計上されている全ての金融資産について、その後は償却原価またはフェアバリューで測定されることを求めている。特に、契約上のキャッシュフローを回収するというビジネスモデル上の目的で保有される債券投資や、元本の支払い及び元本残高に対する金利の支払いのみからなる契約上のキャッシュフローを生み出す債券投資は通常、その後の会計年度末に償却原価で測定される。契約上のキャッシュフローを回収すること、及び金融資産を売却することの両方により目的が達成されるビジネスモデルの範囲内で保有され、かつ金融資産の契約条件上で定めた日に発生するキャッシュフローが、元本の支払い及び元本残高に対する利息の支払いのみで構成される負債性金融商品は、その他の包括利益を通じてフェアバリュー(FVTOCI)で測定される。その他の全ての債券投資及び株式投資はその後の会計年度末にそれらのフェアバリューで測定される。さらに、IFRS第9号の下で企業は、株式投資(売買目的の保有ではないもの)について、通常、配当収入のみが損益として認識されるが、フェアバリューのその後の変動を、その他の包括利益に表示するという選択が可能となる。但し、この選択は取消不能である。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
・ 金融負債の分類及び測定に関するIFRS第9号の最も重要な影響は、その負債の信用リスクの変動に起因する金融負債(利益または損失を通じたフェアバリューで測定されるものとして指定される金融負債)のフェアバリューの変動に関する会計処理に関係がある。特に、IFRS第9号の下で、利益または損失を通じたフェアバリューで測定されるものとして指定される金融負債については、その他の包括利益において負債の信用リスクの変動の影響を認識することにより、損益において会計上のミスマッチを引き起こす、または増大させることがない限り、信用リスクの変動に起因する負債のフェアバリューの変動額はその他の包括利益に表示される。金融負債の信用リスクの変動に起因するフェアバリューの変動額はその後、損益に再分類されることはない。従来、IAS第39号の下では、利益または損失を通じたフェアバリューで測定されるものとして指定される金融負債のフェアバリューの変動額の全ては損益に表示されていた。
IFRS第9号は、2018年1月1日に開始する会計年度から有効となるが、早期適用が可能である。
IFRSの年次改善(2010年-2012年サイクル)
個々のIFRSに対する多くの修正など、2010年から2012年の年次改善の概要は以下の通り:
・ IFRS第3号の修正では、条件付対価がIFRS第9号またはIAS第39号の適用範囲内の金融商品か、あるいは非金融資産または負債であるかにかかわりなく、資産または負債として分類される条件付対価は、各会計期間報告日にフェアバリューで測定されなければならないことが明確化された。フェアバリューの変動(測定期間中の調整以外)は、損益として認識されなければならない。IFRS第3号の修正は、取得日が2014年7月1日以降の企業統合に対して有効である。
・ IFRS第13号の結論の根拠の修正では、IFRS第13号の公表と、その結果として生じるIAS第39号及びIFRS第9号への修正が、表面金利のない短期の債権及び債務を、割引の影響が重要でない場合には割引せずに、請求金額で測定できるという取扱いを廃止したものではないことが明確化された。同修正の有効日については一切記載されていないので、直ちに有効であるとみなされている。
IAS第24号の改正では、報告企業に経営幹部サービスを提供する経営管理企業は報告企業の関連当事者になることが明確化された。その結果、報告企業は、経営幹部サービスの提供について、経営管理企業に対して支払ったかまたは支払うサービスに対して発生した金額を、関連当事者取引として開示しなければならない。ただし、このような報酬の構成要素の開示は必要ない。
これらの修正の適用が、本ファンドの財務書類に重要な影響を与えることはないと予想される。
IFRS 2011年-2013年サイクル 年次改善
個々のIFRSに対する多くの修正など、2011年から2013年の年次改善の概要は以下の通り:
・ IFRS 第3号の修正では、金融資産及び金融負債のグループの純額ベースのフェアバリューの測定に関するポートフォリオの例外範囲には、IAS 第32号における金融資産または金融負債の定義を満たさない契約であっても、IAS 第39号またはIFRS第9号の範囲に含まれ、それらに従って会計処理される全ての契約が含まれることが明確化された。
これらの修正の適用が、本ファンドの財務書類に重要な影響を与えることはないと予想される。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
2.4 外貨
機能通貨及び表示通貨
本財務書類は日本円(「JPY」または「￥」)で表示され、日本円が本ファンドの機能通貨である。
外貨換算
外貨による取引は、取引日の実勢為替レートで換算される。外貨建ての金融資産及び負債は、貸借対照表日の外国為替の終値で日本円に換算される。金融資産及び金融負債の取引により生じた差額や、処分または決済により生じた実現損益はその他の損益計算書で認識される。フェアバリューで測定される外貨建て非金融資産及び負債は、評価額が決定された日の実勢為替レートで日本円に換算される。利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債に係る外貨換算差額は、利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債の純実現損益及び純未実現損益の中に含まれている。現金及び現金同等物を含むその他の金融資産に係わる全てのその他の為替差損益は、損益計算書において別に表示される。
2.5 金融資産及び金融負債
分類
本ファンドは、金融機関及び非金融機関により発行されるハイブリッド証券及び負債性金融商品、ならびにその他の負債性金融商品への投資を、利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産として分類する。これらの金融資産は売買目的の資産として分類されないが、本ファンドの文書化された投資戦略に従って、その実績はフェアバリューに基づき評価される。
売買目的で保有される金融資産または負債とは、近い将来または当初の認識において、主に売却または買い戻すことを目的として取得または負担されるものである。それらは、ファンドがまとめて管理し、直近において実際の取引パターンとして短期の利益獲得が確認される金融商品から成るポートフォリオの一部である。
全てのデリバティブが当分類に含まれる。本ファンドは、いかなるデリバティブもヘッジ会計の要件を満たすヘッジとして分類していない。
貸付金及び未収金として分類される金融資産には、未収利息及び未収申込金が含まれる。利益または損失を通じたフェアバリューで測定されない金融負債には、未払解約金及び未払費用が含まれる。
認識
本ファンドは、金融商品の契約条項が当事者間で整った日を以て、利益または損失を通じたフェアバリューで測定する金融資産及び金融負債を認識する。認識は取引日に行われ、契約条項の下で該当市場により設定されている期限内に投資の売買の受渡しが必要である。
測定
利益または損失を通じた利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債は当初フェアバリューで測定され、取引コストは損益計算書において認識される。
当初認識の後、利益または損失を通じたフェアバリューで測定されるものと分類された全ての金融商品はフェアバリューで測定され、フェアバリューの変動額は損益計算書において認識される。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
