有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年4月17日-平成30年10月15日)

注記事項
(貸借対照表関係)

第6期 (平成29年3月31日現在)	第7期 (平成30年3月31日現在)
※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 4,608千円 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウェア 3,378千円 ※2.繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 繰延資産償却累計額 5,823千円 創立費償却累計額 556千円 入会金償却累計額 5,266千円 ※3.関係会社に対する負債は次の通りであります。 (流動負債) 未払手数料 58,773千円	※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 4,249千円 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウェア 3,858千円 ※2.繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 繰延資産償却累計額 6,106千円 創立費償却累計額 556千円 入会金償却累計額 5,550千円 ※3.関係会社に対する負債は次の通りであります。 (流動負債) 未払手数料 62,219千円

(損益計算書関係)

第6期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	第7期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 支払手数料 551,939千円 ※2.減価償却費の内容は次の通りであります。 減価償却費額 2,069千円 有形固定資産減価償却費額 1,171千円 無形固定資産減価償却費額 898千円 ※3.繰延資産償却の内容は次の通りであります。 繰延資産償却額 1,227千円 創立費償却額 27千円 入会金償却額 1,200千円	※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 支払手数料 610,861千円 ※2.減価償却費の内容は次の通りであります。 減価償却費額 1,331千円 有形固定資産減価償却費額 851千円 無形固定資産減価償却費額 480千円 ※3.繰延資産償却の内容は次の通りであります。 繰延資産償却額 283千円 入会金償却額 283千円

(株主資本等変動計算書関係)
第6期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	前事業年度末 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	790株	-	-	790株
合計	790株	-	-	790株

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年6月16日 定時株主総会	普通株式	51,350	65,000	平成28年3月31日	平成28年6月17日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年6月21日 定時株主総会	普通株式	44,240	利益剰余金	56,000	平成29年3月31日	平成29年6月22日

第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	前事業年度末 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	790株	-	-	790株
合計	790株	-	-	790株

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年6月21日 定時株主総会	普通株式	44,240	56,000	平成29年3月31日	平成29年6月22日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成30年6月20日 定時株主総会	普通株式	48,190	利益剰余金	61,000	平成30年3月31日	平成30年6月21日

(リース取引関係)

第6期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。 リース取引開始日が、平成20年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引 ただし、一契約のリース料総額が300万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を行っております。 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末 残高相当額 (単位:千円) 取得価額相当額 減価償却累計額 相当額 期末 残高相当額 コピー複合機一式 804 67 737 合計 804 67 737 (2)未経過リース料期末残高相当額 1年内 155千円 1年超 624千円 合計 779千円 (3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解約損 支払リース料 217千円 減価償却費相当額 154千円 支払利息相当額 16千円 リース資産除却損 37千円 リース債務解約損 0千円 (4)減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配方法については、利息法によっております。

第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。 リース取引開始日が、平成20年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引 ただし、一契約のリース料総額が300万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を行っております。 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末 残高相当額 (単位:千円) 取得価額相当額 減価償却累計額 相当額 期末 残高相当額 コピー複合機一式 804 227 576 合計 804 227 576 (2)未経過リース料期末残高相当額 1年内 163千円 1年超 461千円 合計 624千円 (3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解約損 支払リース料 190千円 減価償却費相当額 160千円 支払利息相当額 35千円 リース資産除却損 0千円 リース債務解約損 0千円 (4)減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配方法については、利息法によっております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどなく、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定めるところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第6期(平成29年3月31日現在)
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	518,218	518,218	-
(2)未収委託者報酬	104,032	104,032	-
(3)未収投資助言報酬	264	264	-
(4)未収入金	21,097	21,097	-
資産計	643,612	643,612
(5)未払金	(101,109)	(101,109)	-
未払手数料	(61,333)	(61,333)	-
その他未払金	(39,775)	(39,775)	-

(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(5)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
第7期(平成30年3月31日現在)
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	628,620	628,620	-
(2)未収委託者報酬	109,551	109,551	-
(3)未収投資助言報酬	241	241	-
(4)未収入金	23,358	23,358	-
資産計	761,772	761,772
(5)未払金	(111,383)	(111,383)	-
未払手数料	(66,146)	(66,146)	-
その他未払金	(45,237)	(45,237)	-

(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(5)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
第6期(平成29年3月31日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
第7期(平成30年3月31日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

