有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2022/01/12-2023/01/10)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
(ハ)投資銘柄集中リスク
ファンドは、厳選された銘柄に集中して投資するため、多くの銘柄に分散投資を行った場合と比較して、特定の業種や個別の銘柄の組入比率が高くなる傾向があり、基準価額が大幅にまたは継続的に下落する可能性があります。また、米国の株式市場全体の動きとファンドの基準価額の値動きが大きく異なることがあります。
(ニ)為替変動リスク
「(為替ヘッジあり)」
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。
「(為替ヘッジなし)」
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する(円高となる)場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
(ホ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
(へ)流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
ロ その他の留意点
(イ)投資信託に関する留意点
・当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。
(ロ)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ハ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。
[参考情報]アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのリスク管理体制
アライアンス・バーンスタインでは、リスク管理は受託者責任の重要な一部と捉えており、全ての従業員がそれぞれの役割の中でリスク管理の責任を負います。グローバル・リスク管理部門は、全体の枠組み、指導、独立した監視機能を担います。アライアンス・バーンスタインは、リスク管理の中でも運用リスク、オペレーショナル・リスク、カウンターパーティ・リスク、モデル・リスク、バリュエーション/流動性リスクの5つの分野に重点を置いています。
シニア・マネジメントで構成され、アライアンス・バーンスタイン全体のリスク問題およびその軽減優先順位について検討・討議するシニア・マネジメント・リスク監視委員会は、四半期毎に開催されます。
①運用リスク: ポートフォリオのリスク管理は第一義的にポートフォリオ・マネジャーが担います。リスク管理部門は、より広範なチェック&バランス機能の一部として、会社全体の視点から総合的なエクスポージャーやリスクが管理されていることを確認するために独立した監視を行います。
②オペレーショナル・リスク: オペレーショナル・リスクの管理は、第一義的にライン・マネジメントが担い、各戦略部門の長が監督責任を負います。リスク管理部門は、各種社内委員会、ツールや手法の開発、一貫した会社全体の方針や慣行を通じ、内部統制と監視業務を行います。
③クレジット/カウンターパーティ・リスク: クレジット/カウンターパーティ・リスクの管理は、リスク管理部門により組織されるクレジット/カウンターパーティ・リスク監視委員会によって行われます。同委員会はトレーディング、リサーチ、リーガル・コンプライアンス、オペレーション等の組織によって構成されます。同委員会はカウンターパーティ・リスク管理方針の策定、カウンターパーティの承認、取引状況のモニタリングを行います。
④モデル・リスク: アライアンス・バーンスタインではモデル管理方針を定めており、モデル・リスク・チームは、運用部門と協働して、同管理方針のガイドラインに沿った管理・運営を行っております。モデル・リスク管理責任者はデューデリジェンスや定期的なレビューを通じて、運用に関るモデルの開発と実行に対する評価などを行っております。
⑤バリュエーション/流動性リスク: アライアンス・バーンスタインが運用するファンドおよびアカウントの流動性に関する問題に焦点をあてており、これらのファンドおよびアカウントで保有される有価証券の価格設定や評価が含まれます。