営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年12月13日
- 2億2948万
- 2017年6月13日 -95.35%
- 1067万
個別
- 2016年12月13日
- 7727万
- 2017年6月13日 -94.24%
- 445万
個別
- 2016年12月13日
- 4799万
- 2017年6月13日 -2.55%
- 4677万
個別
- 2016年12月13日
- 2042万
- 2017年6月13日 -21.39%
- 1605万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/09/13 9:13
前期自 平成28年 6月14日至 平成28年12月13日 当期自 平成28年12月14日至 平成29年 6月13日 営業費用合計 22,449,391 14,347,625 営業利益又は営業損失(△) 229,483,921 10,677,789 経常利益又は経常損失(△) 229,483,921 10,677,789 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2017/09/13 9:13
(単位:千円) 一般管理費計 4,144,067 4,524,223 営業利益 3,996,279 4,681,627 営業外収益 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (会計方針の変更)2017/09/13 9:13
(貸借対照表関係)第32期自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が19,582千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ19,582千円増加しております。