(税効果会計関係)

項目	第6期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	第7期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	単位:千円 繰延税金資産 (流動) 貯蔵品 754 賞与引当金 1,697 未払金 183 未払事業税 450 合計 3,086 評価性引当額 - 合計 3,086 (固定) 退職給付引当金 - 長期前払費用 8 合計 8 評価性引当額 - 合計 8 繰延税金資産合計 3,094 繰延税金負債 (固定) 前払年金費用 △5 合計 △5 繰延税金負債合計 △5 繰延税金資産の純額 3,089	単位:千円 繰延税金資産 (流動) 貯蔵品 584 賞与引当金 1,820 未払金 184 未払事業税 2,058 合計 4,648 評価性引当額 - 合計 4,648 (固定) 退職給付引当金 25 長期前払費用 - 一括償却資産 56 合計 82 評価性引当額 - 合計 82 繰延税金資産合計 4,731 繰延税金負債 (固定) 前払年金費用 - 合計 - 繰延税金負債合計 - 繰延税金資産の純額 4,731
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。 なお、この税率変更の財務諸表に与える影響額は軽微であります。	-

(セグメント情報等)
セグメント情報
第6期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第6期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド	20,034	投資運用業
スイス株式ファンド	15,978	投資運用業
カレラ Jリートファンド	127,947	投資運用業
メキシコ株式ファンド	16,899	投資運用業
オランダ株式ファンド	33,872	投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド	10,775	投資運用業
ロシア株式ファンド	12,703	投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド	33,453	投資運用業
イタリア株式ファンド	20,283	投資運用業
フランス株式ファンド	22,166	投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド	145,616	投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド (毎月分配型)	168,319	投資運用業
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファンド	8,517	投資運用業
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド (毎月分配型)	137,208	投資運用業
3つの財布 米国銀行株式ファンド (毎月分配型)	109,472	投資運用業
テキサス州株式ファンド	22,496	投資運用業
カレラワールド債券アクティブファンド	2,623	投資運用業
フィリピン株式ファンド	2,923	投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド	1,572	投資運用業
オーストラリアリートファンド	5,420	投資運用業

セグメント情報
第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド	19,316	投資運用業
スイス株式ファンド	17,298	投資運用業
カレラ Jリートファンド	106,829	投資運用業
メキシコ株式ファンド	17,167	投資運用業
オランダ株式ファンド	37,303	投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド	8,330	投資運用業
ロシア株式ファンド	12,215	投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド	34,673	投資運用業
イタリア株式ファンド	22,508	投資運用業
フランス株式ファンド	23,525	投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド	135,060	投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド (毎月分配型)	197,190	投資運用業
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファンド	9,167	投資運用業
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド (毎月分配型)	134,368	投資運用業
3つの財布 米国銀行株式ファンド (毎月分配型)	134,932	投資運用業
テキサス州株式ファンド	24,886	投資運用業
カレラワールド債券アクティブファンド	2,759	投資運用業
フィリピン株式ファンド	3,133	投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド	3,262	投資運用業
オーストラリアリートファンド	62,994	投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド	9,155	投資運用業
中欧株式ファンド	3,712	投資運用業

(関連当事者との取引)
第6期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

属性	会社等の名称	住所	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の 被所有割合 (%)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
親会社	安藤証券(株)	愛知県 名古屋市	2,280	金融商品 取引業者	50.6	あり	投資信託の販売等	証券代行	551,939	未払手数料	58,773

(注)1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。
第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

属性	会社等の名称	住所	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の 被所有割合 (%)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
親会社	安藤証券(株)	愛知県 名古屋市	2,280	金融商品 取引業者	50.6	あり	投資信託の販売等	証券代行	610,861	未払手数料	62,219

(注)1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目	第6期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	第7期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	672,115円71銭	770,688円16銭
1株当たり当期純利益	140,849円38銭	154,572円45銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	第6期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	第7期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	530,971	608,843
普通株式以外に帰属する純資産合計額(千円)	-	-
普通株式に係る当事業年度末の純資産額(千円)	530,971	608,843
普通株式の当事業年度末株式数(株)	790	790

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	第6期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	第7期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)	111,271	122,112
普通株式以外に帰属する純利益(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	111,271	122,112
普通株式の当期中平均株式数(株)	790	790

