- #1 分配方針（連結）
配対象額は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のうちいずれか多い額とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
2017/03/13 9:13- #2 投資リスク（連結）
価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
2017/03/13 9:13- #3 注記表（連結）
| (貸借対照表に関する注記) | | |
| | 期首元本額 | 430,968,498円 | 339,658,775円 |
| | 元本残存率 | 78.8% | 67.0% |
| 2. | | 計算期間末日における受益権の総数 | 339,658,775口 | 288,858,378口 |
(金融商品に関する注記)
- #4 課税上の取扱い（連結）
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金ならびに一部解約時および償還時の元本超過額については配当所得として課税され、15%(所得税15%)の税率で源泉徴収※され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。ただし、平成49年12月31日まで基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
2017/03/13 9:13- #5 附属明細表（連結）
| (1) 貸借対照表 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
| 元本 | ※1 | 1,030,750,849 | 974,546,205 |
| 剰余金 | | | |
| (分配準備積立金) | | 61,881,361 | 67,284,528 |
| 元本等合計 | | 1,097,263,374 | 895,112,423 |
| 純資産合計 | | 1,097,263,374 | 895,112,423 |
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