有価証券報告書(内国投資証券)-第16期(2022/10/01-2023/03/31)

A 資産保管会社(投信法第208条関係)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
a. 名称
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
b. 資本金の額
2023年3月末日現在 247,369百万円
c. 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
a. 本投資法人の資産の保管に係る業務(以下、本Aにおいて「資産保管業務」といいます。)
b. 資産保管業務に付随する以下のi.からiii.までの業務
i. 本投資法人名義の預金口座からの振込
ii. 本投資法人名義の預金口座の開設及び解約
iii. その他上記i.及びii.に準ずる業務
(3)【資本関係】
2023年3月末日現在、本投資法人とみずほ信託銀行株式会社との間に資本関係はありません。
B 投資主名簿等管理人(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、新投資口予約権及び投資法人債に関する事務を除きます。)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
b. 資本金の額
2023年3月末日現在 247,369百万円
c. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
a. 投資主の名簿に関する事務
i. 投資主名簿及びこれに付属する帳簿の作成、管理及び備置に関する事務
ii. 投資主名簿への記録、投資口に係る質権の登録又はその抹消に関する事務
iii. 投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下、本Bにおいて「投資主等」といいます。)の氏名、住所の登録に関する事務
b. 募集投資口の発行に関する事務
c. 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書面(又は委任状)の作成及び送付、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
d. 投資主等に対して分配する金銭の計算及び支払に関する事務
i. 投信法第137条に定める金銭の分配(以下、本Bにおいて「分配金」といいます。)の計算及びその支払のための手続に関する事務
ii. 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払に関する事務
e. 投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
f. 委託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務
g. 法令又は本契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
h. 投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付に関する事務(投資主確認を含みます。)
i. 総投資主通知等の受理に関する事務
j. 投資主名簿等管理人が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関(振替法第2条第2項に定める振替機関をいいます。以下、本Bにおいて同じです。)より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合
k. 本投資法人の情報提供請求権(振替法第277条に定める請求をいいます。)行使にかかる取次ぎに関する事務
l. 振替機関からの個別投資主通知(振替法第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
m. 委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理保管に関する事務
n. 投資口の併合又は分割に関する事務
o. 上記a.からn.までに掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
p. 上記a.からo.までに掲げる委託事務に付随する事務
q. 上記a.からp.までに掲げる事務のほか、両当事者協議の上定める事務
r. 本投資法人の投資主等から個人番号(番号法第7条第1項又は第2項の規定により個人を識別するために指定される番号)、法人番号(番号法第58条)(以下、個人番号と法人番号を総称して「個人番号等」といいます。)を収集する事務
s. 本投資法人の投資主等から収集した個人番号等の保管に関する事務
t. 本投資法人の投資主等の個人番号等を振替機関に請求し通知を受ける事務
u. 行政機関等に対して個人番号等を記載した支払調書の提供を行う事務
v. 保管している本投資法人の投資主等の個人番号等を廃棄又は削除する事務
w. その他、番号法に基づき上記r.からv.までに付随関連する事務
(3)資本関係
2023年3月末日現在、本投資法人とみずほ信託銀行株式会社との間に資本関係はありません。
C 一般事務受託者(投信法第117条第4号、第5号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
b. 資本金の額
2023年3月末日現在 247,369百万円
c. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
a. 計算に関する事務
b. 会計帳簿の作成に関する事務
c. 本投資法人の役員会及び投資主総会の運営に関する事務
d. 納税に関する事務
e. その他上記a.からd.までに準ずる業務又は付随する業務で、当事者間で別途合意の上で作成する事務規程に定めるもの
(3)資本関係
2023年3月末日現在、本投資法人とみずほ信託銀行株式会社との間に資本関係はありません。
D 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、投資法人債に関する事務に限ります。)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
b. 資本金の額
2023年3月末日現在 342,037百万円
c. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
a. 第2回投資法人債及び第4回投資法人債(以下、本Dにおいて「本投資法人債」と総称します。)の発行関連事務
i. 本投資法人債の買取引受をした者から受領した払込金額の本投資法人への交付
ii. 投資法人債原簿の作成
iii. 投資法人債券台帳の作成
iv. その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議のうえ必要と認められる事務
b. 本投資法人債の発行代理人事務
i. 銘柄情報等の保管振替機構への通知
ii. 銘柄情報に関する登録内容等の保管振替機構からの取得及びその内容の確認
iii. 保管振替機構に対する投資法人債要項の提出
iv. 本投資法人債の買取引受をした者からの払込金額の受領
v. 保管振替機構に対する業務規程等に定める新規記録手数料の納入事務
vi. その他業務規程等に定める発行代理人の事務
vii. その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議のうえ必要と認められる事務
c. 本投資法人債の期中事務
i. 投資法人債原簿の調製及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
ii. 投資法人債券台帳の調製
iii. 租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
iv. 買入消却に係る事務
v. その他本投資法人、投資法人債に関する一般事務受託者の協議のうえ必要と認められる事務(投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。)
d. 本投資法人債の支払代理人業務
i. 本投資法人債の銘柄情報のうち業務規程等で定める事項について決定等がなされた場合の当該事項の保管振替機構への通知
ii. 元金の償還及び利息支払の保管振替機構加入者からの請求内容に関し業務規程等に定める情報の保管振替機構からの取得及びその内容の確認
iii. 元金の償還及び利息支払の保管振替機構加入者への配分に関し業務規程等に定める情報(以下「決済予定額情報」といいます。)の保管振替機構からの取得
iv. 決済予定額情報に係る資金決済について日本銀行金融ネットワークシステムを利用する場合はその旨及び決済予定額情報の資金決済会社への通知
v. 買入消却申請情報(買入消却において減額の記録又は記載がされるべき金額その他業務規程等で定める事項をいいます。)及び当該買入消却を行った旨の通知の保管振替機構からの取得並びにその内容の確認
vi. 元利金支払取りまとめ事務
vii. その他業務規程等に定める支払代理人の事務
(3)資本関係
2023年3月末日現在、本投資法人と三井住友信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
E 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、投資法人債に関する事務に限ります。)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
b. 資本金の額
2023年3月末日現在 1,711,958百万円
c. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
a. 第5回投資法人債、第6回投資法人債、第7回投資法人債及び第8回投資法人債(以下、本Eにおいて「本投資法人債」と総称します。)の発行代理人事務
i. 証券保管振替機構に対する銘柄情報の通知
ii. 証券保管振替機構に対する本投資法人債の投資法人債要項の送付
iii. 本投資法人が定める元利金支払に関する手数料(以下、本Eにおいて「元利金支払手数料」といいます。)の料率の証券保管振替機構への通知
iv. 証券保管振替機構から受信する新規記録情報の確認及び承認
v. 本投資法人債の払込金の受領及び証券保管振替機構に対する資金振替済通知の送信
vi. その他、証券保管振替機構の業務規程等において定められる発行代理人事務
b. 本投資法人債の支払代理人事務
i. 証券保管振替機構に対する本投資法人債の一通貨あたりの利子額の通知
ii. 本投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の証券保管振替機構への通知
iii. 証券保管振替機構との間の元利金請求データの確認及び証券保管振替機構に対する元利金請求内容承認可否通知の送信
iv. 元金の償還及び利息支払における元利金の分配事務
v. 元利金支払手数料の直接口座管理機関(証券保管振替機構の業務規程に定義される直接口座管理機関をいいます。)への分配事務
vi. その他、証券保管振替機構の業務規程等において定められる支払代理人事務
c. 投資法人債原簿関係事務
i. 本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
ii. 営業時間中における本投資法人債の投資法人債権者(以下、本Eにおいて「本投資法人債権者」といいます。)その他の本投資法人の債権者及び投資主に対する投資法人債原簿の閲覧の提供
d. その他の事務
i. 本投資法人債権者からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び本投資法人への通知
ii. 投資法人債券台帳の作成及び管理
iii. 租税特別措置法にもとづく利子所得税の納付
iv. 買入消却にかかる事務
v. その他本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者の協議のうえ必要と認められる事務(本投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の本投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。)
(3)資本関係
2023年3月末日現在、本投資法人と株式会社三菱UFJ銀行との間には資本関係はありません。
F スポンサー
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
ケネディクス株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
b. 資本金の額
2023年3月末日現在 10,020百万円
c. 事業の内容
アセットマネジメント事業、不動産投資事業及び不動産賃貸事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
ケネディクス株式会社は、本投資法人のスポンサーとして、本投資法人、本資産運用会社及びKIPとの間の不動産情報提供等に関する覚書に基づき、不動産等売却情報の提供、ウェアハウジング機能の提供その他のサポートを提供しています。
(3)資本関係
2023年3月末日現在、ケネディクス株式会社は本投資法人の投資口を16,950口保有しています。
G 物件サポートライン提供会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
b. 資本金の額
2023年3月末日現在 150百万円
c. 事業の内容
アセットマネジメント事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社は、本投資法人の物件サポートライン提供会社として、本投資法人、本資産運用会社及びケネディクスとの間の不動産情報提供等に関する覚書に基づき、不動産等売却情報の提供、ウェアハウジング機能の提供その他のサポートを提供しています。
(3)資本関係
2023年3月末日現在、本投資法人とケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社との間には資本関係はありません。
H サポート会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