フェアバリュー測定の原則
活発な市場で取引される金融商品(上場有価証券や上場デリバティブなど)のフェアバリューは、貸借対照表の基準日における市場価格に基づく。本ファンドが保有する金融資産及び負債に対して使用される市場価格は、買呼値である。本ファンドが市場リスクの相殺を目的にデリバティブを保有する際には、本ファンドはリスク・ポジションを相殺するためのフェアバリューを定める根拠として仲値を使用し、必要に応じて買呼値または売呼値をネット・オープンポジションに適用する。
活発な市場で取引されていない金融商品(例えば店頭デリバティブ)のフェアバリューは、適切な評価手法を用いて決定される。本ファンドは様々な評価手法を使用しており、貸借対照表基準日における市場状況に基づき、前提を立てる。使用される評価手法としては、最近の比較可能なアームスレングス取引や、割引キャッシュフロー分析、オプション評価モデル、及び市場参加者により一般に使用される他の評価手法の使用などが挙げられる。
投資有価証券の売却に係る実現損益は加重平均原価法を使用して計算される。未実現損益は、金融商品の会計期間の期首における帳簿価格または期中における購入時の取引価格と、期末における帳簿価格との差額を示す。利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び負債の純実現損益と純未実現損益は損益計算書に計上される。
認識の中止
金融資産から生じるキャッシュフローに対する契約上の権利が終了する場合、または、本ファンドが金融資産の所有権に係る全てのリスク及びリターンを譲渡し、その譲渡がIAS第 39号の認識の中止要件に準拠している場合、本ファンドは金融資産の認識を中止する。
契約に定められている義務が免責、解約または満了となった場合、本ファンドは金融負債に対する認識を中止する。
相殺
認識された額を相殺するための強制力のある法的権利が存在する場合、また、純額ベースで決済する、または資産を実現し、同時に負債を決済する意図がある場合、利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債は相殺され、その純額が貸借対照表に計上される。
2.6 減損
原価または償却原価で計上されている金融資産は、各貸借対照表の基準日に見直され、減損の客観的証拠があるか否かが判断される。そのような証拠が存在する場合、資産の帳簿価額と、将来の予想キャッシュフローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額が減損額として損益に認識される。その後の会計期間において、償却原価で計上された金融資産において認識された減損額が減少し、その減少額が客観的にみて減損処理後に生じた出来事に関連する場合、その減損処理額は利益または損失を通じた引当金に計上される。
2.7 フェアバリューヒエラルキー
本ファンドは以下に示すフェアバリューヒエラルキーを使用し、フェアバリューの測定を行なう。これらのフェアバリューヒエラルキーは、測定を行う上で使用されるインプットの重要性を反映している。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(調整なしの)相場価格。
レベル2:レベル1に含まれるもの以外のインプットであり、資産または負債にとって直接的(即ち、価格)もしくは間接的(即ち、価格から導かれる)に観測可能なインプット。
レベル3:資産または負債にとって観測可能な市場データに基づいていないインプット(即ち、観測不能なインプット)。
以下の表は、会計報告期間末において、フェアバリューヒエラルキーによりフェアバリュー測定を分類した、レベル毎の金融商品の分析である:
| 2014年12月31日 | レベル 1 | レベル 2 | レベル 3 | 合計残高 |
| 日本円 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | |
| 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産 | ||||
| 債券投資 – 債券 | 5,198,759,384 | - | - | 5,198,759,384 |
| デリバティブ –外国為替先渡契約 | - | 16,390,778 | - | 16,390,778 |
| 合計 | 5,198,759,384 | 16,390,778 | - | 5,215,150,162 |
| 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ –外国為替先渡契約 | - | 56,949,217 | - | 56,949,217 |
| 合計 | - | 56,949,217 | - | 56,949,217 |
当会計期間において、レベル間の移動はなかった。
2.8 未収申込金及び未払解約金
未収申込金及び未払解約金とは、それぞれ、貸借対照表の基準日の時点ですでに申込をしているものの、決済もしくは受渡しが未了となっている、受益証券の未収金額及び未払金額を示している。
2.9 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、要求払い銀行預金及び当初の満期が3ヶ月以内の利息付き銀行預金から成る。
2.10 利息収入
利息収入は、金融商品の取得日または組成日に計算される実効金利を使用して、それが発生した時に損益計算書で認識される。
利益または損失を通じたフェアバリューで測定される債券投資に係わる利息収入は、実効金利を使用して未収計上され、損益計算書の「利息収入」の勘定科目に含まれる。
2.11 外国為替差損益
利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債に係わる外国為替差損益は、その他のフェアバリューの変動とともに認識される。利益または損失を通じたフェアバリューで測定されるものとして分類されたもの以外の通貨性金融資産及び金融負債に係わる純為替差損益は、損益計算書の勘定科目「為替差(損)益」に含まれる。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
2.12 税制
本ファンドはケイマン諸島を本籍地としている。ケイマン諸島の課税に関する現行制度の下で、本ファンドは、収入、利益あるいはキャピタルゲインに対する課税が免除されている。また、本トラストは、ケイマン諸島内閣の総督から、本トラストの設定日から50年間にわたり、現地における収入、利益及び資本に対して課せられる税金が免除されるとの保証を受領している。
本ファンドが受け取る利息収入に関しては、投資家の本国において源泉税の対象となる可能性がある。投資収益は、そのような税の控除前で計上されている。
2.13 設立費用
これらの設立費用は、損益計算書に計上されている。
2.14 本ファンドの解約受益者に帰属する純資産
本ファンドの受益証券は、受益者の選択で解約可能である。受益証券は、いつでも本ファンドの資本及び準備金の比例按分に等しい現金で本ファンドに解約を請求することができる。受益者が本ファンドに受益証券の解約の権利を行使した場合、各受益証券は貸借対照表の基準日に支払われるべき解約額が計上される。受益証券は、発行または解約時点の1口当りの本ファンドの資本及び準備金に基づいた価格で、受益者の選択により発行または買い戻される。1口当りの本ファンドの純資産価格は、それぞれのクラスの受益者に帰属する純資産総額を、それらの資産の受益証券の総口数で除することにより計算される。本ファンドの規則の条項に従い、購入申込みと解約に対して1口当りの純資産価格を決定する目的のため、投資ポジションは買呼値で評価される。
