- 有報資料
- 57項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年6月21日-平成30年12月20日)
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
当ファンドが投資対象とする米国優先リート・マザーファンドはセンタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシーに米国優先リート・マザーファンドの優先リートならびに普通リート等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。
⑥ 運用の指図に関する権限の委託
センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシーは投資一任契約に基づいて米国優先リート・マザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
⑦ モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑧ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検(デューデリジェンス)を定期的に行います。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※<為替ダイナミックヘッジ>の為替予約取引について、株式会社みずほ銀行およびみずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社と「リスクコントロールモデル為替予約取引に関する契約」を締結し、実施しております。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
米国優先リート・マザーファンドの運用指図の委託先の運用体制は以下の通りです。
※上記体制は2018年12月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
当ファンドが投資対象とする米国優先リート・マザーファンドはセンタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシーに米国優先リート・マザーファンドの優先リートならびに普通リート等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。
⑥ 運用の指図に関する権限の委託
センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシーは投資一任契約に基づいて米国優先リート・マザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
⑦ モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑧ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検(デューデリジェンス)を定期的に行います。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※<為替ダイナミックヘッジ>の為替予約取引について、株式会社みずほ銀行およびみずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社と「リスクコントロールモデル為替予約取引に関する契約」を締結し、実施しております。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
米国優先リート・マザーファンドの運用指図の委託先の運用体制は以下の通りです。
| 米国優先リート・マザーファンドについて、優先リートならびに普通リート等の運用にあたってはセンタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシーに運用の指図に関する権限の一部を委託します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| <運用体制>①当ファンドはセンタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシーのリサーチチームの推奨に基づき、ポートフォリオ・マネジャーが運用責任者となって運用を行います。 ②リサーチチームは投資ユニバース内の証券につき、セクター別に担当が決まっています。 各リサーチメンバーはトップダウン・アプローチによる投資環境の分析に加え、ボトムアップ・アプローチの徹底した銘柄調査を行っています。またトップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチに加え、個々の銘柄のデフォルトリスク等を把握することでポートフォリオのリスクも管理しています。 リサーチチームでは定期的なミーティングを行い、調査をもとに投資収益性の高い銘柄や投資収益性の低い銘柄についての見通し、売り推奨、買い推奨について議論します。 ③②のリサーチチームの意見に基づき、最終的な意思決定はポートフォリオ・マネジャーが行います。 ④運用に関するリスク管理は、運用部門における日々のモニタリングに加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。
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(参考)センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシーのリスク管理項目
出所:センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※上記体制は2018年12月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。