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表等
1 中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

		当中間会計期間末 (平成30年9月30日現在)
区分	注記 番号	金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金			614,470
2 前払費用			197
3 未収委託者報酬			101,686
4 未収投資助言報酬			246
5 未収入金			23,122
流動資産合計			739,723
Ⅱ 固定資産	※1
1 有形固定資産			1,682
(1)器具備品		1,682
2 無形固定資産			633
(1)ソフトウェア		633
3 投資その他の資産			4,263
(1)繰延税金資産		4,242
(2)前払年金費用		21
固定資産合計			6,579
Ⅲ 繰延資産	※2
1 入会金			350
繰延資産合計			350
資産合計			746,653

		当中間会計期間末 (平成30年9月30日現在)
区分	注記 番号	金額(千円)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 未払金			97,440
(1)未払手数料	※3	62,891
(2)その他未払金		34,549
2 未払法人税等			25,849
3 未払消費税等			5,210
4 賞与引当金			6,300
流動負債合計			134,800
Ⅱ 固定負債
固定負債合計			-
負債合計			134,800
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金			162,400
2 資本剰余金			162,400
(1)資本準備金		162,400
3 利益剰余金			287,052
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金		287,052
株主資本合計			611,852
純資産合計			611,852
負債及び純資産合計			746,653

(2)中間損益計算書

		当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬			489,460
2 投資助言報酬	※1		1,561
営業収益合計			491,022
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料	※2		318,238
2 委託計算費			16,484
3 広告宣伝費			1,851
4 調査費			3,703
5 営業雑経費			7,987
(1)通信費		726
(2)協会費		950
(3)印刷費		6,311
営業費用合計			348,267
Ⅲ 一般管理費
1 給料			48,655
(1)役員報酬		6,000
(2)給料・手当		35,876
(3)法定福利費		6,779
2 旅費交通費			1,643
3 不動産賃借料			1,447
4 業務委託費			800
5 賞与引当繰入			6,300
6 退職給付引当金繰入			955
7 租税公課			2,294
8 減価償却費	※3		573
9 その他一般管理費			4,719
一般管理費合計			67,388
営業利益			75,366

		当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息			0
2 雑収入			36
営業外収益合計			36
Ⅴ 営業外費用
1 繰延資産償却	※4		100
営業外費用合計			100
経常利益			75,303
税引前中間純利益			75,303
法人税、住民税及び事業税			23,615
法人税等調整額			488
中間純利益			51,198

(3)中間株主資本等変動計算書

	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
区分	金額(千円)
株主資本
資本金 当期首残高 当中間会計期間の変動額 当中間会計期間の変動額合計	162,400 -
当中間会計期間末残高	162,400
資本剰余金 資本準備金 当期首残高 当中間会計期間の変動額 当中間会計期間の変動額合計	162,400 -
当中間会計期間末残高	162,400
資本剰余金合計 当期首残高 当中間会計期間の変動額 当中間会計期間の変動額合計	162,400 -
当中間会計期間末残高	162,400
利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 当期首残高 当中間会計期間の変動額 当中間会計期間純利益 剰余金の配当 当中間会計期間の変動額合計	284,043 51,198 -48,190 3,008
当中間会計期間末残高	287,052

	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
区分	金額(千円)
利益剰余金合計 当期首残高 当中間会計期間の変動額 当中間会計期間純利益 剰余金の配当 剰余金の配当当中間会計期間の変動額合計	284,043 51,198 -48.190 3,008
当中間会計期間末残高	287,052
株主資本合計 当期首残高 当中間会計期間の変動額 当中間会計期間純利益 剰余金の配当 当中間会計期間の変動額合計	608,843 51,198 -48,190 3,008
当中間会計期間末残高	611,852
純資産合計 当期首残高 当中間会計期間純利益 剰余金の配当 当中間会計期間の変動額合計	608,843 51,198 -48,190 3,008
当中間会計期間末残高	611,852

重要な会計方針

項目	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 繰延資産の償却方法	(1)入会金 繰延資産として計上した入会金は、資産として繰延べ、5年均等償却しております。
2 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 器具備品 3年～20年 (2)無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (2)前払年金費用 従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

注記事項
(中間貸借対照表関係)

