有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和3年1月30日-令和4年1月31日)

【提出】
2022/04/28 9:01
【資料】
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【項目】
49項目
(3)【注記表】
 
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第7期
自 2021年1月30日
至 2022年1月31日
1.有価証券の評価基準及び
評価方法
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
 
2.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
 
3.その他財務諸表作成のため
の基本となる重要事項
2022年1月29日が休日のため、当計算期間末日を2022年1月31日としております。
 
 
(貸借対照表に関する注記)
項目第6期
2021年1月29日現在
第7期
2022年1月31日現在
1.受益権の総数1,886,744,880口1,955,540,607口
  
2.1単位当たりの純資産の額
 1口当たり純資産額1.4351円1.5459円
 (10,000口当たりの純資産額)(14,351円)(15,459円)
 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期
自 2020年1月30日
至 2021年1月29日
1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の
有価証券売買等損益額
収益調整金額
分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
10,000口当たり収益分配対象額
10,000口当たり分配金額
収益分配金金額
 
A
B
 
C
D
E=A+B+C+D
F
G=E/F*10,000
H
I=F*H/10,000
 
46,848,853
229,195,917
 
115,184,873
529,093,055
920,322,698
1,886,744,880
4,877
200
37,734,897
 


 






 
 
第7期
自 2021年1月30日
至 2022年1月31日
1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の
有価証券売買等損益額
収益調整金額
分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
10,000口当たり収益分配対象額
10,000口当たり分配金額
収益分配金金額
 
A
B
 
C
D
E=A+B+C+D
F
G=E/F*10,000
H
I=F*H/10,000
 
49,885,319
176,203,063
 
205,007,729
710,664,491
1,141,760,602
1,955,540,607
5,838
200
39,110,812
 


 






 
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
項目第7期
自 2021年1月30日
至 2022年1月31日
1.金融商品に対する
取組方針
当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
 
2.金融商品の内容及び
リスク
当ファンドは、主として、国内株式に投資する親投資信託受益証券を売買目的で保有しており、株価変動リスク、信用リスク等を有しております。その他、保有する金銭信託等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
 
3.金融商品に係るリスク
管理体制
当ファンドの委託会社の投資政策委員会において、運用に関する内規の作成のほか、投資方針の決定を行っております。運用部門から独立した組織であるコンプライアンス部において、投資信託財産の運用の指図につき法令、一般社団法人投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況の確認を行っております。また、運用評価委員会において、ファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価、ファンドの組入有価証券の評価損率や、有価証券売買状況、組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し、管理を行っております。
当ファンドの委託会社では流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っております。また、取締役会等において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督を行っております。
 
 
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項目第7期
2022年1月31日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
 
貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
 
2.時価の算定方法(1)親投資信託受益証券
 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
 (2)その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
 
 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
種類第6期
2021年1月29日現在
第7期
2022年1月31日現在
親投資信託受益証券415,477,875円262,589,500円
合 計415,477,875円262,589,500円
 
 
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
 
(その他の注記)
元本の移動
項目第6期
2021年1月29日現在
第7期
2022年1月31日現在
投資信託財産に係る元本の状況 
期首元本額2,011,519,910円1,886,744,880円
期中追加設定元本額111,723,962円215,660,316円
期中一部解約元本額236,498,992円146,864,589円
 
 
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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