本ファンドの解約可能受益証券は、IAS第32号(修正)「金融商品:表示」及びIAS第1号(修正)「財務書類の表示」に従って資本に分類される。
解約可能受益証券の条件が変わり、当該修正に含まれる厳しい基準を満たさなくなった場合には、解約可能受益証券は金融商品が基準を満たさなくなった日から金融負債に再分類される。金融負債は再分類の日に金融商品のフェアバリューで測定される。再分類の日における資本性金融商品の簿価と、負債のフェアバリューとの差額は、全て資本で認識される。
2.15 本ファンドの解約受益者に支払われる分配金
受益者への分配金は、分配金がトラスティにより承認された時に認識される。
3. 金融商品の開示と関連するリスク
本ファンドは金融商品から生じる以下のリスクにさらされている。
- 市場リスク
- 信用リスク
- 流動性リスク
この注釈では、本ファンドの上記の各リスクへのエクスポージャー、本ファンドの目標、方針、リスクを測定し管理するためのプロセスに関する情報を提示する。
リスク管理の枠組み
本ファンドは、その投資運用戦略により決定される様々なデリバティブ及び非デリバティブ金融商品のポジションを維持している。本ファンドの投資ポートフォリオは、ハイブリッド証券、負債性金融商品及びデリバティブから成っている。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
本ファンドの投資活動は、投資する金融商品や市場に関係する様々なタイプのリスクにさらされている。本ファンドがさらされている最も重要なタイプの金融リスクは、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクである。
資産配分は、投資目標を達成するために資産の配分を管理する運用会社により決定される。目標とする資産配分とポートフォリオ構成との乖離は、運用会社により監視されている。
貸借対照表の基準日における金融商品残高の特徴及び範囲や、本ファンドにより採用されるリスク管理方針を以下に説明する。
3.1 市場リスク
市場リスクには、損益の両方の可能性が盛り込まれており、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクが含まれている。
本ファンドの投資リスクの管理に関する戦略は、本ファンドの投資目標に基づいている。本ファンドの投資目的はトータルリターンの最大化を図りつつ、高水準の収益を生み出すことにある。投資運用会社は通常、利回りや流動性の水準などの要因を考慮し、主に企業や金融機関が発行するハイブリッド証券で構成される分散ポートフォリオへの投資を通じて、この投資目的の達成を目指す。
また、投資運用会社は、必要に応じて、外国為替のスポットまたは先渡契約を締結することにより、日本円に対する本ファンドのポートフォリオに内在する外貨建てエクスポージャーのヘッジに努める。
市場全体のエクスポージャーは以下の通りであった:
| 2014年12月31日 | ||
| フェアバリュー | 純資産に占める割合 | |
| (円) | (%) | |
| 未収利息を含む債券投資 | 5,302,162,877 | 94.98 |
| デリバティブ | (40,558,439) | (0.73) |
| 合計 | 5,261,604,438 | 94.25 |
運用会社は、本ファンドが保有する金融資産の取引の相手方、業種及び地理的な場所に基づいたクレジットの集中について分析する。
以下の表は、債券投資ポートフォリオ内の国別のアロケーションである:
| 国別 | 2014年12月31日 |
| % | |
| フランス | 28 |
| 英国 | 19 |
| オランダ | 14 |
| スイス | 12 |
| 米国 | 10 |
| ケイマン諸島 | 7 |
| デンマーク | 6 |
| ドイツ | 4 |
| 合計 | 100 |
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
以下の表は、債券投資ポートフォリオ内のセクター別のアロケーションの概要である:
| セクター | 2014年12月31日 |
| % | |
| 銀行 | 47 |
| 各種金融サービス | 22 |
| 保険 | 26 |
| 金融 | 5 |
| 合計 | 100 |
3.1.1 価格変動リスク
価格変動リスクとは、個々の投資や発行体に特有な要因、あるいは市場で取引される全ての金融商品に影響を与えるような全ての要因などにより引き起こされる市場価格の変動の結果、金融商品の価値が変動するリスクである。
本ファンドの金融商品の大部分はフェアバリューで計上されており、フェアバリューの変動は損益計算書で認識されているため、市場環境の全ての変化は直接的に純投資収益に影響を与える。価格変動リスクは、運用会社が多様な市場で取引される金融商品から成る分散されたポートフォリオを構築することにより軽減されている。
価格感応度分析
2014年12月31日現在、市場価格が5%上昇し、その他全ての変数を一定とした場合、資本は同期間に257,910,047円増加していたと考えられる。これは、利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産が260,757,508円増加する一方で、利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融負債が2,847,461円増加することにより生じる。
市場価格が5%下落し、その他全ての変数を一定とした場合、資本は同期間に257,910,047円減少していたと考えられる。これは主に、利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産が260,757,508 円減少する一方で、利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融負債が2,847,461円減少することにより生じる。
3.1.2 為替変動リスク
本ファンドは機能通貨以外の通貨建て金融商品に投資し、機能通貨以外の通貨建ての取引を行うことがある。したがって、本ファンドは、その他の外国通貨に対して機能通貨の為替レートが変動するリスクにさらされているため、本ファンドの日本円以外の通貨建ての資産または負債の部分の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
以下の表は、日本円相当額に換算した本ファンドの為替変動リスクのエクスポージャーの合計額を示している:
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
| 2014年12月31日 | 米ドル | ユーロ | 英ポンド |
| 日本円 | 日本円 | 日本円 | |
| 資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 17,679,984 | - | 934,754 |
| 未収利息を含む債券投資 | 2,311,045,585 | 1,752,158,570 | 1,238,958,722 |
| 資産合計 | 2,328,725,569 | 1,752,158,570 | 1,239,893,476 |
| 負債 | |||
| 未払費用 | 3,267,995 | 1,321,993 | - |
| 負債合計 | 3,267,995 | 1,321,993 | - |
| 外国為替先渡契約 | (2,259,883,078) | (1,691,605,969) | (1,214,680,819) |
