有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年1月13日-平成28年1月12日)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています(マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。)。当ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
当ファンドが有するリスク等(当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドへの投資を通じて間接的に受ける実質的なリスク等を含みます。)のうち主要なものは、以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
(ハ)投資銘柄集中リスク
ファンドは、厳選された銘柄に集中して投資するため、多くの銘柄に分散投資を行った場合と比較して、特定の業種や個別の銘柄の組入比率が高くなる傾向があり、基準価額が大幅にまたは継続的に下落する可能性があります。また、米国の株式市場全体の動きとファンドの基準価額の値動きが大きく異なることがあります。
(ニ)為替変動リスク
(為替ヘッジあり)(為替ヘッジなし)
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(為替ヘッジあり)
実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます(ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。)。
(ホ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
(ヘ)市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ト)ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
(チ)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
(リ)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
リスク管理の実効性を高め、また、コンプライアンスの徹底を図るために、運用部門から独立した組織(リスク管理部および法務コンプライアンス部)を設置し、ファンドの投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる確認等を行っています。リスク管理部では、主に投資信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングを行います。また、法務コンプライアンス部では、主に法令・諸規則等の遵守状況についての確認等を行います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価委員会、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会への報告が義務づけられています。
[参考情報]アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのリスク管理体制
アライアンス・バーンスタインでは、リスク管理は受託者責任の重要な一部と捉えており、全ての従業員がそれぞれの役割の中でリスク管理の責任を負います。グローバル・リスク管理部門は、全体の枠組み、指導、独立した監視機能を担います。アライアンス・バーンスタインは、リスク管理の中でも運用リスク、オペレーショナル・リスク、カウンターパーティ・リスクの3つの分野に重点を置いています。
シニア・マネジメントで構成され、アライアンス・バーンスタイン全体のリスク問題およびその軽減優先順位について検討・討議するシニア・マネジメント・リスク監視委員会は、四半期毎に開催されます。
①運用リスク: ポートフォリオのリスク管理は第一義的にポートフォリオ・マネジャーが担います。リスク管理部門は、より広範なチェック&バランス機能の一部として、会社全体の視点から総合的なエクスポージャーやリスクが管理されていることを確認するために独立した監視を行います。
②オペレーショナル・リスク: オペレーショナル・リスクの管理は、第一義的にライン・マネジメントが担い、各戦略部門の長が監督責任を負います。リスク管理部門は、各種社内委員会、ツールや手法の開発、一貫した会社全体の方針や慣行を通じ、内部統制と監視業務を行います。
③クレジット/カウンターパーティ・リスク: クレジット/カウンターパーティ・リスクの管理は、リスク管理部門により組織されるクレジット/カウンターパーティ・リスク監視委員会によって行われます。同委員会はトレーディング、リサーチ、リーガル・コンプライアンス、オペレーション等の組織によって構成されます。同委員会はカウンターパーティ・リスク管理方針の策定、カウンターパーティの承認、取引状況のモニタリングを行います。

(参考情報)投資リスクの定量的比較