有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年12月22日-平成28年12月20日)

【提出】
2017/03/13 9:13
【資料】
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【項目】
49項目
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種 類銘 柄券面総額評価額
(円)
備考
投資信託受益証券(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)142,916,386150,462,371
投資信託受益証券 合計150,462,371
親投資信託受益証券ダイワ物価連動国債マザーファンド121,045,991147,639,795
親投資信託受益証券 合計147,639,795
合計298,102,166
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

(参考)
当ファンドは、「(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ物価連動国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、第10期計算期間(平成27年7月30日から平成28年7月29日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。

財務諸表
(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)

(1) 貸借対照表
第9期
平成27年7月29日現在
第10期
平成28年7月29日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン7,065,8297,817,633
親投資信託受益証券1,091,161,502890,060,594
未収入金70,000,000-
流動資産合計1,168,227,331897,878,227
資産合計1,168,227,331897,878,227
負債の部
流動負債
未払収益分配金66,998,805-
未払受託者報酬413,729288,590
未払委託者報酬3,517,0352,453,251
その他未払費用34,38823,963
流動負債合計70,963,9572,765,804
負債合計70,963,9572,765,804
純資産の部
元本等
元本※11,030,750,849974,546,205
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)※266,512,525△79,433,782
(分配準備積立金)61,881,36167,284,528
元本等合計1,097,263,374895,112,423
純資産合計1,097,263,374895,112,423
負債純資産合計1,168,227,331897,878,227

(2) 損益及び剰余金計算書
第9期
自 平成26年7月30日
至 平成27年7月29日
第10期
自 平成27年7月30日
至 平成28年7月29日
金 額(円)金 額(円)
営業収益
受取利息2,5122,029
有価証券売買等損益308,025,093△138,100,908
営業収益合計308,027,605△138,098,879
営業費用
支払利息-1,279
受託者報酬826,135631,334
委託者報酬7,022,8485,367,001
その他費用68,66552,464
営業費用合計7,917,6486,052,078
営業利益又は営業損失(△)300,109,957△144,150,957
経常利益又は経常損失(△)300,109,957△144,150,957
当期純利益又は当期純損失(△)300,109,957△144,150,957
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
81,329,021△2,555,475
期首剰余金又は期首欠損金(△)△152,118,03666,512,525
剰余金増加額又は欠損金減少額66,848,4303,115,342
当期一部解約に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
63,886,888-
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
2,961,5423,115,342
剰余金減少額又は欠損金増加額-7,466,167
当期一部解約に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
-7,466,167
分配金※166,998,805-
期末剰余金又は期末欠損金(△)66,512,525△79,433,782

(3) 注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分第10期
自 平成27年7月30日
至 平成28年7月29日
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分第9期
平成27年7月29日現在
第10期
平成28年7月29日現在
1.※1期首元本額1,518,270,230円1,030,750,849円
期中追加設定元本額210,038,458円59,884,659円
期中一部解約元本額697,557,839円116,089,303円
2.計算期間末日における受益権の総数1,030,750,849口974,546,205口
3.※2元本の欠損――――――貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は79,433,782円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分第9期
自 平成26年7月30日
至 平成27年7月29日
第10期
自 平成27年7月30日
至 平成28年7月29日
※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,375,965円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(49,230,675円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,158,142円)及び分配準備積立金(61,273,526円)より分配対象額は141,038,308円(1万口当たり1,368.31円)であり、うち66,998,805円(1万口当たり650円)を分配金額としております。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,017,614円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(14,784,879円)及び分配準備積立金(55,266,914円)より分配対象額は82,069,407円(1万口当たり842.13円)であり、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分第10期
自 平成27年7月30日
至 平成28年7月29日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分第10期
平成28年7月29日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第9期
平成27年7月29日現在
第10期
平成28年7月29日現在
種 類当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券210,768,690△135,771,409
合計210,768,690△135,771,409

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第9期
平成27年7月29日現在
第10期
平成28年7月29日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
第10期
自 平成27年7月30日
至 平成28年7月29日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
第9期
平成27年7月29日現在
第10期
平成28年7月29日現在
1口当たり純資産額1.0645円0.9185円
(1万口当たり純資産額)(10,645円)(9,185円)

(4) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種 類銘 柄券面総額評価額
(円)
備考
親投資信託受益証券茨城マザーファンド448,415,837890,060,594
親投資信託受益証券 合計890,060,594
合計890,060,594
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

