運用状況の予想の修正の理由、REIT

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い、外出自粛が要請され、一部のテナントについては緊急事態宣言が発令されていた本年4月及び5月を中心に休業措置を余儀なくされました。本投資法人は、本年5月18日付「2020年3月期決算短信（REIT）」及び「2020円9月期の運用状況の予想及び分配金の予想の修正並びに2021年3月期の運用状況の予想及び分配金の予想に関するお知らせ」（以下「2020年3月期決算短信等」といいます。）において、当時の新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の発令状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の本投資法人の運用状況への影響につき、テナントとの一時的な賃料減額や支払い猶予に関する協議の状況や変動賃料の減少、空室率の上昇等の営業収益への影響を加味し、2020年9月期（第11期）に645百万円、2021年3月期（第12期）に52百万円を、不動産賃貸事業損益において一定の減収リスクとして見積もっていました。
その後、緊急事態宣言は本投資法人が想定していたよりも早く、本年5月25日までに全都道府県において解除され、一部のテナントからの一時的な賃料減額又は支払い猶予要請に関する協議も本年7月27日までに88.6％（件数ベース）の要請について合意（賃料減額なしでの合意を含みます。）に至りました。また、本年4月から6月までの変動賃料の減少は当初の見積もりほどではなかったことが判明しました。これらの結果、2020年9月期（第11期）の1口当たり分配金の予想値が2020年3月期決算短信等にて公表した予想値から5％以上の差異が生じたため、公表を行うものです。
今回の業績予想の修正では以下の事項を2020年9月期（第11期）に織り込んでいます。
・テナントからの賃料減額又は支払い猶予要請のうち、協議済みの要請の結果を反映（協議中の要請については一定の減収リスクを想定。また、本年8月及び9月に再度、緊急事態宣言が発令される等の新型コロナウイルス感染拡大の影響を想定）・本年4月から6月までの変動賃料の実績を反映（本年7月から9月までの変動賃料については一定の減収リスクを想定。特に、本年8月及び9月については再度、緊急事態宣言が発令される等の新型コロナウイルス感染拡大の影響を想定）・上記新型コロナウイルス感染拡大の影響（既に確定したものを除きます。）につき、計229百万円を不動産賃貸事業損益において一定の減収リスクとして想定なお、2021年3月期（2020年10月1日～2021年3月31日）の運用状況の予想については現時点において変更はございません。