有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成28年10月21日-平成29年4月20日)
(1)【投資方針】
a.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的とします。
b.運用方針
<円ヘッジありコース>① 投資対象
グローバル変動金利債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) グローバル変動金利債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として各国政府・企業等が発行する外貨建ての変動金利債券等※に分散投資を行い、信託財産の成長を目指します。
投資対象とする債券は、取得時において、発行体格付けが投資適格(BBB-以上)のものとします。また、親投資信託の信託財産の純資産総額の25%以下で、固定金利債券等※にも投資を行い、金利動向等に応じて固定金利債券等の投資比率を機動的に調整します。
※劣後債、優先出資証券等を含みます。
(ⅱ) ポートフォリオ全体の実質的なデュレーションを、最大1.5年程度までとします。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行います。
(ⅳ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ⅴ) 投資環境によっては、防衛的な観点から委託会社の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
<円ヘッジなしコース>① 投資対象
グローバル変動金利債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) グローバル変動金利債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として各国政府・企業等が発行する外貨建ての変動金利債券等※に分散投資を行い、信託財産の成長を目指します。
投資対象とする債券は、取得時において、発行体格付けが投資適格(BBB-以上)のものとします。また、親投資信託の信託財産の純資産総額の25%以下で、固定金利債券等※にも投資を行い、金利動向等に応じて固定金利債券等の投資比率を機動的に調整します。
※劣後債、優先出資証券等を含みます。
(ⅱ) ポートフォリオ全体の実質的なデュレーションを、最大1.5年程度までとします。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(ⅳ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ⅴ) 投資環境によっては、防衛的な観点から委託会社の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
a.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的とします。
b.運用方針
<円ヘッジありコース>① 投資対象
グローバル変動金利債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) グローバル変動金利債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として各国政府・企業等が発行する外貨建ての変動金利債券等※に分散投資を行い、信託財産の成長を目指します。
投資対象とする債券は、取得時において、発行体格付けが投資適格(BBB-以上)のものとします。また、親投資信託の信託財産の純資産総額の25%以下で、固定金利債券等※にも投資を行い、金利動向等に応じて固定金利債券等の投資比率を機動的に調整します。
※劣後債、優先出資証券等を含みます。
(ⅱ) ポートフォリオ全体の実質的なデュレーションを、最大1.5年程度までとします。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行います。
(ⅳ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ⅴ) 投資環境によっては、防衛的な観点から委託会社の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
<円ヘッジなしコース>① 投資対象
グローバル変動金利債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ) グローバル変動金利債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として各国政府・企業等が発行する外貨建ての変動金利債券等※に分散投資を行い、信託財産の成長を目指します。
投資対象とする債券は、取得時において、発行体格付けが投資適格(BBB-以上)のものとします。また、親投資信託の信託財産の純資産総額の25%以下で、固定金利債券等※にも投資を行い、金利動向等に応じて固定金利債券等の投資比率を機動的に調整します。
※劣後債、優先出資証券等を含みます。
(ⅱ) ポートフォリオ全体の実質的なデュレーションを、最大1.5年程度までとします。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(ⅳ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ⅴ) 投資環境によっては、防衛的な観点から委託会社の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。