有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年4月21日-平成27年10月20日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
<米ドルコース・日本円コース>当ファンドは、エネルギーや天然資源等に関連する米国のMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等へ投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)米ドルコース

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	その他資産
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(その他資産(MLP)))
	決算頻度	年12回(毎月)
	投資対象地域	北米
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)日本円コース

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	その他資産
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(その他資産(MLP)))
	決算頻度	年12回(毎月)
	投資対象地域	北米
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジあり(フルヘッジ)

<通貨αコース>当ファンドは、エネルギーや天然資源等に関連する米国のMLP等へ投資するとともに、通貨のオプション取引を組み合わせた通貨カバードコール戦略を構築し、高水準のインカム性収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	その他資産
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(その他資産(MLP)))
	決算頻度	年12回(毎月)
	投資対象地域	北米
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「その他資産」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「年12回(毎月)」…目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>1.CBREクラリオン・トラスト-ダイワ/クラリオン・アメリカンMLPファンド(ノンヘッジクラス)
2.CBREクラリオン・トラスト-ダイワ/クラリオン・アメリカンMLPファンド(円ヘッジクラス)
3.CBREクラリオン・トラスト-ダイワ/クラリオン・アメリカンMLPファンド(通貨αクラス)

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/円建
運用の基本方針	<ノンヘッジクラス><円ヘッジクラス>主として、米国のMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等へ投資し、インカム・ゲインおよびキャピタル・ゲインからなる中長期的なトータル・リターンの獲得をめざします。 <通貨αクラス>主として、米国のMLP等へ投資し、インカム・ゲインおよびキャピタル・ゲインからなる中長期的なトータル・リターンの獲得をめざします。 米国のMLP等への投資に加えて、通貨カバードコール戦略の活用により、オプションプレミアムの確保をめざします。
主要投資対象	<ノンヘッジクラス><円ヘッジクラス>米国のMLP等 <通貨αクラス>米国のMLP等および米ドル・日本円の通貨オプション取引
運用方針	1.エネルギーや天然資源等に関連する米国のMLP等を主要投資対象とします。 ※MLP等には、MLPに投資することにより主たる収益を得る企業の株式、MLP関連のETF、およびMLPに関連するその他の証券等を含みます。 2.ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。 イ)米国のMLP等の中から、時価総額、流動性、業種等を考慮して投資対象銘柄を選定します。 ロ)投資対象銘柄について、マクロ経済、エネルギー需要、業種別、地域別の投資動向等を分析し、組入候補銘柄を選定します。 ハ)組入候補銘柄について、配当の安定性、成長性、経営陣の質、バリュエーション等に焦点を当てた分析を行ない、ポートフォリオを構築します。 3.(<通貨αクラス>のみ) 通貨カバードコール戦略を活用し、オプションプレミアムの確保をめざします。当ファンドにおいて通貨カバードコール戦略とは、円に対する米ドルのコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の確保をめざす戦略をいいます。 ※通貨カバードコール戦略は、原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。 ※通貨カバードコール戦略は、権利行使価格がカバードコール戦略構築時の対象資産の価格と同程度のコール・オプションの売りを行ないます。 ※通貨カバードコール戦略は、保有する米ドル建て資産の評価額の50%程度のコール・オプションの売りを行ないます。カバードコール戦略の比率は、市況の急激な変化等により50%から大きくかい離する場合があります。 大和証券投資信託委託株式会社が投資顧問会社として、通貨カバードコール戦略を構築します。 4.<ノンヘッジクラス><通貨αクラス>為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 <円ヘッジクラス>為替変動リスクを低減するため為替ヘッジを行ないます。 5.MLP等の組入比率は、原則として信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することをめざします。ただし、ポートフォリオや市場の状況によってはその限りではありません。 6.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2014年10月21日
投資制限	一発行体あたりの組入比率は10%を上限とします。
信託期間	無期限
決算日	3月の最終営業日
収益分配	原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等	<ノンヘッジクラス>純資産総額に対して年率0.60%程度 <円ヘッジクラス>純資産総額に対して年率0.63%程度 <通貨αクラス>純資産総額に対して年率0.70%程度 また、この他に監査費用、弁護士費用、税務顧問費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
申込手数料	かかりません。
信託財産留保額	<ノンヘッジクラス><円ヘッジクラス>かかりません。 <通貨αクラス>1口当たり純資産総額に対し0.10%
投資顧問会社	<ノンヘッジクラス><円ヘッジクラス>CBREクラリオン・セキュリティーズ <通貨αクラス>CBREクラリオン・セキュリティーズ 大和証券投資信託委託株式会社

4.ダイワ・マネー・マザーファンド

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針	主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	本邦通貨表示の公社債
投資態度	①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。 ②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	平成16年12月10日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
信託報酬	かかりません。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社