| ネット・エクスポージャー合計 | 65,574,496 | 59,230,608 | 25,212,657 |
上記の表の金額は、資産と負債の帳簿価額及び外国為替先渡契約の市場評価額に基づいている。
感応度分析
2014年12月31日現在の日本円の為替レートが上記の通貨に対してそれぞれ10%上昇し、その他全ての変数を一定とした場合、当期利益及び当期末の資本は、以下に示された金額で変動したと考えられる。
| 2014年12月31日 | 資本 | 当期利益 |
| 日本円 | 日本円 | |
| ユーロ | (5,923,061) | (5,923,061) |
| 英ポンド | (2,521,266) | (2,521,266) |
| 米ドル | (6,557,450) | (6,557,450) |
日本円の為替レートが上記の通貨に対してそれぞれ10%下落し、その他全ての変数を一定とした場合、上記の財務書類上の金額は、上記の金額に等しいが正負が逆の影響を受けたと考えられる。
外貨建て投資における通貨と日本円の間の為替リスクを軽減する目的から、本ファンドの口座において為替ヘッジ取引が行われることがある。ただし、為替ヘッジ取引により、そのような外国通貨と日本円の為替レート変動へのエクスポージャーを完全に削除することは不可能である。
3.1.3 金利変動リスク
本ファンドの金融資産の大部分は利息付き資産である。したがって、本ファンドのバランスシートとキャッシュフローは、市場金利の実勢水準の変動の影響による巨額のリスクにさらされている。
以下の表は、当期末現在の本ファンドの金融資産及び金融負債の金利プロファイルの詳細を示している。これらには、フェアバリューで測定される金融資産及び金融負債が含まれており、契約上の再評価日または満期日のどちらか早期の期日により分類されている。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
| 2014年12月31日 | 1ヶ月未満 | 1ヶ月以上 1年未満 | 1年以上 5年未満 | 5年以上 | 合計 |
| 資産 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | 日本円 |
| 現金及び現金同等物 | 301,029,426 | - | - | - | 301,029,426 |
| 未収利息を含む 上場変動金利債券投資 | - | 183,216,826 | 3,787,832,340 | 261,937,963 | 4,232,987,129 |
| 未収利息を含む 上場 固定金利債券投資 | - | - | - | 1,069,175,748 | 1,069,175,748 |
| 無利息の投資 | 48,090,778 | - | - | - | 48,090,778 |
| 資産合計 | 349,120,204 | 183,216,826 | 3,787,832,340 | 1,331,113,711 | 5,651,283,081 |
| 負債 | |||||
| 無利息の負債 | 68,667,909 | - | - | - | 68,667,909 |
| 負債合計 | 68,667,909 | - | - | - | 68,667,909 |
| ネット・エクスポージャー 合計 | 280,452,295 | 183,216,826 | 3,787,832,340 | 1,331,113,711 | 5,582,615,172 |
金利感応度
以下の感応度分析は、貸借対照表の基準日現在の本ファンドの利息付き資産と負債(上表の金利エクスポージャーの中に含まれている)のエクスポージャーや、期初の時点で実施している規定の変更に基づいて判断されており、変動金利の金融商品の場合には、会計期間を通じて金利は一定に保たれたものとしている。
主要な経営幹部に対して内部的に金利変動リスクを報告する際には、0.25%の金利上昇または低下が使用され、金利の妥当な変動の可能性に対する経営陣の評価を示している。
金利が0.25%上昇し、その他全ての変数を一定とした場合、2014年12月31日現在の本ファンドの資本は、主に上場債券の市場価値の低下により33,261,790円減少していたと考えられる。
金利が0.25%低下し、その他全ての変数を一定として場合、2014年12月31日現在の本ファンドの資本は、主に上場債券の市場価値の上昇により33,261,790円増加していたと考えられる。
3.2 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の取引相手方が、本ファンドと締結した債務や契約の不履行に陥るリスクである。個々の投資及びグローバルな金融システム上重要な金融機関(GSIFs)以外の投資の信用格付けに関する最低限の要件は、それぞれ本ファンドの購入時点におけるS&Pによる BBB-及びA-、またはムーディーズあるいはフィッチによる同等の格付けである。各投資に対する信用度は購入時点にレビューされ、シリーズ・トラストの口座で保有される期間にわたり監視され、信用度の悪化や投資実績への重大な悪影響を回避する。
2014年12月31日現在、全ての資産が信用リスクにさらされている。
信用リスクは、承認された取引先やその他信用のある金融機関と取引を行うことにより軽減される。また、本ファンドの金融資産は、確立されかつ承認された取引先を有する保管銀行で保管されている。上場証券の全ての取引は、承認された取引先利用による受渡しで決済・支払いが行われる。取引先は代金の支払を受け取って初めて売却した証券の受渡しを行うため、債務不履行のリスクは最小限であると考えられる。取引先は証券を受け取って初めて購入した証券の代金を支払う。取引当事者のいずれかが義務を履行できない場合、取引は成立しない。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
当会計期末の本ファンドの債券投資の格付け毎の内訳は以下の通り:
| ムーディーズまたは同等格付け機関による格付 | 2014年12月31日 |
| % | |
| A | 4 |
| Baa | 15 |
| Ba | 81 |
| 合計 | 100 |
実質上本ファンドの全ての資産は、本ファンドの保管銀行であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(「BNYM」)に保管されている。保管銀行の破綻または支払不能により、保管銀行に保管されている有価証券に関して、本ファンドの権利行使の遅延や制限が生じる可能性がある。本ファンドの運用会社は、本ファンドが利用している保管銀行や取引相手方の格付けや財政状態をモニタリングすることにより、そうしたリスクを監視している。バンク・オブ・ニューヨーク・メロンはムーディーズからA1の信用格付けを付与されている。
当会計期末における信用補完を行う以前の信用リスクへの最大エクスポージャーは、以下に示された金融資産の帳簿価額である。
| 信用リスクへの最大エクスポージャー | 2014年12月31日 |
| 日本円 | |
| 現金及び現金同等物 | 301,029,426 |
| 未収利息を含む債券投資 | 5,302,162,877 |
| 未収申込金 | 31,700,000 |
| 合計 | 5,634,892,303 |
3.3 流動性リスク
本ファンドの規約では、日々の受益証券の発行及び解約を提供しており、したがって、いつでも受益者から解約の請求を受けることによる流動性リスクにさらされている。
投資運用会社は、本ファンドの口座のために借入を行うことがある。ただし、そうした借入を行う時点における借入総額は、直近で入手可能な本ファンドの純資産総額の10%を超えてはならない。例外として、合併または買収などのような異例の緊急事態の場合には、投資運用会社の独自の裁量で、一時的にこの10%の上限を超える場合がある。
