有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2016/02/19 9:11
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等（連結）
- ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2016/02/19 9:11
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、平成27年11月末現在の投資信託などは次の通りです。2016/02/19 9:11
種 類 ファンド本数 純資産額 (単位:億円) 投資信託総合計 603 117,025 株式投資信託 548 91,804 単位型 105 2,988 追加型 443 88,815 公社債投資信託 55 25,221 単位型 39 383 追加型 16 24,837 投資法人合計 1 11 - #4 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2016/02/19 9:11
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.81%(税抜0.75%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> 当ファンド 0.81%(税抜0.75%) 投資対象とする投資信託証券 ありません※ 実質的負担 0.81%(税抜0.75%)
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬はありません※(有価証券届出書提出日現在)。受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は0.81%(税抜0.75%)となります。 - #5 投資制限（連結）
- ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内2016/02/19 9:11
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。 - #6 投資対象（連結）
- ◆投資対象とする投資信託証券の概要2016/02/19 9:11
<インデックス マザーファンド MLP>
<マネー・アカウント・マザーファンド>運用の基本方針 投資方針 ・主として、米国の金融商品取引所に上場されているMLPやMLPに関連する証券に投資し、別に定めるMLP市場の動きをとらえる指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。対象指数の選定および変更にあたっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性を勘案し、委託会社の判断により決定するものとします。・運用にあたって、対象指数に採用されていないMLP等についても、運用目的を達成するために有用であると判断される場合は投資を行ないます。また、対象指数に採用されているMLP等の一部または全部の値動きに連動を目指す上場投資信託証券や債券等に投資する場合もあります。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 収益分配 収益分配は行ないません。 運用の基本方針 投資方針 ・主として、わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 - #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2016/02/19 9:11
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 165,976 0.00 合計(純資産総額) 6,764,399,298 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2016/02/19 9:11
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬、未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #9 注記表（連結）
- 2016/02/19 9:11
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 第1期平成27年11月20日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 3,280,177,935円 - #10 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2016/02/19 9:11
- #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2016/02/19 9:11
Ⅰ 資産総額 6,770,651,407 円 Ⅱ 負債総額 6,252,109 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,764,399,298 円 Ⅳ 発行済口数 10,197,720,047 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6633 円 - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 2016/02/19 9:11
(単位:百万円) 負債合計 12,840 15,758 純資産の部 株主資本 - #13 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2016/02/19 9:11
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #14 運用状況の冒頭記載（連結）
- 以下の運用状況は2015年11月30日現在です。2016/02/19 9:11
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- インデックス マザーファンド MLP2016/02/19 9:11
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 85,903,090,821 円 Ⅱ 負債総額 509,069,674 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 85,394,021,147 円 Ⅳ 発行済口数 100,355,229,689 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8509 円 - #16 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2
- マネー・アカウント・マザーファンド2016/02/19 9:11
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 602,261,361 円 Ⅱ 負債総額 1,589,932 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 600,671,429 円 Ⅳ 発行済口数 598,053,652 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0044 円 - #17 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2016/02/19 9:11
注記表平成27年11月20日現在 負債合計 751,577,879 純資産の部 元本等
- #18 （参考）マザーファンド、財務諸表-2
- 貸借対照表2016/02/19 9:11
注記表平成27年11月20日現在 負債合計 2,772,552 純資産の部 元本等
- #19 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2015年11月30日現在です。2016/02/19 9:11
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
