有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成30年10月16日-平成31年4月15日)

注記事項
(貸借対照表関係)

第7期 (平成30年3月31日現在)	第8期 (平成31年3月31日現在)
※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 4,249千円 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウェア 3,858千円 ※2.繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 繰延資産償却累計額 6,106千円 創立費償却累計額 556千円 入会金償却累計額 5,550千円 ※3.関係会社に対する負債は次の通りであります。 (流動負債) 未払手数料 62,219千円	※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 5,016千円 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウェア 4,238千円 ※2.繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 繰延資産償却累計額 6,306千円 創立費償却累計額 556千円 入会金償却累計額 5,750千円 ※3.関係会社に対する負債は次の通りであります。 (流動負債) 未払手数料 52,503千円

(損益計算書関係)

第7期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	第8期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 支払手数料 610,861千円 ※2.減価償却費の内容は次の通りであります。 減価償却費額 1,331千円 有形固定資産減価償却費額 851千円 無形固定資産減価償却費額 480千円 ※3.繰延資産償却の内容は次の通りであります。 繰延資産償却額 283千円 入会金償却額 283千円	※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 支払手数料 544,710千円 ※2.減価償却費の内容は次の通りであります。 減価償却費額 1,146千円 有形固定資産減価償却費額 766千円 無形固定資産減価償却費額 380千円 ※3.繰延資産償却の内容は次の通りであります。 繰延資産償却額 200千円 入会金償却額 200千円

(株主資本等変動計算書関係)
第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	前事業年度末 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	790株	-	-	790株
合計	790株	-	-	790株

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年6月21日 定時株主総会	普通株式	44,240	56,000	平成29年3月31日	平成29年6月22日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成30年6月20日 定時株主総会	普通株式	48,190	利益剰余金	61,000	平成30年3月31日	平成30年6月21日

第8期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	前事業年度末 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	790株	-	-	790株
合計	790株	-	-	790株

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成30年6月20日 定時株主総会	普通株式	48,190	61,000	平成30年3月31日	平成30年6月21日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
令和元年6月19日 定時株主総会	普通株式	55,300	利益剰余金	70,000	平成31年3月31日	令和元年6月20日

(リース取引関係)

第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。 リース取引開始日が、平成20年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引 ただし、一契約のリース料総額が300万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を行っております。 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末 残高相当額 (単位:千円) 取得価額相当額 減価償却累計額 相当額 期末 残高相当額 コピー複合機一式 804 227 576 合計 804 227 576 (2)未経過リース料期末残高相当額 1年内 163千円 1年超 461千円 合計 624千円 (3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解約損 支払リース料 190千円 減価償却費相当額 160千円 支払利息相当額 35千円 (4)減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配方法については、利息法によっております。

第8期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。 リース取引開始日が、平成20年4月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引 ただし、一契約のリース料総額が300万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を行っております。 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末 残高相当額 (単位:千円) 取得価額相当額 減価償却累計額 相当額 期末 残高相当額 コピー複合機一式 804 388 415 合計 804 388 415 (2)未経過リース料期末残高相当額 1年内 171千円 1年超 289千円 合計 461千円 (3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解約損 支払リース料 190千円 減価償却費相当額 160千円 支払利息相当額 27千円 (4)減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配方法については、利息法によっております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどなく、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定めるところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
第7期(平成30年3月31日現在)
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	628,620	628,620	-
(2)未収委託者報酬	109,551	109,551	-
(3)未収投資助言報酬	241	241	-
(4)未収入金	23,358	23,358	-
資産計	761,772	761,772
(5)未払金	(111,383)	(111,383)	-
未払手数料	(66,146)	(66,146)	-
その他未払金	(45,237)	(45,237)	-

(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(5)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。

第8期(平成31年3月31日現在)
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	657,916	657,916	-
(2)未収委託者報酬	89,821	89,821	-
(3)未収投資助言報酬	218	218	-
(4)未収入金	22,944	22,944	-
資産計	770,901	770,901
(5)未払金	(100,289)	(100,289)	-
未払手数料	(55,807)	(55,807)	-
その他未払金	(44,481)	(44,481)	-

(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(5)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。

(有価証券関係)
第7期(平成30年3月31日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

第8期(平成31年3月31日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

(税効果会計関係)

