訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年12月29日-平成27年12月21日)

【提出】
2016/03/28 13:55
【資料】
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【項目】
49項目
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種 類銘 柄券面総額評価額
(円)
備考
投資信託受益証券(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)167,520,935173,317,159
投資信託受益証券 合計173,317,159
親投資信託受益証券ダイワ物価連動国債マザーファンド144,884,372178,149,823
親投資信託受益証券 合計178,149,823
合計351,466,982
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

(参考)
当ファンドは、「(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ物価連動国債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同ファンドの状況及び同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
同ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。同ファンドは、第9期計算期間(平成26年7月30日から平成27年7月29日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

財務諸表
(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)

(1) 貸借対照表
第8期
平成26年7月29日現在
第9期
平成27年7月29日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン9,056,7357,065,829
親投資信託受益証券1,361,136,4091,091,161,502
未収入金-70,000,000
流動資産合計1,370,193,1441,168,227,331
資産合計1,370,193,1441,168,227,331
負債の部
流動負債
未払収益分配金-66,998,805
未払受託者報酬421,602413,729
未払委託者報酬3,583,9723,517,035
その他未払費用35,37634,388
流動負債合計4,040,95070,963,957
負債合計4,040,95070,963,957
純資産の部
元本等
元本※11,518,270,2301,030,750,849
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)※2△152,118,03666,512,525
(分配準備積立金)106,534,91161,881,361
元本等合計1,366,152,1941,097,263,374
純資産合計1,366,152,1941,097,263,374
負債純資産合計1,370,193,1441,168,227,331

(2) 損益及び剰余金計算書
第8期
自 平成25年7月30日
至 平成26年7月29日
第9期
自 平成26年7月30日
至 平成27年7月29日
金 額(円)金 額(円)
営業収益
受取利息3,0522,512
有価証券売買等損益230,486,958308,025,093
営業収益合計230,490,010308,027,605
営業費用
受託者報酬869,686826,135
委託者報酬7,392,9927,022,848
その他費用72,62868,665
営業費用合計8,335,3067,917,648
営業利益222,154,704300,109,957
経常利益222,154,704300,109,957
当期純利益222,154,704300,109,957
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額21,691,10881,329,021
期首剰余金又は期首欠損金(△)△432,222,764△152,118,036
剰余金増加額又は欠損金減少額79,641,13266,848,430
当期一部解約に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
79,641,13263,886,888
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
-2,961,542
分配金※1-66,998,805
期末剰余金又は期末欠損金(△)△152,118,03666,512,525

(3) 注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分第9期
自 平成26年7月30日
至 平成27年7月29日
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分第8期
平成26年7月29日現在
第9期
平成27年7月29日現在
1.※1期首元本額1,861,220,243円1,518,270,230円
期中追加設定元本額-円210,038,458円
期中一部解約元本額342,950,013円697,557,839円
2.計算期間末日における受益権の総数1,518,270,230口1,030,750,849口
3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は152,118,036円であります。――――――

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分第8期
自 平成25年7月30日
至 平成26年7月29日
第9期
自 平成26年7月30日
至 平成27年7月29日
※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(22,362,563円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,190,415円)及び分配準備積立金(84,172,348円)より分配対象額は110,725,326円(1万口当たり729.29円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,375,965円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(49,230,675円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,158,142円)及び分配準備積立金(61,273,526円)より分配対象額は141,038,308円(1万口当たり1,368.31円)であり、うち66,998,805円(1万口当たり650円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分第9期
自 平成26年7月30日
至 平成27年7月29日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分第9期
平成27年7月29日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第8期
平成26年7月29日現在
第9期
平成27年7月29日現在
種 類当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券207,467,830210,768,690
合計207,467,830210,768,690

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第8期
平成26年7月29日現在
第9期
平成27年7月29日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
第9期
自 平成26年7月30日
至 平成27年7月29日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
第8期
平成26年7月29日現在
第9期
平成27年7月29日現在
1口当たり純資産額0.8998円1.0645円
(1万口当たり純資産額)(8,998円)(10,645円)

(4) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種 類銘 柄券面総額評価額
(円)
備考
親投資信託受益証券茨城マザーファンド476,906,2511,091,161,502
親投資信託受益証券 合計1,091,161,502
合計1,091,161,502
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

