剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	6,104,306	△1,921,587
剰余金増加額又は欠損金減少額	-	441,190
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	441,190
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	518,864	-
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	518,864	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	1,697,904	849,680
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△1,921,587	△2,089,867

2017/09/15 9:06

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	7,414,647

当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:千円)

2017/09/15 9:06

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当期から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前期末の繰延税金資産の額との差額を、当期の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当期の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が8,207千円、繰越利益剰余金が8,207千円増加しております。

2017/09/15 9:06

#4 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目		第5特定期間(自2016年6月16日至2016年12月15日)	第6特定期間(自2016年12月16日至2017年6月15日)
1.	分配金の計算過程	(自2016年6月16日 至2016年9月15日)計算期間末日における元本超過額又は利子等収益の額から信託事務の諸費用及び監査報酬並びに計算期間中の一部解約にかかる利子等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額を分配対象収益として、1,184,814円(1口当たり0.002000円)を分配金額としております。	(自2016年12月16日 至2017年3月15日)計算期間末日における元本超過額又は利子等収益の額から信託事務の諸費用及び監査報酬並びに計算期間中の一部解約にかかる利子等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額を分配対象収益として、446,573円(1口当たり0.001000円)を分配金額としております。
		(自2016年9月16日 至2016年12月15日)計算期間末日における元本超過額又は利子等収益の額から信託事務の諸費用及び監査報酬並びに計算期間中の一部解約にかかる利子等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額を分配対象収益として、513,090円(1口当たり0.001000円)を分配金額としております。	(自2017年3月16日 至2017年6月15日)計算期間末日における元本超過額又は利子等収益の額から信託事務の諸費用及び監査報酬並びに計算期間中の一部解約にかかる利子等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額を分配対象収益として、403,107円(1口当たり0.001000円)を分配金額としております。

2017/09/15 9:06

#5 附属明細表（連結）

「ニッセイ日本外貨建て債券 マザーファンド」の状況

元本		722,917,321	531,059,244
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		85,606,339	29,067,149

注記表

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