有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和3年5月21日-令和3年11月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

ファンドの目的

日本を含む世界各国の債券、株式、資源資産※1(コモディティ)を実質的な投資対象※2とし、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。 ※1資源資産とは、一般的にコモディティといわれる資産であり、代表的なものには金、銀、銅、原油、農産物などがあります。 ※2ファンドは投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。「実質的な投資対象」とは、投資信託証券を通じて投資する投資対象をいいます。ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、インベスコ バランスト・リスク・アロケーション マザーファンドおよびインベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)です。

 
②信託金の限度額

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 
③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
単位型・追加型の別	単位型投信		一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
	追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

 
b.ファンドの属性区分

属性区分項目					属性区分の定義
投資対象 資産		株式			目論見書または信託約款において、その他資産(投資信託証券)を投資対象とする旨の記載があるもの ※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、複数資産(債券・株式・コモディティ)を実質的な投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものです
		(一般)		(大型株)
		(中小型株)
		債券
		(一般)		(公債)
		(社債)		(その他債券)
		(クレジット属性)
	不動産投信
	その他資産(投資信託証券(資産複合 (債券・株式・コモディティ) 資産配分変更型))
		資産複合
		(資産配分固定型)	(資産配分変更型)
決算頻度	年1回		年2回		目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
	年4回		年6回(隔月)
	年12回(毎月)		日々
	その他
投資対象 地域	グローバル		日本		目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの ※なお、ファンドにおいては「世界の資産」の中に「日本」を含みます
	北米		欧州
	アジア		オセアニア
	中南米		アフリカ
	中近東(中東)		エマージング
投資形態	ファミリーファンド				一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます
	ファンド・オブ・ファンズ
為替 ヘッジ※	為替ヘッジあり(フルヘッジ)				目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの
	為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 *ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

 
④ファンドの特色

	日本を含む世界各国の債券、株式、資源資産に実質的に投資します。 債券、株式への投資は、当該資産への直接投資や上場投資信託証券(以下、「ETF」といいます。)への投資の他、先物取引、オプション取引などのデリバティブ取引を活用します。また、資源資産への投資は、ETF、指数連動債などへの投資の他、デリバティブ取引を活用します。
	債券、株式、資源資産3資産の配分については、市場環境や価格変動の大きさなどを考慮して決定します。また、短期的な市場変化に機動的に対応した運用を行います。
	実質外貨建資産については、実質的に為替ヘッジを行い※、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 ※ ファンドにおいて、為替ヘッジを直接行うことはありません。マザーファンドが投資対象とする別に定める投資信託証券が外貨建ての場合は、マザーファンドにおいて原則として対円での為替ヘッジを行います。

 
⑤ファンドの仕組み

ファンドの仕組み

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の債券、株式、資源資産に実質的に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。   *ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。

 
⑥ファンドのポイント

ファンドのポイント

資産運用の一部として   「攻めながら守るバランスファンド」に投資するという選択肢

■各経済局面(景気減速期、経済成長期、インフレ期)それぞれにおいて、優位性を持つ債券、株式、資源資産を組み合わせることで、さまざまな経済局面において、安定したリターンを追求します。 ■債券、株式、資源資産のリスクの大きさに着目して資産を配分し、相場環境に応じて比率を調整することで、運用目標の達成を目指します。

*1 上記はイメージ図であり、実際とは異なる場合があります。 *2 ファンドの運用では、債券、株式、資源資産に分散して運用を行いますが、目標とするリターンやリスクの実現を保証するものではありません。目標とするリターンやリスクが実現できない主な要因としては、債券、株式、資源資産の相関関係や価格変動性が想定と異なることや、投資環境見通しなどの運用判断が実際の投資環境と異なることなどがあります。

 
⑦主な投資対象

主な投資対象

■日本を含む世界各国の債券、株式、資源資産の3資産を主要投資対象とします。 ※デリバティブ取引等を含みます。

 
⑧為替ヘッジについて

為替ヘッジについて

■原則として、マザーファンドが投資対象とする投資信託証券において、組入外貨建資産を対円でヘッジしています。

 
⑨ファンドの運用プロセス

ファンドの運用プロセス

 

◆上記はファンドの実質的な運用プロセスです。ファンドの運用プロセス等は、2021年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

 

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 *当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

 
<投資対象とする投資信託証券の概要> 
投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。

インベスコ バランスト・リスク・アロケーション マザーファンド
形態	証券投資信託(親投資信託)
主要投資対象	主として、別に定める投資信託証券※への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の債券、株式、コモディティに投資します。なお、別に定める投資信託証券においては、債券、株式への投資は、当該資産への直接投資やETFへの投資を行う他、先物取引、オプション取引などのデリバティブ取引を活用します。また、コモディティへの投資は、ETF、指数連動債などへの投資の他、デリバティブ取引を活用します。 ※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
主な投資態度	・別に定める投資信託証券※への投資を通じて、日本を含む世界各国の債券、株式、コモディティに実質的に投資します。 ・別に定める投資信託証券※への投資を通じて、債券、株式、コモディティ3資産の配分については、市場環境や価格変動の大きさなどを考慮して決定します。また、短期的な市場変化に機動的に対応した運用を行います。 ・別に定める投資信託証券※において、その運用方針として対円で為替ヘッジを行うことを掲げている場合は、原則として為替ヘッジを行いません。別に定める投資信託証券において、為替変動の影響を受ける実質組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行います。 ※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
主な投資制限	・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ・株式への直接投資は行いません。 ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 ・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信託報酬等	ありません。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日	毎年11月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)

 

インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)
形態	証券投資信託
主要投資対象	主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
主な投資態度	・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債および短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図ります。
主な投資制限	・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。 ・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・外貨建て資産への投資は行いません。 ・デリバティブ取引は利用しません。
信託報酬等	信託報酬:純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率 信託報酬の内訳:委託会社年率0.2222%以内、販売会社年率0.2222%以内、受託会社年率0.0556%以内(いずれも税抜き) *この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日	毎年11月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)

 
(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	インベスコ・バランスト・リスク・アロケーション・ファンド
シェアクラス	クラスC-Accumulation投資信託証券(円ヘッジ付)
形態	ルクセンブルグ籍外国投資法人(円建て)
主要投資対象	日本を含む世界各国の債券、株式、コモディティに投資します。3資産への投資に当たっては、債券、株式への直接投資やETFへの投資を行う他、先物取引、オプション取引などのデリバティブ取引を活用します。また、コモディティへの投資はETF、指数連動債などへの投資を行う他、デリバティブ取引を活用します。
運用の基本方針	①伝統的な金融市場と低中相関で、中長期的にトータル・リターンを得ることを目標とします。 ②3資産への投資に当たっては、景気減速期、経済成長期、インフレ期といった経済環境において異なる値動きをする資産間で、戦略的配分および戦術的配分を行います。 ③原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
運用管理費用	当ファンドの平均純資産総額の年率0.75%に相当する額とします。
その他の費用	管理事務代行報酬※(当ファンドの平均純資産総額の年率0.30%を超えない額)、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。 ※管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社等への報酬をいいます。
申込手数料	ありません。
解約手数料	ありません。
管理会社	インベスコ・マネジメント・エス・エイ
投資顧問会社	インベスコ・アドバイザーズ・インク
決算日	毎年2月末
分配方針	分配は行いません。

 

◆ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。