- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
⑦ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(繰上償還)または重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑧ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
2016/04/28 9:01- #2 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
① ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの当該売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。
② ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0054%(税抜0.005%)を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
2016/04/28 9:01- #3 その他の関係法人の概況（連結）
③ 収益分配金、償還金および解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報
告書の交付の取扱い
2016/04/28 9:01- #4 ファンドの仕組み（連結）
② ファンドの関係法人とその役割
| 関係法人 | 役割 |
| 委託会社 | 中銀アセットマネジメント株式会社投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準価額の計算)、収益分配金、償還金および解約金の支払い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交付等を行います。 |
| 受託会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。 |
| 再信託受託会社 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。 |
| 販売会社 | 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金および解約金の支払事務等を行います。 |
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
イ.受託会社との投資信託契約
- #5 信託報酬等（連結）
① 信託報酬の総額およびその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.350%(税抜1.25%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」および「受託会社」の間で次のように配分します。
2016/04/28 9:01- #6 信託期間（連結）
信託期間】
信託期間は、平成27年1月30日から平成37年1月29日までとします。ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
2016/04/28 9:01- #7 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
2016/04/28 9:01- #8 分配方針（連結）
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
ロ.分配対象収益についての分配方針
2016/04/28 9:01- #9 委託会社等の概況（連結）
運営業務の管理については、業務管理委員会(コンプライアンス部長を委員長とし、原則として月1回開催)において、運用成果の評価・分析および運用に係るリスクの管理、コンプライアンスに係る事項の検証等を行うことで、運用の意思決定に対する牽制機能としての役割を担っています。
また、社長または社長が指名する常勤取締役を議長としてマネジメント会議を随時開催し、投資信託の運営(商品組成、約款変更、分配方針、償還等)に関する審議決定を行います。
2016/04/28 9:01- #10 投資リスク（連結）
イ.投資政策委員会において、運用に関する内規の作成のほか、投資方針の決定を行います。
ロ.コンプライアンス部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、一般社団法人投資信託協会諸規則、社内規程および投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。
コンプライアンス部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
2016/04/28 9:01- #11 投資制限（連結）
④ 有価証券先物取引はヘッジ目的に限定します。
⑤ 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券等を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 外貨建資産への実質的な投資は行いません。
2016/04/28 9:01- #12 投資対象（連結）
この投資信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a. 有価証券
2016/04/28 9:01- #13 換金（解約）手続等（連結）
(1)換金(解約)手続き
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社の定める単位をもって換金(解約)の請求をすることができます。受益者が換金の請求をするときは、販売会社に対し、受益権をもって行うものとします。委託会社は、換金の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。換金のお申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに換金の請求が行われ、かつ、換金の受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
※ 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
2016/04/28 9:01- #14 注記表（連結）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 第1期自 平成27年1月30日至 平成28年1月29日 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドは、主として、国内株式に投資する親投資信託受益証券を売買目的で保有しており、株価変動リスク、信用リスク等を有しております。その他、保有するコールローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドの委託会社の投資政策委員会において、運用に関する内規の作成のほか、運用方針の決定を行っております。運用部門から独立した組織であるコンプライアンス部において、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況の確認を行っております。また、業務管理委員会において、ファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価、ファンドの組入有価証券の評価損率や、有価証券売買状況、組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し、管理を行っております。 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
- #15 資産の評価（連結）
① 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
② マザーファンドの評価
2016/04/28 9:01- #16 附属明細表（連結）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 平成27年1月30日至 平成28年1月29日 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドは、主として、国内株式を売買目的で保有しており、株価変動リスク、信用リスク等を有しております。その他、保有するコールローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドの委託会社の投資政策委員会において、運用に関する内規の作成のほか、運用方針の決定を行っております。運用部門から独立した組織であるコンプライアンス部において、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況の確認を行っております。また、業務管理委員会において、ファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価、ファンドの組入有価証券の評価損率や、有価証券売買状況、組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し、管理を行っております。 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
