有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ② 監査費用2015/04/20 10:00
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。
③ 信託事務の諸費用純資産総額 監査報酬率 100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分 年 0.00108%年 0.00216%年 0.00432%年 0.01080% (税抜0.001%)(税抜0.002%)(税抜0.004%)(税抜0.010%) - #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ※ ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。詳細は、後記「(3)ファンドの仕組み <ファンドの形態>」をご覧ください。2015/04/20 10:00
< 投資対象とする外国投資信託証券の主な運用方針 >・ハイ・イールド債券(格付BB格相当以下の債券)への投資割合は、原則として純資産総額の70%以上とします。
・米国企業が発行する債券への投資割合は、純資産総額の50%以上とします。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。2015/04/20 10:00
平成27年2月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。種類 ファンド数(本) 純資産総額合計額(単位:億円) 追加型株式投資信託 259 34,594 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 30 4,405 単位型公社債投資信託 0 0 合計 289 39,000 - #4 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2015/04/20 10:00
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.2204%(税抜1.13%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
- #5 投資制限（連結）
- 1.信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとします。2015/04/20 10:00
2.前記1.は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するものとします。 - #6 投資対象（連結）
- ・以下、「外国投資信託証券」ということがあります。2015/04/20 10:00
2.ニッセイマネーマーケットマザーファンド形態 ケイマン籍 外国投資信託(円建て)/オープン・エンド型 投資目的 主に米ドル建ての短期ハイ・イールド債券に投資し、高いインカムゲインの獲得と長期的なトータル・リターンの達成をめざします。 運用方針 ・主に米ドル建ての短期ハイ・イールド債券に分散投資します。・1銘柄当りのオプション調整後のデュレーションは、5年以下とします。・ポートフォリオのオプション調整後の平均デュレーションは、原則として2年以下とします。・ハイ・イールド債券(格付BB格相当以下の債券)への投資割合は、原則として純資産総額の70%以上とします。・投資する債券は、主として社債とします。なお、米ドル建ての米国国債、地方債、あるいは政府機関債にも投資することがあります。・社債への投資割合は、原則として純資産総額の80%以上とし、米国企業が発行する社債への投資割合は、純資産総額の50%以上とします。・米ドル以外の通貨建て債券への投資は行いません。・米ドル建て資産については、対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。 主な投資制限 ・通常の状況において、総資産総額の50%以上を日本の金融商品取引法第2条第1項に規定される有価証券に投資します。・空売りされる証券の時価総額は、純資産総額を超えないものとします。・投資信託証券への投資は行いません。・原則として残存借入総額は、純資産総額の10%を超えないものとします。・流動性の低い資産への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。 収益分配 毎月、管理会社の判断により分配を行う方針です。なお、分配原資が少額である場合等には、分配を行わないことがあります。 運用報酬 純資産総額に対し、年0.60%程度 その他の費用 信託財産に関する租税/組入有価証券の売買委託手数料/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査費用/法律関係の費用/外貨建資産の保管費用/受託会社の報酬/借入金の利息 等なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。 購入時手数料 ありません。 信託財産留保額 日々の流入・流出額において流出超の場合、1口につき純資産価格に0.3%をかけた額 決算日 9月30日 - #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 2015/04/20 10:00
種類別及び業種別投資比率 小計 98.83 合 計(対純資産総額比) 98.83 (注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。 - #8 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2015/04/20 10:00
「ニッセイ為替ヘッジ短期高利回り社債ファンド(限定追加型・早期償還条項付)2014-09」 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,582,864 1.17 純資産総額 221,208,395 100.00 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。 (参考情報) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 10,034,065 19.96 純資産総額 50,279,044 100.00 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。 - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2015/04/20 10:00
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
(単位:千円) - #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 2015/04/20 10:00
(2)中間損益計算書純資産の部 株主資本
(単位:千円) - #11 注記表（連結）
- (3)【注記表】2015/04/20 10:00
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,539,685円であります。 3. 1口当たり純資産額 0.9845円 (1万口当たり純資産額) (9,845円) - #12 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2015/04/20 10:00
平成27年2月27日現在、同日前1年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。 純資産総額(分配落)(円) 純資産総額(分配付)(円) 1口当たりの純資産額(分配落)(円) 1口当たりの純資産額(分配付)(円) - #13 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2015/04/20 10:00
「ニッセイ為替ヘッジ短期高利回り社債ファンド(限定追加型・早期償還条項付)2014-09」 (平成27年2月27日現在) Ⅱ 負債総額 282,251円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 221,208,395円 Ⅳ 発行済数量 221,917,236口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9968円 - #14 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2015/04/20 10:00
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。 - #15 運用体制（連結）
- 内部管理体制および意思決定を監督する組織2015/04/20 10:00
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。 - #16 附属明細表（連結）
- 2015/04/20 10:00
(2)投資有価証券明細表(2014年9月30日現在)投資及び外国為替取引の純損失 (5,008,114) 運用による純資産の純増減 (2,655,438)
AB Cayman Master Trust Short Duration High Yield Fund
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