当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 4,633千円 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウェア 4,048千円 ※2.繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 繰延資産償却累計額 6,206千円 創立費償却累計額 556千円 入会金償却累計額 5,650千円 ※3.関係会社に対する負債は次の通りであります。 (流動負債) 未払手数料 59,033千円

(中間損益計算書関係)

当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

※1.営業収益の投資助言報酬は、平成27年6月15日に業務の種別に係る変更登録につき、投資助言・代理業の追加を行い計上するものであります。 ※2.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 支払手数料 290,044千円 ※3.減価償却費の内容は次の通りであります。 減価償却費額 573千円 有形固定資産減価償却費額 383千円 無形固定資産減価償却費額 189千円 ※4.繰延資産償却の内容は次の通りであります。 入会金償却額 100千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	前事業年度末 株式数	当中間会計期間 増加株式数	当中間会計期間 減少株式数	当中間会計期間末 株式数
発行済株式
普通株式	790株	-	-	790株
合計	790株	-	-	790株

2.配当に関する事項 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成30年6月20日
定時株主総会	普通株式	48,190	61,000	平成30年 3月31日	平成30年6月20日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)

当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。 リース取引開始日が、平成20年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引 ただし、一契約のリース料総額が300万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を行っております。 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び当中間会計期間末 残高相当額 (単位:千円) 取得価額相当額 減価償却累計額 相当額 当中間会計期間末 残高相当額 コピー複合機一式 804 308 495 合計 804 308 495 (2)未経過リース料当中間会計期間末残高相当額 1年内 167千円 1年超 376千円 合計 544千円 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 支払リース料 95千円 減価償却費相当額 80千円 支払利息相当額 14千円 (4)減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配方法については、利息法によっております。

(金融商品に関する注記)
当中間会計期間末(平成30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	614,470	614,470	-
(2)未収委託者報酬	101,686	101,686	-
(3)未収入金	23,122	23,122	-
資産計	739,280	739,280
(4)未払金	(97,440)	(97,440)	-
未払手数料	(62,891)	(62,891)	-
その他未払金	(34,549)	(34,549)	-
負債計	(97,440)	(97,4440)

(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(4)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成30年9月30日)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
(税効果会計関係)

項目	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳	単位:千円 繰延税金資産 (固定) 貯蔵品 686 賞与引当金 1,929 未払金 34 未払事業税 1,521 退職給付引当金 - 一括償却資産 77 前払い年金費用 -6 合計 4,242 評価性引当額 0 合計 4,242 繰延税金資産合計 4,242
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)
セグメント情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド	9,437	投資運用業
スイス株式ファンド	8,220	投資運用業
カレラ Jリートファンド	56,795	投資運用業
メキシコ株式ファンド	7,631	投資運用業
オランダ株式ファンド	16,958	投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド	3,776	投資運用業
ロシア株式ファンド	6,108	投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド	16,963	投資運用業
イタリア株式ファンド	10,151	投資運用業
フランス株式ファンド	11,885	投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド	60,926	投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド (毎月分配型)	82,243	投資運用業
スロベニア・クロアチア・ ギリシャ株式ファンド	4,246	投資運用業
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド (毎月分配型)	60,868	投資運用業
3つの財布 米国銀行株式ファンド (毎月分配型)	71,807	投資運用業
テキサス州株式ファンド	12,591	投資運用業
カレラ ワールド債券アクティブファンド	1,245	投資運用業
フィリピン株式ファンド	1,376	投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド	2,437	投資運用業
オーストラリアリートファンド	29,008	投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド	7,692	投資運用業
中欧株式ファンド	7,087	投資運用業

(1株当たり情報)

項目	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1株当たり純資産額	774,496円94銭
1株当たり当中間会計期間純利益	64,808円78銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当中間会計期間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当中間会計期間純資産額の算定上の基礎

項目	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	611,852
普通株式以外に帰属する純資産合計額(千円)	-
普通株式に係る当中間会計期間末の純資産額(千円)	611,852
普通株式の当中間会計期間末株式数(株)	790

(注) 1株当たり当中間会計期間純利益及び当中間会計期間純損失の算定上の基礎

項目	当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
中間損益計算書上の当中間会計期間純利益(千円)	51,198
普通株式以外に帰属する純利益(千円)	-
普通株式に係る当中間会計期間純利益(千円)	51,198
普通株式の当中間会計期間中平均株式数(株)	790

(重要な後発事象)
該当事項はありません。