借入は本ファンドの資産によって十分に担保され、もっぱら本ファンドのためにのみ利用される。本ファンドの資産が比較的流動性の低い有価証券に投資された場合には、運用会社が望む価格で、望む時に本ファンドの投資有価証券を売却することが制限される場合がある。さらに、そのような投資有価証券の転売は、時によって契約条項により制限される場合があり、そのこと自体がそうした投資有価証券の価値に影響を及ぼす可能性がある。また、取引所は、特定の金融商品または契約の取引を中止し、特定の金融商品または契約について即時の清算や決済を命じ、あるいは特定の金融商品または契約の取引について清算に限り実行することを命じる可能性もある。また、非流動性によるリスクは店頭取引の場合にも発生する。そのような金融商品または契約の取引に関して規制を受けている市場は存在せず、これらの金融商品または契約についての買呼値や売呼値は、もっぱらディーラーによってのみ設定される可能性がある。市場性のない有価証券への投資は流動性リスクをもたらす。さらに、そのような有価証券は評価することが困難であり、また、そのような有価証券の発行体は、投資家保護のための規制を受けている市場の規則に必ずしも従うとは限らない。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
以下の表は、約定されている返済期間を有する非デリバティブ金融負債に関する、本ファンドの契約上の満期までの残余期間の詳細である。この表は、本ファンドが支払いを要求される可能性のある最も早い日付を基準に、金融負債の割引前のキャッシュフローに基づいて作成されている。
| 2014年12月31日 | 1ヶ月未満 | 1ヶ月以上 3ヶ月未満 | 3ヶ月以上 1年未満 | 1年以上 | 合計 |
| 金融負債 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | 日本円 |
| 利益または損失を通じた フェアバリューで測定される 金融負債 | 56,949,217 | - | - | - | 56,949,217 |
| 未払解約金 | 1,500,000 | - | - | - | 1,500,000 |
| 未払費用 | - | 10,218,692 | - | - | 10,218,692 |
| 金融負債合計 | 58,449,217 | 10,218,692 | - | - | 68,667,909 |
本ファンドは、主に30日以内に換金することが可能と予想する証券に投資することによって、流動性を管理する。以下の表に、保有している金融資産の予想される流動性を示す。
| 2014年12月31日 | 1ヶ月未満 | 1ヶ月以上 3ヶ月未満 | 3ヶ月以上 1年未満 | 1年以上 | 合計 |
| 金融負債 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | 日本円 | 日本円 |
| 現金及び現金同等物 | 301,029,426 | - | - | - | 301,029,426 |
| 未収利息 | 103,403,493 | - | - | - | 103,403,493 |
| 未収申込金 | 31,700,000 | - | - | - | 31,700,000 |
| 利益または損失を通じた フェアバリューで測定される 金融資産 | 5,215,150,162 | - | - | - | 5,215,150,162 |
| 金融資産合計 | 5,651,283,081 | - | - | - | 5,651,283,081 |
3.4 資本管理
2014年12月31日現在、資本として分類されている本ファンドの残高は、5,582,615,172円である。
運用における本ファンドの目的は、全ての受益者へのリターンを最大化するために安定した基盤を確保し、解約により発生する流動性リスクを管理することである。受益証券から発生する流動性リスクに関する本ファンドの管理については、注釈3.3において述べられている。
本トラストと本ファンドには、外部から課された資本要件はない。
4. 会計上の見積りと判断
4.1 フェアバリューの見積り
以下は、本ファンドの金融資産及び金融負債のフェアバリューの見積りに使用される重要な方法及び前提の要約である。
4.1.1 債券投資
債券投資のフェアバリューは、2014年12月31日現在の買呼値で決定されている。
4.1.2 デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品のフェアバリューは、2014年12月31日現在のディーラーの取引相場価格を参考に決定されている。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
取引相場価格が容易に入手できないデリバティブに関して、それらの金融商品は、評価手法を使用してフェアバリューの再測定が行われる。そうした評価手法には、実質的には同じ(ただし、適切な修正が必要)であるその他の金融商品の現在のフェアバリューを参考にするなどの方法が含まれる。
本ファンドは、外国為替先渡契約といった一般的でより単純な金融商品のフェアバリューを決定するために、広く認められている評価モデルを使用している。そうした評価モデルは、観測可能な市場データのみを使用し、経営陣の判断や見積りをほとんど必要としない。観測可能な価格やモデルの入力値は通常、上場債券や上場株式、取引所で取引される上場デリバティブ、及び単純な店頭デリバティ(例えば、外国為替先渡契約)などの市場において入手可能である。
4.1.3 その他の金融資産及び金融負債
満期までの期間が1年未満の金融資産及び金融負債(取引先に対する未収金・未払金の差引額や、現金及び現金同等物、未払費用を含む)の帳簿価格は満期までの期間が短期であるため、それらのフェアバリューに近似すると推定されている。
4.2 外国為替先渡契約
本ファンドは外国為替先渡契約を締結することができる。外国為替先渡契約とは、特定の価格で、特定の量で、及び特定の先渡し期日で通貨を売買する、取引当事者間の契約である。契約時に元金の授受はなく、満期時に受領または支払いのポジションが差金決済される。外国為替先渡契約は為替変動リスクをコントロール及びヘッジするために使用される。
2014年12月31日現在、外国為替先渡契約の残高は以下の通りである:
| 2014年12月31日 | |||||
| 売却通貨 | 売却通貨金額 | 購入通貨 | 購入通貨金額 | 決済日 | フェアバリュー (日本円) |
| ユーロ | 11,659,000 | 日本円 | 1,707,996,747 | 2015年1月28日 | 16,390,778 |
| 米ドル | 18,853,000 | 日本円 | 2,214,120,829 | 2015年1月28日 | (45,762,249) |
| 英ポンド | 6,218,000 | 日本円 | 1,150,867,857 | 2015年1月28日 | (11,114,502) |
| 英ポンド | 282,000 | 日本円 | 52,625,994 | 2015年1月28日 | (72,466) |
| 合計 | (40,558,439) | ||||
5. 現金及び現金同等物
| 2014年12月31日 | |
| 日本円 | |
| 銀行預金 | 301,029,426 |
| 合計 | 301,029,426 |
現金及び現金同等物は、当初の満期が90日未満の預金として保管銀行に預けられている。預金は無利息である。
6. 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債