〈参考情報〉
「(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)」は、「茨城マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「茨城マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成26年7月29日現在平成27年7月29日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン242,981,901384,326,447
株式※24,735,749,4804,915,240,390
派生商品評価勘定5,559,333-
未収入金1,077,175297,945,968
未収配当金12,366,80012,073,450
前払金-1,190,000
流動資産合計4,997,734,6895,610,776,255
資産合計4,997,734,6895,610,776,255
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定-792,071
前受金5,426,000-
未払解約金-530,700,000
流動負債合計5,426,000531,492,071
負債合計5,426,000531,492,071
純資産の部
元本等
元本※12,757,957,8782,219,998,582
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)2,234,350,8112,859,285,602
元本等合計4,992,308,6895,079,284,184
純資産合計4,992,308,6895,079,284,184
負債純資産合計4,997,734,6895,610,776,255

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成26年7月30日
至 平成27年7月29日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成26年7月29日現在平成27年7月29日現在
1.※1期首平成25年7月30日平成26年7月30日
期首元本額3,135,009,697円2,757,957,878円
期中追加設定元本額32,590,276円112,473,566円
期中一部解約元本額409,642,095円650,432,862円
期末元本額の内訳
ファンド名
(FOFs専用)ダイワいばらきファンド(適格機関投資家専用)751,967,521円476,906,251円
茨城ファンド2,005,990,357円1,743,092,331円
2,757,957,878円2,219,998,582円
2.期末日における受益権の総数2,757,957,878口2,219,998,582口
3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。
株式 111,267,000円株式 135,098,600円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分自 平成26年7月30日
至 平成27年7月29日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所における株価指数先物取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分平成27年7月29日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
平成26年7月29日現在平成27年7月29日現在
種 類当期間の損益に
含まれた評価差額(円)
当期間の損益に
含まれた評価差額(円)
株式636,168,057945,285,084
合計636,168,057945,285,084
(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成25年7月30日から平成26年7月29日まで、及び平成26年7月30日から平成27年7月29日まで)を指しております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連
平成26年7月29日 現在平成27年7月29日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建214,002,000-219,640,0005,638,000164,140,000-163,400,000△740,000
合計214,002,000-219,640,0005,638,000164,140,000-163,400,000△740,000

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成26年7月29日現在平成27年7月29日現在
1口当たり純資産額1.8101円2.2880円
(1万口当たり純資産額)(18,101円)(22,880円)

