有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年9月16日-平成26年12月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期 (自 平成26年 9月16日 至 平成26年12月15日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法	(1)親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
	(2)外国為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準	(1)有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	(2)為替差損益
	約定日基準で計上しております。
3. その他	当ファンドの特定期間は、平成26年9月16日(設定日)から平成26年12月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

当期 (平成26年12月15日現在)
1.	特定期間の末日における受益権の総数
			15,825,673口
2.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.0376円
		(10,000口当たり純資産額	10,376円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

当期 (自 平成26年 9月16日 至 平成26年12月15日)
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
	-円
2.	分配金の計算過程
	平成26年9月16日から平成26年10月15日まで
	該当事項はありません。
	平成26年10月16日から平成26年11月17日まで
	該当事項はありません。
	平成26年11月18日から平成26年12月15日まで
	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

当期 (自 平成26年 9月16日 至 平成26年12月15日)

(1)金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「(その他の注記)2.売買目的有価証券」に記載しております。これらは株価変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。 また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減を目的として、為替予約取引を利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプライアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。 クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行います。 リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

当期 (平成26年12月15日現在)

(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

(2)時価の算定方法

① 親投資信託受益証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

② 派生商品評価勘定

デリバティブ取引については、「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。

③ コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)

当期 (自 平成26年 9月16日 至 平成26年12月15日)

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

当期 (自 平成26年 9月16日 至 平成26年12月15日)

該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

当期 (平成26年12月15日現在)
期首元本額	9,879,894円
期中追加設定元本額	15,047,479円
期中一部解約元本額	9,101,700円

2.売買目的有価証券

(単位:円)
種類	当期 (平成26年12月15日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	175,855
合計	175,855

3.デリバティブ取引等関係
当期(平成26年12月15日現在)

(単位:円)
区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	1,293,666	-	1,303,830	10,164
	米ドル	1,293,666	-	1,303,830	10,164
	売建	16,661,732	-	16,286,022	375,710
	米ドル	16,661,732	-	16,286,022	375,710
合計		17,955,398	-	17,589,852	385,874

(注1)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
(注2)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。