a) 重要な会計方針
金融資産及び金融負債に関して、認識の基準、測定の基準、及び損益の認識の基準など採用された重要な会計方針及び方法の詳細は、本財務書類の注釈2及び注釈4に開示されている。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
b) 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債の分類
| 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産 | |
| 2014年12月31日 | |
| 日本円 | |
| 利益または損失を通じたフェアバリューで測定されると指定された金融資産 | 合計 |
| - 債券投資 | 5,198,759,384 |
| 売買目的で保有する金融資産 | |
| - デリバティブ | 16,390,778 |
| 合計 | 5,215,150,162 |
| 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融負債 | |
| 2014年12月31日 | |
| 日本円 | |
| 売買目的で保有する金融負債 | 合計 |
| デリバティブ | (56,949,217) |
| 合計 | (56,949,217) |
7. 未払費用
以下の表は、当会計期末の未払費用を示している。
| 2014年12月31日 | |
| 日本円 | |
| 未払事務管理費用 | 2,038,551 |
| 未払事務代行費用 | 371,368 |
| 未払運用報酬 | 5,628,704 |
| 未払保管費用 | 198,683 |
| 未払弁護士費用 | 89,917 |
| 未払監査費用 | 1,891,469 |
| 合計 | 10,218,692 |
8. 関連当事者取引
一方の当事者が、他方の当事者を支配可能であるか、または、他の当事者の財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を行使可能である場合、それらの当事者は関連しているとみなされる。
本財務書類の中で別に開示されている場合を除き、当期に行われた関連当事者取引は以下の通りである:
(a) 運用報酬
運用会社は、本ファンドの純資産総額の年率0.425%の運用報酬を受け取る権利を有する。この報酬は、各評価日における本ファンドの純資産総額に基づき計算され、四半期毎に後払いで支払われる。5,232,015円が当会計期間に支払われ、当会計期末現在、5,628,704円が未払となっている。
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会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
(b) 受託費用、事務管理費用及び保管費用
トラスティは、本ファンドの純資産総額の年率0.01%の受託報酬を、本ファンドの資産から受け取る権利を有する。受託報酬は各評価日に計算・未払い計上され、月毎に後払いで支払われる。年間の受託報酬の下限は15,000米ドルである。
事務管理会社は、本ファンドの純資産総額の年率0.05%の事務管理費用を、本ファンドの資産から受け取る権利を有する。事務管理費用は各評価日に計算・未払い計上され、月毎に後払いで支払われる。年間の事務管理費用の下限は65,000米ドルである。
受託費用及び事務管理費用として3,711,241円が当会計期間に支払われ、当会計期末現在、2,038,551円が未払となっている。
保管会社は、保管する資産の市場時価額の年率0.015%の保管費用を、本ファンドの資産から受け取る権利を有する。保管費用は各暦月の末日に計算され、月毎に後払いで支払われる。
保管費用として838,779円が当会計期間に支払われ、当会計期末現在、198,683円が未払となっている。
(c) 事務代行費用
受益者1人当たり月額300ドルの事務代行費用が課せられる。売買、入替、振替などの取引において、1取引当たり20ドルの取引費用が課せられる。これは各暦月の末日に計算され、月毎に後払いで支払われる。568,234円が当会計期間に支払われ、当会計期末現在、371,368円が未払となっている。
9. 取引純資産評価額と監査済み純資産評価額との調整
2014年12月30日(評価日)現在の取引純資産総額(NAV)は5,581,749,768円である一方、2014年12月31日(評価日)現在の監査済み純資産総額(NAV)は5,582,615,172円であり、また、非公式の純資産総額(NAV)である。したがって、監査済み純資産総額(NAV)と取引純資産総額(NAV)は一致しない。
10. 利息収入
以下の表は、当会計期間内に受け取られた利息収入の合計額を示している。
| 2014年12月31日 | |
| 日本円 | |
| 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産に係わる利息収入 | 143,287,052 |
| 合計 | 143,287,052 |
11. 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債の純実現益/(損)
以下の表は、当会計期間内における利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債に係わる 純実現益/(損)を示している。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
| 2014年12月31日 | |
| 日本円 | |
| 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債の純実現益/(損) | 合計 |
| -利益または損失を通じたフェアバリューで測定されると指定されたもの | 29,835,833 |
| -売買目的で保有するもの | (428,495,922) |
| 合計 | (398,660,089) |
12. 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債の未実現益/(損)の純変動額
以下の表は、当会計期間内における利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債に係わる未実現益/(損)の純変動額を示している。
| 2014年12月31日 | |
| 日本円 | |
| 利益または損失を通じたフェアバリューで測定される金融資産及び金融負債の未実現益/(損)の純変動額 | 合計 |
| -利益または損失を通じたフェアバリューで測定されると指定されたもの | 370,589,308 |
| -売買目的で保有するもの | (40,558,439) |
| 合計 | 330,030,869 |
13. 純為替差損
以下の表は、当会計期間内における外国為替に係わる未実現純為替差損及び実現純為替差損を示している。
| 2014年12月31日 | |
| 日本円 | |
| 実現純為替差損 | (3,213,632.00) |
| 外国為替に係わる未実現純為替差損 | (101,589.00) |
| 合計 | (3,315,221) |
14. 分配金
以下の表は、当会計期間内における分配金を示している。
| 2014年12月31日 | |
| 日本円 | |
| 受益者への分配金 | 120,574,206 |
| 合計 | 120,574,206 |
受益者への分配金には、当会計期間に本ファンドにより受益者に対して公表され、支払われた配当金が含まれている。
財務書類注釈(続き)
