有価証券報告書(内国投資証券)-第8期(平成29年11月1日-平成30年4月30日)

(1)【投資状況】
本投資法人の第8期末(2018年4月30日)現在における投資状況の概況は以下のとおりです。

資産の種類	用途		地域	第8期 (2018年4月30日現在)
				保有総額 (百万円)(注1)	対総資産比率 (%)(注2)
不動産 信託受益権	高齢者施設 ・住宅	有料老人ホーム	三大都市圏(注3)	11,743	55.5
			中核都市部(注4)	6,963	32.9
			その他(注5)	-	-
		サービス付き 高齢者向け住宅	三大都市圏(注3)	-	-
			中核都市部(注4)	618	2.9
			その他(注5)	-	-
		その他の高齢者施設・住宅		-	-
		小計		19,325	91.4
	医療施設			-	-
	その他			-	-
	合計			19,325	91.4
預金・その他の資産				1,821	8.6
資産総額計(注6)				21,146	100.0
				(19,325)	(91.4)

	第8期 (2018年4月30日現在)
	金額 (百万円)	対総資産比率 (%)(注2)
負債総額	10,733	50.8
純資産総額	10,412	49.2

(注1)「保有総額」は、貸借対照表計上額(不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注2)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3)「三大都市圏」とは、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)、中京圏(愛知県、三重県、岐阜県)及び近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県)をいいます。以下同じです。
(注4)「中核都市部」とは、人口20万人以上の都市(三大都市圏を除きます。)をいいます。以下同じです。
(注5)「その他」とは、人口20万人未満の都市(三大都市圏及び中核都市部を除きます。)をいいます。以下同じです。
(注6)「資産総額計」の( )内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しています。なお、建設仮勘定(信託建設仮勘定を含みます。)の金額は、不動産信託受益権の金額に含めていません。