有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(2022/10/21-2023/04/20)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<米ドルコース・日本円コース>当ファンドは、エネルギーや天然資源等に関連する米国のMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等へ投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
<通貨αコース>当ファンドは、エネルギーや天然資源等に関連する米国のMLP等へ投資するとともに、通貨のオプション取引を組み合わせた通貨カバードコール戦略を構築し、高水準のインカム性収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義

単位型・ 追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
補足分類	インデックス型	目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	特殊型	目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

(注2)属性区分の定義

投資対象 資産	株式	一般	大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
		大型株	目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの
		中小型株	目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
	債券	一般	公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
		公債	目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの
		社債	目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
		その他債券	目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
		格付等クレジットによる属性	目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
	不動産投信		目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資する旨の記載があるもの
	その他資産		目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リート)以外に投資する旨の記載があるもの
	資産複合		目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分固定型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分変更型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの
決算頻度	年1回		目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
	年2回		目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
	年4回		目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
	年6回(隔月)		目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
	年12回(毎月)		目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
	日々		目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
	その他		上記属性にあてはまらないすべてのもの
投資対象 地域	グローバル		目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	日本		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米		目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	欧州		目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アジア		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	オセアニア		目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中南米		目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アフリカ		目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中近東(中東)		目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	エマージング		目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
投資形態	ファミリーファンド		目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの
	ファンド・オブ・ ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ	あり		目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
	なし		目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象インデックス	日経225		目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	TOPIX		目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	その他の指数		目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
特殊型	ブル・ベア型		目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの
	条件付運用型		目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの
	ロング・ショート型/絶対収益追求型		目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの
	その他型		目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレスhttp://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。


<ファンドの特色>






<投資対象ファンドの概要>1.CBREクラリオン・トラスト-ダイワ/クラリオン・アメリカンMLPファンド(ノンヘッジクラス)
2.CBREクラリオン・トラスト-ダイワ/クラリオン・アメリカンMLPファンド(円ヘッジクラス)
3.CBREクラリオン・トラスト-ダイワ/クラリオン・アメリカンMLPファンド(通貨αクラス)

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/円建
運用の基本方針	<ノンヘッジクラス><円ヘッジクラス>主として、米国のMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等へ投資し、インカム・ゲインおよびキャピタル・ゲインからなる中長期的なトータル・リターンの獲得をめざします。 <通貨αクラス>主として、米国のMLP等へ投資し、インカム・ゲインおよびキャピタル・ゲインからなる中長期的なトータル・リターンの獲得をめざします。 米国のMLP等への投資に加えて、通貨カバードコール戦略の活用により、オプションプレミアムの確保をめざします。
主要投資対象	<ノンヘッジクラス><円ヘッジクラス>米国のMLP等 <通貨αクラス>米国のMLP等および米ドル・日本円の通貨オプション取引
運用方針	1.エネルギーや天然資源等に関連する米国のMLP等を主要投資対象とします。 ※MLP等には、MLPに投資することにより主たる収益を得る企業の株式、MLP関連のETF、およびMLPに関連するその他の証券等を含みます。 2.ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。 イ)米国のMLP等の中から、時価総額、流動性、業種等を考慮して投資対象銘柄を選定します。 ロ)投資対象銘柄について、マクロ経済、エネルギー需要、業種別、地域別の投資動向等を分析し、組入候補銘柄を選定します。 ハ)組入候補銘柄について、配当の安定性、成長性、経営陣の質、バリュエーション等に焦点を当てた分析を行ない、ポートフォリオを構築します。 3.(<通貨αクラス>のみ) 通貨カバードコール戦略を活用し、オプションプレミアムの確保をめざします。当ファンドにおいて通貨カバードコール戦略とは、円に対する米ドルのコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の確保をめざす戦略をいいます。 ※通貨カバードコール戦略は、原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。 ※通貨カバードコール戦略は、権利行使価格がカバードコール戦略構築時の対象資産の価格と同程度のコール・オプションの売りを行ないます。 ※通貨カバードコール戦略は、保有する米ドル建て資産の評価額の50%程度のコール・オプションの売りを行ないます。カバードコール戦略の比率は、市況の急激な変化等により50%から大きくかい離する場合があります。 大和アセットマネジメント株式会社が投資顧問会社として、通貨カバードコール戦略を構築します。 4.<ノンヘッジクラス><通貨αクラス>為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 <円ヘッジクラス>為替変動リスクを低減するため為替ヘッジを行ないます。 5.MLP等の組入比率は、原則として信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することをめざします。ただし、ポートフォリオや市場の状況によってはその限りではありません。 6.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2014年10月21日
投資制限	一発行体あたりの組入比率は10%を上限とします。
信託期間	無期限
決算日	3月の最終営業日
収益分配	原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等	<ノンヘッジクラス>純資産総額に対して年率0.60%程度 <円ヘッジクラス>純資産総額に対して年率0.63%程度 <通貨αクラス>純資産総額に対して年率0.70%程度 また、この他に監査費用、弁護士費用、税務顧問費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
申込手数料	かかりません。
信託財産留保額	<ノンヘッジクラス><円ヘッジクラス>かかりません。 <通貨αクラス>1口当たり純資産総額に対し0.10%
投資顧問会社	<ノンヘッジクラス><円ヘッジクラス>CBREインベストメントマネジメント <通貨αクラス>CBREインベストメントマネジメント 大和アセットマネジメント株式会社

4.ダイワ・マネー・マザーファンド

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針	主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	本邦通貨表示の公社債
投資態度	①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。 ②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2004年12月10日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社