会計期間 2014年5月1日(本ファンド設定日)から2014年12月31日
15. 受益証券の口数残高
本ファンドの受益証券口数の推移の要約は、以下の表で示される通りである:
| 2014年12月31日 | ||
| 受益証券口数 | 日本円 | |
| 期初における受益証券口数残高 | - | - |
| 受益証券の発行口数 | 57,565,641.81 | 5,776,358,206 |
| 受益証券の解約口数 | (1,202,045.35) | (120,130,000) |
| 期末における受益証券口数残高 | 56,363,596.46 | 5,656,228,206 |
本ファンドの受益証券は、該当の申込価格/解約価格で各取引日において申込/解約が可能である。1口当りの申込価格/解約価格は、各取引日の直前評価日の該当の評価時点における本ファンドの1口当り純資産価格に等しい。
16. フェアバリューで測定されない金融商品
フェアバリューで測定されない金融商品は、現金及び現金同等物、未収利息、未収申込金、未払解約金及び未払費用であり、これらの帳簿価格はフェアバリューの妥当な近似値である。
17. 比較情報
本財務書類は、2014年5月1日の本ファンド設定以降で最初に作成された財務書類であるため、比較情報はない。
18. 後発事象
2014年12月31日以降、これらの監査済み財務書類において数値の修正または開示を必要とするような、重要な後発事象はなかった。
| 「ダイワ・マネーアセット・マザーファンド」の状況 |
| 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 |
| 貸借対照表 | |||
| 平成27年7月28日現在 | 平成28年1月28日現在 | ||
| 金 額(円) | 金 額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 4,096,213,197 | 5,369,169,480 | |
| 国債証券 | 5,999,993,044 | 7,002,478,429 | |
| 未収利息 | - | 1,084,800 | |
| 前払費用 | - | 90,410 | |
| 流動資産合計 | 10,096,206,241 | 12,372,823,119 | |
| 資産合計 | 10,096,206,241 | 12,372,823,119 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払金 | - | 1,000,100,500 | |
| 流動負債合計 | - | 1,000,100,500 | |
| 負債合計 | - | 1,000,100,500 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 10,077,367,873 | 11,350,088,923 |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 18,838,368 | 22,633,696 | |
| 元本等合計 | 10,096,206,241 | 11,372,722,619 | |
| 純資産合計 | 10,096,206,241 | 11,372,722,619 | |
| 負債純資産合計 | 10,096,206,241 | 12,372,823,119 | |
| 注記表 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 自 平成27年7月29日 至 平成28年1月28日 | |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 | |
| 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | ||
| (貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 平成27年7月28日現在 | 平成28年1月28日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首 | 平成27年1月29日 | 平成27年7月29日 |
| 期首元本額 | 11,908,052,560円 | 10,077,367,873円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 5,900,978,248円 | 2,151,664,764円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 7,731,662,935円 | 878,943,714円 | ||
| 期末元本額の内訳 | ||||
| ファンド名 | ||||
| ダイワ・グローバル高利回りCBファンドⅡ 為替ヘッジあり | 4,998,495円 | 1,006,479円 | ||
| ダイワ・グローバル高利回りCBファンドⅡ 為替ヘッジなし | 2,499,247円 | 503,239円 | ||
| ダイワ・グローバル・ハイブリッド証券ファンドⅡ(為替ヘッジあり) | 999円 | 999円 | ||
| ダイワ債券コア戦略ファンド(為替ヘッジあり) | -円 | 999円 | ||
| ダイワ債券コア戦略ファンド(為替ヘッジなし) | -円 | 999円 | ||
| 通貨選択型ダイワ米国株主還元株αクワトロプレミアム(毎月分配型) | -円 | 219,583円 | ||
| 通貨選択型ダイワ米国株主還元株αクワトロプレミアム(年2回決算型) | -円 | 24,953円 | ||
| ダイワ米国株主還元株ツインαプレミアム(毎月分配型) | -円 | 848,389円 | ||
| ダイワ米国株主還元株ツインαプレミアム(年2回決算型) | -円 | 66,873円 | ||
| ダイワ米国株主還元株ファンド | -円 | 36,730,213円 | ||
| ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型) | 4,995円 | 4,995円 | ||
| ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型) | 4,995円 | 4,995円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド2014-04(為替ヘッジあり/限定追加型) | 999円 | 999円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド2014-07(為替ヘッジあり/限定追加型) | 999円 | 999円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド2014-10(為替ヘッジあり/限定追加型) | 999円 | 999円 | ||
| 世界ハイブリッド証券ファンド2015-01(為替ヘッジあり/限定追加型) | 999円 | 999円 | ||
| ダイワ・ブラジル・レアル債α(毎月分配型)-スーパー・ハイインカム- α50コース | 49,911円 | 49,911円 | ||
| ダイワ・ブラジル・レアル債α(毎月分配型)-スーパー・ハイインカム- α100コース | 49,911円 | 49,911円 | ||
| ダイワ・オーストラリア高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ | 48,493,242円 | 23,641,945円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド-シフト11 Ver3- | 2,395,687,762円 | 1,577,324,488円 | ||
