(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算期間末日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
3 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)

区分	第6期 (平成30年2月9日現在)	第7期 (平成30年8月9日現在)
1 当該計算期間の末日における受益権総数	8,195,606口	9,179,272口
2 1口当たり純資産額	15,474円	15,541円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第6期 (自 平成29年8月10日 至 平成30年2月9日)	第7期 (自 平成30年2月10日 至 平成30年8月9日)
分配金の計算過程	A.当期配当等収益額 1,070,301,527円 B.分配準備積立金 49,715円 C.配当等収益合計額(A+B) 1,070,351,242円 D.経費 107,420,391円 E.収益分配可能額(C-D) 962,930,851円 F.収益分配金 958,885,902円 G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) 4,044,949円 H.口数 8,195,606口 I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 117円	A.当期配当等収益額 1,510,215,354円 B.分配準備積立金 4,044,949円 C.配当等収益合計額(A+B) 1,514,260,303円 D.経費 124,550,134円 E.収益分配可能額(C-D) 1,389,710,169円 F.収益分配金 1,386,070,072円 G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) 3,640,097円 H.口数 9,179,272口 I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 151円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は株式であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の変動による価格変動リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

第6期 (平成30年2月9日現在)	第7期 (平成30年8月9日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.貸借対照表計上額、時価及び差額 同左
2.時価の算定方法 (1) 有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載しております。 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 (1) 有価証券 同左 (2)デリバティブ取引 同左 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同左
4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。	4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 同左

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 期中元本変動額

項目	第6期 (平成30年2月9日現在)	第7期 (平成30年8月9日現在)
期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部交換元本額	87,951,270,792円 28,031,256,800円 10,783,728,976円	105,198,798,616円 18,419,660,000円 5,793,323,224円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類	第6期 (平成30年2月9日現在)	第7期 (平成30年8月9日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式	5,075,201,758	406,802,969
合計	5,075,201,758	406,802,969

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連

区 分	種類	第6期(平成30年2月9日現在)				第7期(平成30年8月9日現在)
		契約額等(円)		時 価 (円)	評価損益 (円)	契約額等(円)		時 価 (円)	評価損益 (円)
			うち 1年超 (円)				うち 1年超 (円)
市 場 取 引	株価指数 先物取引 買建	315,559,499	-	301,607,000	△13,952,499	444,131,999	-	441,980,000	△2,151,999
合計		315,559,499	-	301,607,000	△13,952,499	444,131,999	-	441,980,000	△2,151,999

(注1)時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を用
いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注2)上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。