〈参考情報〉
当ファンドは、「茨城マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「茨城マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成27年7月29日現在平成28年7月29日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン384,326,447288,912,211
株式※24,915,240,3904,061,255,670
派生商品評価勘定-806,740
未収入金297,945,968-
未収配当金12,073,45012,397,700
前払金1,190,0004,218,000
流動資産合計5,610,776,2554,367,590,321
資産合計5,610,776,2554,367,590,321
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定792,071-
未払解約金530,700,000-
流動負債合計531,492,071-
負債合計531,492,071-
純資産の部
元本等
元本※12,219,998,5822,200,462,842
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)2,859,285,6022,167,127,479
元本等合計5,079,284,1844,367,590,321
純資産合計5,079,284,1844,367,590,321
負債純資産合計5,610,776,2554,367,590,321

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成27年7月30日
至 平成28年7月29日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成27年7月29日現在平成28年7月29日現在
1.※1期首平成26年7月30日平成27年7月30日
期首元本額2,757,957,878円2,219,998,582円
期中追加設定元本額112,473,566円38,922,002円
期中一部解約元本額650,432,862円58,457,742円
期末元本額の内訳
ファンド名
(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)476,906,251円448,415,837円
茨城ファンド1,743,092,331円1,752,047,005円
2,219,998,582円2,200,462,842円
2.期末日における受益権の総数2,219,998,582口2,200,462,842口
3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。
株式 135,098,600円株式 90,572,000円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分自 平成27年7月30日
至 平成28年7月29日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分平成28年7月29日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
平成27年7月29日現在平成28年7月29日現在
種 類当期間の損益に
含まれた評価差額(円)
当期間の損益に
含まれた評価差額(円)
株式945,285,084△687,636,935
合計945,285,084△687,636,935
(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成26年7月30日から平成27年7月29日まで、及び平成27年7月30日から平成28年7月29日まで)を指しております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連
平成27年7月29日 現在平成28年7月29日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建164,140,000-163,400,000△740,000251,598,000-252,415,000817,000
合計164,140,000-163,400,000△740,000251,598,000-252,415,000817,000

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成27年7月29日現在平成28年7月29日現在
1口当たり純資産額2.2880円1.9849円
(1万口当たり純資産額)(22,880円)(19,849円)

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
銘 柄株 式 数評価額(円)備考
単 価金 額
鈴縫工業5,000208.001,040,000
NIPPO6,0001,891.0011,346,000
住友林業9,1001,455.0013,240,500
大和ハウス34,2002,899.0099,145,800
積水ハウス36,4001,728.5062,917,400
日 揮13,0001,515.0019,695,000
暁飯島工業6001,820.001,092,000
山崎製パン11,0002,827.0031,097,000
カルビー6,9004,510.0031,119,000
ヤクルト9,0004,940.0044,460,000
明治ホールディングス7,80010,760.0083,928,000
日本ハム10,0002,503.0025,030,000
アサヒグループホールディン24,8003,496.0086,700,800
キリンHD46,9001,767.0082,872,300
キユーピー7,9003,165.0025,003,500
カ ゴ メ5,1002,792.0014,239,200
日清食品HD6,0005,840.0035,040,000
ホリイフードサービス2,900550.001,595,000
ウエルシアHD2,3006,790.0015,617,000
ジョイフル本田26,5002,587.0068,555,500
ワンダーコーポレーション2,800868.002,430,400
セブン&アイ・HLDGS45,5004,303.00195,786,500
東 レ84,000940.7079,018,800
ク ラ レ18,2001,308.0023,805,600
住友化学85,000460.0039,100,000
信越化学22,2007,064.00156,820,800
エア・ウォーター10,0001,762.0017,620,000
カネカ18,000783.0014,094,000
三菱瓦斯化学25,000590.0014,750,000
三井化学52,000440.0022,880,000
JSR12,2001,415.0017,263,000
三菱ケミカルHLDGS77,300562.4043,473,520
積水化学27,0001,509.0040,743,000
日立化成10,7002,164.0023,154,800
日本化薬9,0001,069.009,621,000
花 王25,9005,553.00143,822,700
アステラス製薬114,0001,721.50196,251,000
日本新薬4,0005,660.0022,640,000
エーザイ15,2006,044.0091,868,800
小野薬品30,0003,703.00111,090,000
久光製薬4,9005,820.0028,518,000
DIC5,0002,455.0012,275,000
横浜ゴム8,7001,396.0012,145,200
旭 硝 子61,000597.0036,417,000
新日鐵住金48,8001,950.0095,160,000
丸一鋼管4,8003,810.0018,288,000
日立金属22,0001,153.0025,366,000
三菱マテリアル67,000272.0018,224,000
東洋製罐グループHD11,2002,014.0022,556,800
SMC3,50027,185.0095,147,500
小松製作所49,9002,019.50100,773,050
日立建機11,0001,685.0018,535,000
シンニッタン14,100539.007,599,900
クボタ64,0001,517.5097,120,000
ダイキン工業15,0009,012.00135,180,000
日 立248,000476.50118,172,000
富士電機38,000457.0017,366,000
安川電機13,5001,420.0019,170,000
日本電気134,000284.0038,056,000
スタンレー電気9,1002,519.0022,922,900
ファナック10,60017,325.00183,645,000
日野自動車29,5001,089.0032,125,500
N O K8,9001,981.0017,630,900
ライトオン15,2001,150.0017,480,000
助川電気工業4,000616.002,464,000
ニコン20,6001,461.0030,096,600
キヤノン68,4002,935.00200,754,000
ピジヨン6,2002,580.0015,996,000
日本アイ・エス・ケイ9,000269.002,421,000
東京エレクトロン9,3009,029.0083,969,700
日立ハイテクノロジーズ7,1003,530.0025,063,000
しまむら1,90015,040.0028,576,000
イオン44,7001,482.0066,245,400
ヤオコー2,1004,815.0010,111,500
ケーズホールディングス62,6001,905.00119,253,000
常陽銀行393,000405.00159,165,000
筑波銀行42,400321.0013,610,400
日立物流5,7002,016.0011,491,200
東京瓦斯126,000439.0055,314,000
ヤマダ電機49,600542.0026,883,200
合計4,061,255,670

