訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(平成26年10月3日-平成27年9月30日)

A 資産保管会社(投信法第208条関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
a. 名称
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
b. 資本金の額
平成27年9月末日現在 247,369百万円
c. 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
a. 本投資法人の資産の保管に係る業務(以下、本Aにおいて「資産保管業務」といいます。)
b. 資産保管業務に付随する以下のi.からiii.までの業務
i. 本投資法人名義の預金口座からの振込
ii. 本投資法人名義の預金口座の開設及び解約
iii. その他上記i.及びii.に準ずる業務
(3)【資本関係】
本書の日付現在、本投資法人とみずほ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 投資主名簿等管理人(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
b. 資本金の額
平成27年9月末日現在 247,369百万円
c. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
a. 投資主の名簿に関する事務
i. 投資主名簿及びこれに付属する帳簿の作成、管理及び備置に関する事務
ii. 投資主名簿への記録、投資口に係る質権の登録又はその抹消に関する事務
iii. 投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下、本Bにおいて「投資主等」といいます。)の氏名、住所の登録に関する事務
b. 募集投資口の発行に関する事務
c. 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書面(又は委任状)の作成及び送付、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
d. 投資主等に対して分配する金銭の計算及び支払に関する事務
i. 投信法第137条に定める金銭の分配(以下、本Bにおいて「分配金」といいます。)の計算及びその支払のための手続に関する事務
ii. 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払に関する事務
e. 投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
f. 委託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務
g. 法令又は本契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
h. 投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付に関する事務(投資主確認を含みます。)
i. 総投資主通知等の受理に関する事務
j. 投資主名簿等管理人が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関(振替法第2条第2項に定める振替機関をいいます。以下、本Bにおいて同じです。)より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合
k. 本投資法人の情報提供請求権(振替法第277条に定める請求をいいます。)行使にかかる取次ぎに関する事務
l. 振替機関からの個別投資主通知(振替法第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
m. 委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理保管に関する事務
n. 投資口の併合又は分割に関する事務
o. 上記a.からn.までに掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
p. 上記a.からo.までに掲げる委託事務に付随する事務
q. 上記a.からp.までに掲げる事務のほか、両当事者協議の上定める事務
r. 本投資法人の投資主等から個人番号(番号法第7条第1項又は第2項の規定により個人を識別するために指定される番号)、法人番号(番号法第58条)(以下、個人番号と法人番号を総称して「個人番号等」といいます。)を収集する事務
s. 本投資法人の投資主等から収集した個人番号等の保管に関する事務
t. 本投資法人の投資主等の個人番号等を振替機関に請求し通知を受ける事務
u. 行政機関等に対して個人番号等を記載した支払調書の提供を行う事務
v. 保管している本投資法人の投資主等の個人番号等を廃棄又は削除する事務
w. その他、番号法に基づき上記r.からv.までに付随関連する事務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人とみずほ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
C 一般事務受託者(投信法第117条第4号、第5号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
b. 資本金の額
平成27年9月末日現在 247,369百万円
c. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
a. 計算に関する事務
b. 会計帳簿の作成に関する事務
c. 本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務
d. 納税に関する事務
e. その他上記a.からd.までに準ずる業務又は付随する業務で、当事者間で別途合意の上で作成する事務規程に定めるもの
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人とみずほ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
D スポンサー
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
ケネディクス株式会社
東京都中央区日本橋兜町6番5号
b. 資本金の額
平成27年9月末日現在 40,237百万円
c. 事業の内容
アセットマネジメント事業、不動産投資事業及び不動産賃貸事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
ケネディクスは、本投資法人のスポンサーとして、本投資法人及び本資産運用会社との間の不動産情報提供等に関する覚書に基づき、不動産等売却情報の提供、ウェアハウジング機能の提供その他のサポートを提供しています。
(3)資本関係
本書の日付現在、ケネディクス株式会社は本投資法人の投資口を5,750口保有しています。
E サポート会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

サポート会社の名称	資本金の額(注) (平成27年9月末日現在)	事業の内容
三井住友ファイナンス&リース株式会社	15,000百万円	機械設備等各種物品の賃貸、営業貸付事業
日本商業開発株式会社	2,616百万円	不動産投資事業、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
株式会社ピーアンドディコンサルティング	90百万円	商業施設開発・運営・商業コンサルティング業務等

(注)「資本金の額」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(2)関係業務の概要
三井住友ファイナンス&リース株式会社、日本商業開発株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングは、本投資法人のサポート会社として、サポート契約に基づき、それぞれ、優先的物件情報の提供その他のサポート会社としての業務を提供しています。詳細については、前記「第3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5) その他 ④ 関係法人との契約の更改等に関する手続」をご参照下さい。
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人と各サポート会社との間には資本関係はありません。