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
銘 柄株 式 数評価額(円)備考
単 価金 額
鈴縫工業6,000250.001,500,000
NIPPO6,0002,129.0012,774,000
住友林業9,6001,462.0014,035,200
大和ハウス35,6003,048.50108,526,600
積水ハウス38,3001,862.0071,314,600
日 揮14,0002,060.5028,847,000
暁飯島工業6002,256.001,353,600
山崎製パン12,0002,000.0024,000,000
カルビー7,2005,550.0039,960,000
ヤクルト9,5008,500.0080,750,000
明治ホールディングス4,10017,660.0072,406,000
日本ハム11,0003,130.0034,430,000
アサヒグループホールディン26,1004,155.00108,445,500
キリンHD49,3001,881.0092,733,300
不二製油4,7002,205.0010,363,500
キユーピー8,3002,842.0023,588,600
カ ゴ メ5,4002,026.0010,940,400
日清食品HD6,3005,630.0035,469,000
ホリイフードサービス3,100627.001,943,700
ジョイフル本田27,8002,470.0068,666,000
ユナイテッド・スーパーマーケ7,1001,164.008,264,400
ワンダーコーポレーション2,9001,025.002,972,500
セブン&アイ・HLDGS47,8005,742.00274,467,600
東 レ88,000971.0085,448,000
ク ラ レ20,7001,415.0029,290,500
住友化学89,000680.0060,520,000
信越化学23,3007,307.00170,253,100
エア・ウォーター11,0002,063.0022,693,000
日本パ-カライジング7,2001,132.008,150,400
カネカ19,000866.0016,454,000
三菱瓦斯化学26,000662.0017,212,000
JSR12,8001,991.0025,484,800
三菱ケミカルHLDGS81,300803.8065,348,940
アイカ工業3,6002,743.009,874,800
日立化成11,2002,132.0023,878,400
日本化薬10,0001,242.0012,420,000
花 王27,2006,495.00176,664,000
アステラス製薬119,9001,930.50231,466,950
田辺三菱製薬30,3002,145.0064,993,500
日本新薬4,0004,065.0016,260,000
エーザイ16,0008,126.00130,016,000
小野薬品6,40014,870.0095,168,000
久光製薬5,1004,560.0023,256,000
ツムラ3,8002,611.009,921,800
DIC52,000285.0014,820,000
横浜ゴム9,1002,314.0021,057,400
旭 硝 子64,000701.0044,864,000
新日鐵住金513,000276.30141,741,900
丸一鋼管5,1003,110.0015,861,000
日立金属23,1001,773.0040,956,300
三菱マテリアル71,000427.0030,317,000
東洋製罐グループHD11,8001,868.0022,042,400
SMC3,60030,735.00110,646,000
小松製作所52,4002,165.50113,472,200
日立建機11,6001,956.0022,689,600
シンニッタン15,600578.009,016,800
クボタ67,0002,070.00138,690,000
ダイキン工業15,8008,027.00126,826,600
日 立261,000736.60192,252,600
富士電機40,000494.0019,760,000
日本電気141,000369.0052,029,000
スタンレー電気9,6002,580.0024,768,000
ファナック12,90020,700.00267,030,000
日野自動車31,0001,489.0046,159,000
N O K9,3003,475.0032,317,500
ライトオン16,0001,029.0016,464,000
助川電気工業4,000800.003,200,000
ニコン21,6001,453.0031,384,800
キヤノン72,0003,965.50285,516,000
ピジヨン6,6004,065.0026,829,000
日本アイ・エス・ケイ10,000150.001,500,000
日立ハイテクノロジーズ7,4002,760.0020,424,000
しまむら2,00012,840.0025,680,000
エイチ・ツー・オーリテイリング6,8002,820.0019,176,000
イオン47,0001,887.5088,712,500
ケーズホールディングス32,9003,975.00130,777,500
常陽銀行413,000729.00301,077,000
筑波銀行44,500398.0017,711,000
日立物流6,0002,086.0012,516,000
ヤマダ電機52,200468.0024,429,600
合計4,915,240,390

(注)※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
キヤノン21,200株常陽銀行70,000株

(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

「ダイワ物価連動国債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成27年12月21日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン36,266,643
国債証券10,293,266,100
未収利息2,718,096
流動資産合計10,332,250,839
資産合計10,332,250,839
負債の部
流動負債
未払解約金245,402
流動負債合計245,402
負債合計245,402
純資産の部
元本等
元本※18,402,943,279
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,929,062,158
元本等合計10,332,005,437
純資産合計10,332,005,437
負債純資産合計10,332,250,839

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成26年12月29日
至 平成27年12月21日
有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成27年12月21日現在
1.※1期首平成26年12月29日
期首元本額4,996,672,804円
期中追加設定元本額4,060,405,520円
期中一部解約元本額654,135,045円
期末元本額の内訳
ファンド名
日本物価連動国債ファンド7,088,912,563円
いばらきみらいファンド201412144,884,372円
DCダイワ物価連動国債ファンド1,169,146,344円
8,402,943,279円
2.期末日における受益権の総数8,402,943,279口

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分自 平成26年12月29日
至 平成27年12月21日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分平成27年12月21日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
平成27年12月21日現在
種 類当期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券△77,667,230
合計△77,667,230
(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成27年3月11日から平成27年12月21日まで)を指しております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成27年12月21日現在
該当事項はありません。

(1口当たり情報)
平成27年12月21日現在
1口当たり純資産額1.2296円
(1万口当たり純資産額)(12,296円)

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種 類銘 柄券面総額
(円)
評価額
(円)
備考
国債証券17 物価連動国債3,000,000,0003,277,263,000
18 物価連動国債4,800,000,0005,213,193,600
19 物価連動国債1,200,000,0001,272,000,000
20 物価連動国債500,000,000530,809,500
国債証券 合計10,293,266,100
合計10,293,266,100

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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