有報情報

#1 その他、資産管理等の概要(連結)
1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により各ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
2018/06/19 9:09
#2 その他の手数料等(連結)
6.ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
委託会社は、前記③および④の1.から6.の費用等の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1%を上限とする額を、かかる費用等の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時係る費用等の年率を見直し、これを変更することができます。
前記③および④の1.から6.の費用等は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる費用等は、毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2018/06/19 9:09
#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託会社の運用する証券投資信託は2018年3月末現在、以下のとおりです。(ただし、親投資信託は除きます。)
ファンドの種類本数純資産総額(百万円)
単位型株式投資信託732,895
追加型株式投資信託801,504,988
合計871,537,883
2018/06/19 9:09
#4 信託報酬等(連結)
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.026%(税抜0.95%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
2018/06/19 9:09
#5 分配方針(連結)
3)収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
※目標分配金額は、毎計算期末の前営業日の基準価額水準に応じて上記表に基づき決定されますので、それ以前の基準価額水準は考慮されません。したがって、基準価額が上記表の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配金をお支払いする、または、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。また、分配金の支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。上記表に記載された基準価額および目標分配金額は、将来の分配金の支払いを保証または示唆するものではなく、また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
※計算期末の前営業日の基準価額水準に応じて上記表に基づく分配金額を支払うことを目指しますが、計算期末の前営業日から当該計算期末までの間に基準価額が急激に変動した場合には、委託会社の判断で上記表と異なる金額の分配を行うこと(分配を行わない場合を含みます。)があります。
2018/06/19 9:09
#6 投資リスク(連結)
③ 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
<投資信託に関する一般的なリスク>・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
2018/06/19 9:09
#7 投資制限(連結)
2)デリバティブ取引の投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを内容とした運用を行いません。
3)信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
2018/06/19 9:09
#8 投資対象(連結)
当ファンドが投資する投資信託証券の選定方針は、以下の概要を参照しております。
投資信託証券の名称UBS (CAY)グローバルCBファンド (円ヘッジクラス)/(ノンヘッジクラス)
主な投資対象主として世界各国の転換社債等を投資対象とします。
管理報酬等①申込手数料:なし②解約手数料:なし③受託報酬及び管理事務代行報酬等:指定外国投資信託の受託報酬、保管・事務管理報酬については、純資産総額に応じて、年率または固定金額のいずれかが適用されます。受託報酬(年率0.01%、ただし、年10,000米ドル相当額を下回る場合は、10,000米ドル相当額)保管・事務管理報酬(年率0.07%、ただし、年40,000米ドル相当額を下回る場合は、40,000米ドル相当額)名義書換代行報酬(年率0.01%)運用報酬(年率0.50%)④信託財産留保額:換金時の基準価額に対し0.30%を乗じて得た額⑤その他費用:法務費用、監査費用及びその他諸費用(法令により必要とされる書類の作成、届出、交付にかかる費用、受益権の管理事務等に関する費用等を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産から支弁することができるものとします。また、売買委託手数料、信託事務の諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。指定外国投資信託の設定に関する費用は指定外国投資信託が負担し、3年を超えない期間にわたって償却されます。
関係会社の名称投資運用会社:UBS AG, UBSアセット・マネジメント(チューリッヒ)
※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。
2018/06/19 9:09
#9 投資状況-001
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)604,1511.01
合計(純資産総額)59,567,785100.00
2018/06/19 9:09
#10 投資状況-002
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)1,475,9790.44
合計(純資産総額)334,286,954100.00
2018/06/19 9:09
#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2. 引当金の計上基準
2018/06/19 9:09
#12 注記表(連結)
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
項目前期2017年 9月19日現在当期2018年 3月19日現在
1.特定期間末日における受益権の総数120,683,645口58,874,495口
2.特定期間末日における1口当たり純資産1.0262円1.0159円
(1万口当たり純資産額)(10,262円)(10,159円)
2018/06/19 9:09
#13 純資産の推移-001
①【純資産の推移】
2018/06/19 9:09
#14 純資産額計算書-001
純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額59,587,126
Ⅱ 負債総額19,341
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)59,567,785
Ⅳ 発行済口数59,117,841
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0076
2018/06/19 9:09
#15 純資産額計算書-002
純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額334,894,298
Ⅱ 負債総額607,344
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)334,286,954
Ⅳ 発行済口数336,366,467
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9938
2018/06/19 9:09
#16 設定及び解約の実績-001
以下の運用状況は2018年 3月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2018/06/19 9:09
#17 資産の評価(連結)
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
2018/06/19 9:09
#18 運用体制(連結)
<運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理>ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部(15~20名程度)は、運用に関する社内規則を遵守することが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引においては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受取っております。
<内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織>投資政策委員会:
2018/06/19 9:09
#19 附属明細表(連結)
連結
損益計算書2016年11月30日終了年度
解約可能受益者に属する純資産の増減額(3,631,992,756)
2016年11月30日現在の投資資産
2018/06/19 9:09

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