資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(イ)委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
A 各ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
B 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき

2018/05/25 9:25

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

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#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。
商品分類表<毎月決算型/年2回決算型共通>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
	海外	不動産投信
追加型		その他資産
		( )

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成30年2月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#6 信託報酬等（連結）

上記信託報酬の他に、投資対象となる投資信託証券ごとに信託報酬がかかります。
各ファンドが投資する指定投資信託証券の報酬の上限額は、それぞれの運用資産の純資産総額に対し下記の報酬率を乗じて得た額となります。

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#7 委託会社等の概況（連結）

・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。

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#8 投資リスク（連結）

(1)基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主としてリートなど値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。各ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。各ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① リートの価格変動リスク

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#9 投資制限（連結）

(イ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ロ)外貨建資産への直接投資は行いません。
(ハ)デリバティブの直接利用は行いません。

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#10 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2018/05/25 9:25

#11 投資方針（連結）

② 投資態度
(イ)主として、米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券※を主要投資対象とする、米ドル建資産を保有する外国籍の投資信託証券に投資します。
※不動産投資信託証券には、不動産投資信託または不動産投資法人が発行する優先証券(優先リート)なども含みます。

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#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・TCW・USインカム・リート・ファンド<年2回決算型>」

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#13 投資状況（連結）

「アムンディ・TCW・USインカム・リート・ファンド<毎月決算型>」

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	49,920	1.13
投資証券	ルクセンブルク	4,158,965	94.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	182,719	4.16
合計(純資産総額)		4,391,604	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・TCW・USインカム・リート・ファンド<年2回決算型>」

2018/05/25 9:25

#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		△ 2,546	△ 2,546	12,357,559
当期変動額
	剰余金の配当			△ 350,000
	当期純利益			1,750,019
	合併による増加			1,130,898
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	3,225	3,225	3,225
当期変動額合計		3,225	3,225	2,534,142
当期末残高		679	679	14,891,701

第37期(自平成29年4月 1日 至平成29年12月31日)

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#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2018/05/25 9:25

#16 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成30年2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末又は計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「アムンディ・TCW・USインカム・リート・ファンド<毎月決算型>」

2018/05/25 9:25

#18 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

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