純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託契約の解約(信託の終了)
a.委託会社は、信託期間中において、信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2018/10/25 9:30

#2 その他の手数料等（連結）

②委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることもできます。
③上記②の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。なお、諸費用の上限は、信託財産の純資産総額に年率0.10%を乗じて得た額とします。
④上記②の規定に基づき、諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責任において、実際の支払いに充当します。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2018年8月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	30	670,463	百万円
合計	30	670,463	百万円

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.89%(税抜1.75%)を乗じて得た額が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
信託報酬の配分は、以下の通りです。

2018/10/25 9:30

#5 分配方針（連結）

b.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
2.上記1.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
3.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

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#6 投資リスク（連結）

2.当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。マザーファンドは、複数のベビーファンドの資金を運用する場合があるため、他のベビーファンドからのマザーファンドへの資金流出入の動向が、基準価額の変動要因となることがあります。
3.分配金は計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
4.金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情(非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。

2018/10/25 9:30

#7 投資制限（連結）

株式への実質投資割合には、制限を設けません。
※「実質投資割合」とは、信託財産に属する当該資産とマザーファンドに属する当該資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同じ。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限

2018/10/25 9:30

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額金額の比率をいいます。

2018/10/25 9:30

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成30年8月31日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	3,859,772	0.07
合計(純資産総額)		5,353,438,667	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率をいいます。

2018/10/25 9:30

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度		当事業年度
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	98,846円85銭		111,915円72銭
1株当たり当期純利益金額	17,910円67銭		30,978円67銭

2018/10/25 9:30

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区 分	第3期(平成29年7月27日現在)		第4期(平成30年7月27日現在)
3.1口当たりの純資産額	1.5582	円	1.6431	円
(1万口当たりの純資産額)	(15,582	円)	(16,431	円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3期自 平成28年7月28日至 平成29年7月27日	第4期自 平成29年7月28日至 平成30年7月27日
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用信託財産の純資産総額に年10,000分の45以内の率を乗じて得た金額	2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用同左

(金融商品に関する注記)

2018/10/25 9:30

#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成30年8月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2018/10/25 9:30

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成30年8月31日現在)
Ⅱ 負債総額	56,297,041	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	5,353,438,667	円
Ⅳ 発行済口数	3,366,093,212	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5904	円

参考情報

2018/10/25 9:30

#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象資産の評価方法>マザーファンド:計算日の基準価額で評価します。

2018/10/25 9:30

#15 運用体制（連結）

<運用体制に関する社内規則>委託会社は、「投資運用業に係る業務運営規程」および「業務委託およびサプライヤーに関する規程」に則って運用を行います。
<委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制>受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。
また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを行っています。

2018/10/25 9:30

#16 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区 分	注記番号	(平成29年7月27日現在)	(平成30年7月27日現在)
		金 額(円)	金 額(円)
負債合計		49,395,302	55,956,499
純資産の部
元本等

(注)「イーストスプリング日本中小型株式マザーファンド」の計算期間は原則として、毎年7月28日から翌年7月27日までであります。
(2)注記表

2018/10/25 9:30