有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成29年10月26日-平成30年4月25日)

(1)基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
ファンドは主として債券を実質投資対象としています。債券の価格はその発行体の政治状況、経営状況および財政状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が値下がりするリスクがあります。一般的に、金利が上昇した場合には債券価格は下落します。また、物価連動国債の価格は、物価の下落および将来の物価変動に対する市場予想の変動等により下落するリスクがあります。ファンドが実質的に投資する債券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
・ファンドが実質的に投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。円高となった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
・外貨建資産に投資した場合は、為替変動によって重大な損失が生じるリスクがあります。
・外貨建資産は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて、価格が大きく変動することがあります。
③ 信用リスク
ファンドが実質的に投資する債券の発行体の財政状況、財務状況等が悪化した場合またそれが予想された場合、もしくはこれらに関する外部評価の変化を含む信用状況の悪化等の影響により、債券の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済および社会情勢等の変化により市場に混乱が生じた場合、または証券取引や外国為替取引等に関する規制が変更された場合等には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 各ファンドの繰上償還
各ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド(ベビーファンド)が投資対象としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または一部解約等に伴う資金変動等があり、その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
③ 分配金に関する留意点
・分配金は当該期にファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率はファンドの収益率を示すものではありません。
・ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあらかじめ確定しているものではなく、ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等によっては分配を行わないこともあります。
④ 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

○投資信託は、金融機関の預金とは異なります。 ○投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

(3)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(4)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
(ご参考)
マザーファンドの投資顧問会社であるアムンディ・パイオニア・インスティチューショナル・アセット・マネジメント・インクのリスク管理体制
・アムンディ・パイオニア・インスティチューショナル・アセット・マネジメント・インクでは、運用部門・営業部門から独立した、チーフ・リスク・オフィサー(CRO)を中核とするリスク管理部門を設置し、全社的なリスクのモニタリング・管理を行っています。
アムンディ・パイオニア・インスティチューショナル・アセット・マネジメント・インクの法令等の遵守状況および各種リスク(市場リスク、業務リスクなど)の管理状況については、リスク管理委員会を通して経営陣(CEO)に報告しています。
・リスク管理部門は各種リスク指標を用いて、ファンドの運用状況、運用プロセスおよびリスク管理のモニタリングを行い、ファンドマネージャーに報告しています。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。