項目	第7期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	第8期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	単位:千円 繰延税金資産 貯蔵品 584 賞与引当金 1,820 未払金 184 未払事業税 2,058 退職給付引当金 25 一括償却資産 56 合計 4,731 評価性引当額 - 繰延税金資産合計 4,731 繰延税金負債 前払年金費用 - 合計 - 繰延税金負債合計 - 繰延税金資産の純額 4,731	単位:千円 繰延税金資産 貯蔵品 579 賞与引当金 1,775 未払金 200 未払事業税 1,013 退職給付引当金 - 一括償却資産 56 合計 3,625 評価性引当額 - 繰延税金資産合計 3,625 繰延税金負債 前払年金費用 △30 合計 △30 繰延税金負債合計 △30 繰延税金資産の純額 3,595
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左

(セグメント情報等)
セグメント情報
第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド	19,316	投資運用業
スイス株式ファンド	17,298	投資運用業
カレラ Jリートファンド	106,829	投資運用業
メキシコ株式ファンド	17,167	投資運用業
オランダ株式ファンド	37,303	投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド	8,330	投資運用業
ロシア株式ファンド	12,215	投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド	34,673	投資運用業
イタリア株式ファンド	22,508	投資運用業
フランス株式ファンド	23,525	投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド	135,060	投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド (毎月分配型)	197,190	投資運用業
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファンド	9,167	投資運用業
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド (毎月分配型)	134,368	投資運用業
3つの財布 米国銀行株式ファンド (毎月分配型)	134,932	投資運用業
テキサス州株式ファンド	24,886	投資運用業
カレラワールド債券アクティブファンド	2,759	投資運用業
フィリピン株式ファンド	3,133	投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド	3,262	投資運用業
オーストラリアリートファンド	62,994	投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド	9,155	投資運用業
中欧株式ファンド	3,712	投資運用業

セグメント情報
第8期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第8期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

投資信託の名称	営業収益	関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド	18,417	投資運用業
スイス株式ファンド	15,357	投資運用業
カレラ Jリートファンド	119,765	投資運用業
メキシコ株式ファンド	14,088	投資運用業
オランダ株式ファンド	30,536	投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド	7,734	投資運用業
ロシア株式ファンド	11,956	投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド	30,552	投資運用業
イタリア株式ファンド	18,230	投資運用業
フランス株式ファンド	21,539	投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド	112,364	投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド (毎月分配型)	147,869	投資運用業
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファンド	7,673	投資運用業
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド (毎月分配型)	111,405	投資運用業
3つの財布 米国銀行株式ファンド (毎月分配型)	133,754	投資運用業
テキサス州株式ファンド	23,984	投資運用業
カレラワールド債券アクティブファンド	2,449	投資運用業
フィリピン株式ファンド	3,136	投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド	4,352	投資運用業
オーストラリアリートファンド	56,491	投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド	14,605	投資運用業
中欧株式ファンド	13,295	投資運用業

(関連当事者との取引)
第7期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

属性	会社等の名称	住所	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の 被所有割合 (%)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
親会社	安藤証券(株)	愛知県 名古屋市	2,280	金融商品 取引業者	50.6	あり	投資信託の販売等	証券代行	610,861	未払手数料	62,219

(注)1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。

第8期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

属性	会社等の名称	住所	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の 被所有割合 (%)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
親会社	安藤証券(株)	愛知県 名古屋市	2,280	金融商品 取引業者	50.6	あり	投資信託の販売等	証券代行	544,710	未払手数料	52,503

(注)1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。


(1株当たり情報)

項目	第7期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	第8期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額	770,688円16銭	826,357円45銭
1株当たり当期純利益	154,572円45銭	116,669円28銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	第7期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	第8期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	608,843	652,822
普通株式以外に帰属する純資産合計額(千円)	-	-
普通株式に係る当事業年度末の純資産額(千円)	608,843	652,822
普通株式の当事業年度末株式数(株)	790	790

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	第7期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	第8期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)	122,112	92,168
普通株式以外に帰属する純利益(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	122,112	92,168
普通株式の当期中平均株式数(株)	790	790

(重要な後発事象)
該当事項はありません。