| ダイワ日本株式ベア・ファンド-ベアシフト11- | 71,870,634円 | 86,840,694円 | ||
| ダイワ日本株式ベア・ファンド-ベアシフト11 Ver2- | 26,951,488円 | 29,945,799円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド-シフト11 Ver5- | -円 | 2,095,808,384円 | ||
| ダイワ・スイス高配当株ツインα(毎月分配型) | 2,996,106円 | 2,996,106円 | ||
| 通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)為替ヘッジなしコース | 10,980,236円 | 7,986,224円 | ||
| 通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)日本円コース | 1,696,946円 | 1,397,544円 | ||
| 通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)ブラジル・レアル・コース | 12,477,541円 | 4,493,010円 | ||
| 通貨選択型ダイワ世界インカム・ハンター(毎月分配型)通貨セレクト・コース | 4,591,735円 | 2,096,625円 | ||
| ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジあり(毎月分配型) | 29,988,005円 | 29,988,005円 | ||
| ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 為替ヘッジなし(毎月分配型) | 1,999,201円 | 1,999,201円 | ||
| 通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 日本円コース(毎月分配型) | 1,002,195円 | 1,002,195円 | ||
| 通貨選択型 ダイワ/NB・米国債券戦略ファンド 通貨セレクトコース(毎月分配型) | 3,011,774円 | 3,011,774円 | ||
| ダイワ新興国ハイインカム・プラス -インカムチェンジ(積立型)- | 7,515,709円 | 1,527,685円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド(限定追加型)-シフト11- | 3,536,610,361円 | 3,536,610,361円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド(限定追加型)-シフト12- | 2,626,169,333円 | 2,616,189,293円 | ||
| ダイワ日本株式インデックス・ファンド(限定追加型)-シフト13- | 1,287,713,056円 | 1,287,713,056円 | ||
| 計 | 10,077,367,873円 | 11,350,088,923円 | ||
| 2. | 期末日における受益権の総数 | 10,077,367,873口 | 11,350,088,923口 | |
(金融商品に関する注記)
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 | ||
| 区 分 | 自 平成27年7月29日 至 平成28年1月28日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2. | 金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 |
| 4. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
| Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 平成28年1月28日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | ||
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (有価証券に関する注記) | |||
| 売買目的有価証券 | |||
| 平成27年7月28日現在 | 平成28年1月28日現在 | ||
| 種 類 | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | |
| 国債証券 | 12,544 | △749,195 | |
| 合計 | 12,544 | △749,195 | |
| (注) | 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成26年12月10日から平成27年7月28日まで、及び平成27年12月10日から平成28年1月28日まで)を指しております。 | ||
| (デリバティブ取引に関する注記) | |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | |
| 平成27年7月28日現在 | 平成28年1月28日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報) | ||
| 平成27年7月28日現在 | 平成28年1月28日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0019円 | 1.0020円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,019円) | (10,020円) |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 (円) | 評価額 (円) | 備考 |
| 国債証券 | 100 5年国債 | 1,100,000,000 | 1,102,233,000 | |
| 566 国庫短期証券 | 1,000,000,000 | 999,999,940 | ||
| 567 国庫短期証券 | 1,000,000,000 | 999,999,870 | ||
| 570 国庫短期証券 | 500,000,000 | 500,000,000 | ||
| 573 国庫短期証券 | 500,000,000 | 500,042,664 | ||
| 574 国庫短期証券 | 700,000,000 | 700,035,055 | ||
| 576 国庫短期証券 | 700,000,000 | 700,036,690 | ||
| 582 国庫短期証券 | 500,000,000 | 500,030,710 | ||
| 584 国庫短期証券 | 500,000,000 | 500,056,000 | ||
| 585 国庫短期証券 | 500,000,000 | 500,044,500 | ||
| 国債証券 合計 | 7,002,478,429 | |||
| 合計 | 7,002,478,429 | |||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
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