有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年9月26日-平成27年5月11日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
主としてマザーファンドへの投資を通じて、主として米国およびカナダを中心としたエネルギー関連企業の上場株式またはリミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー等に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	MMF MRF ETF	インデックス型 特殊型 ( )

(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・ 追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・ 海外・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ 株式・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 ⦅年2回コース⦆ 年2回 年4回 年6回 (隔月) ⦅毎月決算コース⦆ 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり ( ) なし	日経225 TOPIX その他( )	ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型∕絶対収益追求型 その他 ( )

(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
・ その他資産(投資信託証券(株式))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に株式を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ 年2回・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
・ 年12回(毎月)・・・目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
・ 北米・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
・ 為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
なお、本書において、文脈により別に解すべき場合を除き、「本ファンド」にマザーファンドが含まれることがあります。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 b.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、金6,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
<ファンドのポイント>1. 主に米国およびカナダの金融商品取引所に上場するMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)、MLP関連証券およびエネルギー・インフラ関連企業の株式等に投資を行います。
※MLPにはETF、ETN等を含みます。MLP関連証券にはMLP投資会社の株式等を含みます。
多くのMLPは投資家(ファンド)が米国で税務申告を行う必要がありますが、本ファンドでは、通常の株式と同様の税制(配当金に対する源泉分離課税のみ)が適用されるMLPに投資します。
2. 川中(エネルギー・インフラ)事業を中心としつつ、川上および川下事業を含めた幅広いエネルギー関連銘柄の中から、相対的に高い配当利回りと成長が期待できる銘柄に着目してポートフォリオを構築します。
3. 原則として為替ヘッジを行いません。決算頻度が異なる毎月決算コースと年2回決算コースからお選びいただけます。
※販売会社によっては、各コース間でスイッチングが可能です。ただし、換金時と同様に税金をご負担いただきます。なお、販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行わない場合や、スイッチングに手数料がかかる場合があります。くわしくは販売会社までお問い合わせください。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴールドマン・サックス(シンガポール)ピーティーイー(投資顧問会社。以下それぞれ「GSAMロンドン」、「GSAMニューヨーク」および「GSAMシンガポール」といいます。)に委託します。GSAMロンドン、GSAMニューヨークおよびGSAMシンガポールは運用の権限の委託を受けて、有価証券の運用(デリバティブ取引に係る運用を含みます。)を行います。
<ファンドの特色>1. 主に、米国およびカナダの金融商品取引所に上場するMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)、MLP関連証券およびエネルギー・インフラ関連企業の株式等に投資を行います。
※MLPにはETF、ETN等を含みます。MLP関連証券にはMLP投資会社の株式等を含みます。
多くのMLPは投資家(ファンド)が米国で税務申告を行う必要がありますが、本ファンドでは、通常の株式と同様の税制(配当金に対する源泉分離課税のみ)が適用されるMLPに投資します。

MLPとは

■ MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)とは、1980年代に始まった米国の共同投資事業形態のひとつです。 ■ 投資家の出資金を投資することにより、MLPは一般的にパイプラインや貯蔵施設等のエネルギー・インフラを保有しています。そのインフラを利用するエネルギー関連会社等から得られる施設利用料等が、MLP投資家に配当として還元される仕組みです。 ■ MLPの出資持分については、株式やリートと同様に、米国の金融商品取引所において取引することができ、米国のエネルギー・インフラに対する需要の高まりとともに市場が拡大してきました。

MLPの構造と投資方法

*会社ではなくパートナーシップ形態の場合もあります。 ※本ファンドは、MLP投資会社に加え、申告納税義務のない一部のMLP(非米国登記のリミテッド・パートナー)に直接投資する場合があります。

MLPは、ジェネラル・パートナー(GP)とリミテッド・パートナー(LP)から構成されます。GPは一般的にMLP全体の2%程度の出資を行い、MLPの経営権を有しますが、その持分は一般的に非上場です。一方で、LPは残りの出資を行い、多くの場合、その持分は金融商品取引所に上場されています。 GP持分に対しては、GPを所有する企業(「MLP投資会社」といいます。以下同じ。)の株式に投資することで、実質的に投資するという方法があります(なお、一般的にMLP投資会社は、LP持分にも投資を行います)。GPは、MLPの業績が悪化した場合等においてはより大きなリスクを負う一方、一定の条件下でLPより多くの配当を受ける権利を有することがあり、MLP投資会社への投資を通じて、その恩恵を享受することが可能です。 上場されているMLP投資会社の株式は、米国の税務上、通常の株式と同様に源泉徴収税の対象となり、申告納税の義務がありません。本ファンドは、米国申告納税義務のあるLP持分への直接投資は行わず、主としてMLP投資会社の株式への投資を通じて、MLPへの投資成果を追求します。

2. 川中(エネルギー・インフラ)事業を中心としつつ、川上および川下事業を含めた幅広いエネルギー関連銘柄の中から、相対的に高い配当利回りと成長が期待できる銘柄に着目してポートフォリオを構築します。
米国のエネルギー産業
■エネルギー産業は、川上・川中・川下の3つの産業に大別されます。
■川中事業は、商品市況の影響を直接受けにくく、生産量の増加により収益が拡大する安定的なビジネスモデルを有します。
※ 上記は過去のデータおよび一時点における予測値であり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
<ファンドの運用>本ファンドの運用は、GSAMのファンダメンタル株式運用グループに在籍するエネルギー&インフラストラクチャー運用チームが行います。同チームは、ファンダメンタル株式運用グループ内の他チームやグローバル債券・通貨運用グループと連携し、情報の共有化、運用の効率化を図っています。
ポートフォリオ構築にあたっては、エネルギー・セクター全般の動向の把握およびエネルギー・インフラ・セクターの分析に加え、ボトムアップの個別銘柄選択を合わせた投資プロセスを採用しています。
■ エネルギー・セクターの特性と当運用チームの優位性を考慮した柔軟な投資アプローチ
■ エネルギー・インフラは、単なる実物資産の集合体としてではなく「会社」として評価(キャッシュフローに基づくバリュエーション分析、財務基盤の負債に着目、株式の多面的分析手法を導入)
■ ロケーションが良く良質な資産(適切な地域の適切なコモディティ)、強靭な財務基盤、経験豊富な経営陣を有する銘柄を選好
■ 近視眼的になることを避け、インフラ資産を評価分析するためにエネルギー・セクター全体の視点から評価分析を実施
※上記運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。上記運用体制および運用プロセスは変更される場合があります。