(注)※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
キヤノン21,200株常陽銀行70,000株

(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

「ダイワ物価連動国債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成27年12月21日現在平成28年12月20日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン36,266,643106,607,931
国債証券10,293,266,10010,520,059,300
未収利息2,718,0962,757,906
流動資産合計10,332,250,83910,629,425,137
資産合計10,332,250,83910,629,425,137
負債の部
流動負債
未払解約金245,402-
流動負債合計245,402-
負債合計245,402-
純資産の部
元本等
元本※18,402,943,2798,714,774,468
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,929,062,1581,914,650,669
元本等合計10,332,005,43710,629,425,137
純資産合計10,332,005,43710,629,425,137
負債純資産合計10,332,250,83910,629,425,137

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成27年12月22日
至 平成28年12月20日
有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成27年12月21日現在平成28年12月20日現在
1.※1期首平成26年12月29日平成27年12月22日
期首元本額4,996,672,804円8,402,943,279円
期中追加設定元本額4,060,405,520円544,699,469円
期中一部解約元本額654,135,045円232,868,280円
期末元本額の内訳
ファンド名
日本物価連動国債ファンド7,088,912,563円7,481,502,038円
いばらきみらいファンド201412144,884,372円121,045,991円
DCダイワ物価連動国債ファンド1,169,146,344円1,112,226,439円
8,402,943,279円8,714,774,468円
2.期末日における受益権の総数8,402,943,279口8,714,774,468口

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分自 平成27年12月22日
至 平成28年12月20日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分平成28年12月20日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
平成27年12月21日現在平成28年12月20日現在
種 類当期間の損益に
含まれた評価差額(円)
当期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券△77,667,230147,242,750
合計△77,667,230147,242,750
(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成27年3月11日から平成27年12月21日まで、及び平成28年3月11日から平成28年12月20日まで)を指しております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成27年12月21日現在平成28年12月20日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
平成27年12月21日現在平成28年12月20日現在
1口当たり純資産額1.2296円1.2197円
(1万口当たり純資産額)(12,296円)(12,197円)

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種 類銘 柄券面総額
(円)
評価額
(円)
備考
国債証券17 物価連動国債3,000,000,0003,244,437,000
18 物価連動国債4,800,000,0005,160,691,200
19 物価連動国債1,200,000,0001,266,834,000
20 物価連動国債500,000,000529,656,250
21 物価連動国債300,000,000318,440,850
国債証券 合計10,520,059,300
合計10,520,059,300

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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