純資産
個別
- 2018年8月20日
- 170億4789万
- 2019年2月20日 -45.26%
- 93億3146万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2019/05/20 9:19
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等（連結）
- ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2019/05/20 9:19
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、2019年2月末現在の投資信託などは次の通りです。2019/05/20 9:19
種 類 ファンド本数 純資産額(単位:億円) 投資信託総合計 816 174,711 株式投資信託 772 148,744 単位型 250 8,575 追加型 522 140,169 公社債投資信託 44 25,966 単位型 30 562 追加型 14 25,404 - #4 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2019/05/20 9:19
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.648%*(税抜0.6%)の率を乗じて得た額とします。
*消費税率が10%になった場合は、0.66%となります。 - #5 投資制限（連結）
- 4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。2019/05/20 9:19
5)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
6)わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。 - #6 投資対象（連結）
- ◆投資対象とするマザーファンドの概要2019/05/20 9:19
<インデックス マザーファンド MLP>運用の基本方針 投資方針 ・主として、米国の金融商品取引所に上場されているMLPやMLPに関連する証券に投資し、別に定めるMLP市場の動きをとらえる指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。対象指数の選定および変更にあたっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性を勘案し、委託会社の判断により決定するものとします。・運用にあたって、対象指数に採用されていないMLP等についても、運用目的を達成するために有用であると判断される場合は投資を行ないます。また、対象指数に採用されているMLP等の一部または全部の値動きに連動を目指す上場投資信託証券や債券等に投資する場合もあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 - #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2019/05/20 9:19
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 209,121 0.00 合計(純資産総額) 8,885,727,086 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 8,885,517,965 100.00 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 209,121 0.00 合計(純資産総額) 8,885,727,086 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2019/05/20 9:19
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #9 注記表（連結）
- 2019/05/20 9:19
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 第8期平成30年 8月20日現在 第9期平成31年 2月20日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 7,558,692,645円 5,059,122,073円 - #10 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2019/05/20 9:19
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第1計算期間末 (2015年 2月20日) 11,592 11,592 0.9995 0.9995 第2計算期間末 (2015年 8月20日) 12,659 12,659 0.8510 0.8510 第3計算期間末 (2016年 2月22日) 8,324 8,324 0.4860 0.4860 第4計算期間末 (2016年 8月22日) 10,716 10,716 0.6100 0.6100 第5計算期間末 (2017年 2月20日) 16,479 16,479 0.7425 0.7425 第6計算期間末 (2017年 8月21日) 13,045 13,045 0.6040 0.6040 第7計算期間末 (2018年 2月20日) 14,344 14,344 0.6142 0.6142 第8計算期間末 (2018年 8月20日) 17,047 17,047 0.6928 0.6928 第9計算期間末 (2019年 2月20日) 9,331 9,331 0.6484 0.6484 2018年 2月末日 14,061 ― 0.5997 ― 3月末日 12,927 ― 0.5422 ― 4月末日 15,970 ― 0.6030 ― 5月末日 16,721 ― 0.6312 ― 6月末日 16,567 ― 0.6287 ― 7月末日 16,359 ― 0.6691 ― 8月末日 8,954 ― 0.6846 ― 9月末日 9,035 ― 0.6815 ― 10月末日 8,288 ― 0.6196 ― 11月末日 8,407 ― 0.6213 ― 12月末日 7,337 ― 0.5408 ― 2019年 1月末日 8,808 ― 0.6118 ― 2月末日 8,885 ― 0.6295 ― - #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2019/05/20 9:19
e border="0">Ⅰ 資産総額 8,899,844,270 円 Ⅱ 負債総額 14,117,184 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,885,727,086 円 Ⅳ 発行済口数 14,116,304,852 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6295 円 Ⅰ 資産総額 8,899,844,270 円 Ⅱ 負債総額 14,117,184 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,885,727,086 円 Ⅳ 発行済口数 14,116,304,852 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6295 円 - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2019/05/20 9:19
第58期(平成29年3月31日) 第59期(平成30年3月31日) 負債合計 14,777 21,448 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2019/05/20 9:19
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #14 運用状況の冒頭記載（連結）
- 以下の運用状況は2019年 2月28日現在です。2019/05/20 9:19
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- インデックス マザーファンド MLP2019/05/20 9:19
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 30,447,319,484 円 Ⅱ 負債総額 37,673,177 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 30,409,646,307 円 Ⅳ 発行済口数 38,642,566,317 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7869 円 Ⅰ 資産総額 30,447,319,484 円 Ⅱ 負債総額 37,673,177 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 30,409,646,307 円 Ⅳ 発行済口数 38,642,566,317 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7869 円 - #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2019/05/20 9:19
注記表平成30年 8月20日現在 平成31年 2月20日現在 負債合計 248,845,280 166,688,835 純資産の部 元本等
- #17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2019年 2月28日現在です。2019/05/20 9:19
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