サポート会社の名称	資本金の額 (2023年3月末日現在)	事業の内容
地主株式会社	3,048百万円	不動産投資事業、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
株式会社ピーアンドディコンサルティング	90百万円	商業施設開発・運営・商業コンサルティング業務等

(2)関係業務の概要
地主株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングは、本投資法人のサポート会社として、サポート契約に基づき、それぞれ、優先的物件情報の提供その他のサポート会社としての業務を提供しています。詳細については、前記「第3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5) その他 ④ 関係法人との契約の更改等に関する手続」をご参照下さい。
(3)資本関係
2023年3月末日現在、本投資法人と各サポート会社との間には資本関係はありません。
I 特定関係法人、サポート会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
SMFLみらいパートナーズ株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
b. 資本金の額
2023年3月末日現在 200百万円
c. 事業の内容
不動産関連事業、環境エネルギー関連事業、その他金融サービス事業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本資産運用会社の親会社です。また、SMFLみらいパートナーズ株式会社は、本資産運用会社に対して、サポート契約に基づき、優先的物件情報の提供その他のサポート会社としての業務を提供しています。詳細については、前記「第3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5) その他 ④ 関係法人との契約の更改等に関する手続」をご参照下さい。
(3)資本関係
2023年3月末日現在、本投資法人とSMFLみらいパートナーズ株式会社との間には資本関係はありません。
J 特定関係法人、サポート会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
三井住友ファイナンス&リース株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
b. 資本金の額
2023年3月末日現在 15,000百万円
c. 事業の内容
各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びこれらに関連するサービス等を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本資産運用会社の親会社です。また、三井住友ファイナンス&リース株式会社は、本資産運用会社に対して、サポート契約に基づき、優先的物件情報の提供その他のサポート会社としての業務を提供しています。詳細については、前記「第3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5) その他 ④ 関係法人との契約の更改等に関する手続」をご参照下さい。
(3)資本関係
2023年3月末日現在、本投資法人と三井住友ファイナンス&リース株式会社との間には資本関係はありません。