（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 中間注記表（連結）

2026年7月10日現在1口当たり純資産額136.6円66.6円(10口当たり純資産額)(1,366円)( 666円)(重要な後発事象)

当中間計算期間自2026年1月11日至2026年7月10日

当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、2026年8月20日付で、投資信託約款変更の議案にかかる書面決議を行い、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の多数の賛成を得て議案が可決されたため、2026年10月3日付で受益権併合ができる旨を追加する投資信託約款の変更を行ったうえで、2026年10月21日を併合基準日として2026年10月22日を効力発生日とする受益権の併合を行います。また、当該併合実施に伴い必要となる投資信託約款の変更を2026年10月22日付で行います。<2026年10月3日付の主な投資信託約款変更の内容>・受益権の併合にあたり、受益権を併合できる旨の規定を追加するとともに、証券保管振替機構が定める「株式等振替制度に係る業務処理要領」に基づいて受益権を併合する場合の規定を追加します。<2026年10月22日付の主な投資信託約款変更の内容>・受益権の併合に伴い、当初元本が変更されるため、当初元本を明確化する変更を行ないます。・受益権の併合に伴い、受益権口数が減少するため、受益権の設定および一部解約にかかる申込単位を、「1万口以上10口単位」から「100口以上10口単位」に変更します。・受益権の併合に伴い、受益権口数が減少するため、信託契約の解約(繰上償還)の事由に定める口数を変更します。また、繰上償還できる条件として、純資産総額が10億円未満となった場合を追加します。変更前イ. 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が10万口を下ることとなった場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。ロ. 委託者は、受益権の口数が20営業日連続して5万口を下ることとなった場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。変更後イ. 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が1,000口を下ることとなった場合または信託財産の純資産総額が10億円を下ることとなった場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。ロ. 委託者は、受益権の口数が20営業日連続して500口を下ることとなった場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

e border="0" style="border-collapse:collapse">当中間計算期間
自2026年1月11日

2026/10/02 9:22