有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年10月26日-平成31年4月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
② ファンドの特色
1.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として英ポンド建の英国国債等(国債、地方債、政府保証債、政府機関債)、英国物価連動国債、国際機関債に投資します。
● 英ポンド建債券に直接投資することがあります。
2.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
3.毎月決算型と年2回決算型があります。
● 毎月決算型は、毎決算時(原則として毎月25日。休業日の場合は翌営業日)に、年2回決算型は、毎決算時(原則として毎年4月および10月の各25日。休業日の場合は翌営業日)に、原則として収益分配方針に基づき収益分配を行います。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/海外/債券に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。
商品分類表 <毎月決算型/年2回決算型共通>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
	国内
		株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産 ( )
		資産複合
	内外

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表 <毎月決算型>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回
一般		グローバル
大型株
中小型株	年2回	日本
債券		北米
一般	年4回		ファミリー	あり
公債		欧州	ファンド	( )
社債
その他債券	年6回	アジア
クレジット属性	(隔月)
( )		オセアニア
不動産投信
	年12回	中南米
その他資産※	(毎月)		ファンド・オブ	なし
(投資信託証券		アフリカ	・ファンズ
(債券 公債))
	日々	中近東(中東)
資産複合 ( )		エマージング
資産配分固定型	その他
資産配分変更型	( )

属性区分表 <年2回決算型>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回
一般		グローバル
大型株
中小型株	年2回	日本
債券		北米
一般	年4回		ファミリー	あり
公債		欧州	ファンド	( )
社債
その他債券	年6回	アジア
クレジット属性	(隔月)
( )		オセアニア
不動産投信
	年12回	中南米
その他資産※	(毎月)		ファンド・オブ	なし
(投資信託証券		アフリカ	・ファンズ
(債券 公債))
	日々	中近東(中東)
資産複合 ( )		エマージング
資産配分固定型	その他
資産配分変更型	( )

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

その他資産(投資信託証券(債券 公債))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に公債(日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む))を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
欧州	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(債券 公債)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
*上記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。
商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ 信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンドにつき1兆円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。